| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,452,921 | 4,900,356 | 19,235,569 |
| 経常利益 | （千円） | 333,965 | 273,760 | 1,493,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 205,473 | 181,574 | 906,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 202,805 | 178,445 | 904,690 |
| 純資産額 | （千円） | 2,749,141 | 3,491,708 | 3,452,875 |
| 総資産額 | （千円） | 9,660,439 | 11,340,700 | 11,521,546 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.66 | 24.49 | 122.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 30.6 | 29.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、全体として回復基調にて推移してまいりました。
国内の外食産業においては、引き続き円安進行に伴う原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。
また、外食事業以外の食産業への進出も図っております。その一環として宅配弁当事業が順調に拡大してきたため、平成27年７月１日に当該事業を行う子会社、㈱塚田農場プラスを新設しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,900百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は224百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は273百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。利益については、主に子会社㈱カゴシマバンズにおける鹿児島県の生産事業が立ち上げ途中のためコスト増となっており、セグメント利益を押し下げております。全般的には、円安進行や天候不順の影響で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響は受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は797百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上が、前年同期比109.3％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が20店舗純増していることが要因です。
当四半期連結累計期間において、新規出店は１店舗で、当期末時点で直営店舗数は152店舗となりました。ただし、当期初に店舗開発人員の強化を行っており、当第２四半期以降に出店数は増加していく見込みです。このため第１四半期はこの準備コストが増加していることと、2016年度新卒採用の活動期間が第１四半期に集中しているため前年同期比でコスト増となり前期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,634百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は185百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は97名増加し、806名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成27年４月に新卒社員を85名採用したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,425,900 | 74,259 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,850 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 74,259 | － | ||
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エー・ピーカンパニー | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,269,863 | 3,985,182 | |||||||||
| 売掛金 | 587,876 | 518,333 | |||||||||
| たな卸資産 | 683,450 | 686,192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,431 | 121,454 | |||||||||
| その他 | 335,009 | 301,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,205 | △3,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,995,426 | 5,609,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,088,479 | 4,172,858 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,194,464 | △1,289,170 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,894,014 | 2,883,687 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,569,836 | 1,612,077 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △901,997 | △957,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 667,839 | 654,381 | |||||||||
| リース資産 | 71,158 | 71,158 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △70,505 | △70,892 | |||||||||
| リース資産（純額） | 653 | 266 | |||||||||
| その他 | 352,200 | 453,048 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △151,632 | △154,065 | |||||||||
| その他（純額） | 200,568 | 298,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,763,076 | 3,837,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,808 | 67,703 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,922 | 7,345 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 2,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,241 | 77,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,453,825 | 1,550,354 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,380 | 12,380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 114,836 | 152,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,935 | 57,935 | |||||||||
| その他 | 25,832 | 26,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,009 | △3,009 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,681,801 | 1,816,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,119 | 5,730,748 | |||||||||
| 資産合計 | 11,521,546 | 11,340,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 735,079 | 681,910 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 227,000 | 227,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,218,808 | 1,309,708 | |||||||||
| リース債務 | 686 | 279 | |||||||||
| 未払金 | 167,067 | 132,392 | |||||||||
| 未払費用 | 797,445 | 805,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,513 | 112,657 | |||||||||
| その他 | 621,049 | 403,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,005,649 | 3,672,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 364,500 | 334,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,445,237 | 3,590,797 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,364 | 21,364 | |||||||||
| その他 | 231,918 | 229,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,063,021 | 4,176,587 | |||||||||
| 負債合計 | 8,068,670 | 7,848,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,452,771 | 2,634,345 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △140,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,423,519 | 3,464,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | 2,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △104 | 2,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,655 | 21,818 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,452,875 | 3,491,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,521,546 | 11,340,700 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,452,921 | 4,900,356 | |||||||||
| 売上原価 | 1,352,927 | 1,473,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,099,994 | 3,427,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,809,283 | 3,203,232 | |||||||||
| 営業利益 | 290,710 | 224,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 71 | 197 | |||||||||
| 協賛金収入 | 52,871 | 52,919 | |||||||||
| その他 | 9,215 | 18,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,159 | 71,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,342 | 13,609 | |||||||||
| その他 | 3,561 | 8,115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,903 | 21,724 | |||||||||
| 経常利益 | 333,965 | 273,760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 587 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 439 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333,965 | 273,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,875 | 96,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △705 | 977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,170 | 97,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 202,795 | 175,939 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,677 | △5,634 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,473 | 181,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 202,795 | 175,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 2,505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 2,505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,805 | 178,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,483 | 184,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,677 | △5,634 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,343千円 | 157,658千円 |
| のれんの償却額 | 246千円 | 4,104千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 263,852 | 4,189,069 | 4,452,921 | － | 4,452,921 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 446,567 | 5,100 | 451,667 | △451,667 | － |
| 計 | 710,419 | 4,194,169 | 4,904,588 | △451,667 | 4,452,921 |
| セグメント利益 | 55,810 | 238,466 | 294,277 | △3,566 | 290,710 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△246千円及びたな卸資産の調整額△3,320千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 271,378 | 4,628,977 | 4,900,356 | － | 4,900,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 526,382 | 6,000 | 532,382 | △532,382 | － |
| 計 | 797,761 | 4,634,977 | 5,432,739 | △532,382 | 4,900,356 |
| セグメント利益 | 41,593 | 185,739 | 227,332 | △3,307 | 224,025 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,104千円及びたな卸資産の調整額797千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円66銭 | 24円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,473 | 181,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,473 | 181,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,427 | 7,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーカンパニーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーカンパニー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。