3444 菊池製作所 有価証券報告書－第40期(2014/05/01－2015/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期から第39期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、第39期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。

４　株価収益率については、当社株式は36期は非上場であるため、記載しておりません。

５  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期から第39期につきましては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、第39期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。

４　株価収益率は、第36期は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 【沿革】

昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社イノフィス)ならびに持分法適用会社１社(株式会社自律制御システム研究所)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。

当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、次の３部門は、セグメント情報と同一の区分であります。

(1) 試作・金型事業

当事業は、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫(注)された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを設計ならびに製造販売をしております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産事業

当事業は、試作・金型事業と同様に、主に精密電子機器等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型事業で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。また、当社及び連結子会社の株式会社イノフィスにおいては、装着型筋力補助具マッスルスーツに代表される介護用ならびに産業用ロボットを開発ならびに販売しております。

　(3) ガンマカメラ関連事業

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに関連機器の販売をしております。

　(4) その他

医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、持分法適用の会社１社につきましては、本格的な稼動を来期に予定しているため下記の「事業系統図」に含めていません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、当社におけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社に該当しております。

４  株式会社自律制御システム研究所は、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５　KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　686,007千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 90,119千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 68,783千円

　　　　　　　　　　　④　総資産額　　621,890千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　 ３　従業員数が昨年356人から395人に増加していますが、準社員の社員への登用等によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２  平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う影響により景気は一時的に落ち込みましたが、輸出や設備投資の回復、底堅い個人消費などにより、緩やかな回復に転じております。海外市場においても米国経済の緩やかな回復及び欧州における景気の底入れ等、明るい要素がでてきました。一方、中国、アセアン地域の経済成長の減速等、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりましたが、下半期には一部試作品において受注回復の兆しが見えてきました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,849百万円（前年同期比6.2％増）となり、売上総利益は1,116百万円（同28.8％増)、営業損失が109百万円(前年同期は184百万円の営業損失）となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益235百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用103百万円を減じた結果として、経常利益が23百万円（前年同期は52百万円の経常損失）となりました。

さらに、東京電力株式会社よりの東日本大震災にかかる受取補償金を379百万円、農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助としての補助金収入40百万円等を特別利益として419百万円計上いたしました。また、その受領したマッスルスーツの補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損30百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用132百万円を計上した結果、当期純利益は274百万円（同73.8％増）となりました。

セグメントの概況を示すと、次のとおりです。

当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①試作・金型事業

携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを主要な顧客としております。また、介護関連ロボット、自動車関連分野の受注を獲得し、売上高は4,078百万円（前年同期比9.6％増）となりました。なお、競争激化等により前年同様、営業損失137百万円（前年同期は営業損失148百万円）となりました。

②量産事業

携帯電話等の情報通信機器を中心に量産製品の製造に注力いたしましたが、売上高は1,612百万円（前年同期比4.0％減）に留まり、営業損失28百万円（前年同期は営業損失47百万円)となりました。

　　③ガンマカメラ関連事業

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスを中心としたガンマカメラ関連事業の売上高は157百万円(前年同期比46.4％増)、営業利益56百万円(同315.6％増)となりました。

④その他

ヘルスケア関連製品等の販売により、売上高は１百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益０百万円（前年は営業損失１百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、1,946百万円（前期末比19.4％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の収入超過（前年同期比86.7％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益410百万円（同81.4％増）、減価償却費343百万円（同16.4％減）、主な支出増加要因は売上債権の増加482百万円(前年同期は408百万円の減)、たな卸資産の増加112百万円(同30.2％増)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出超過（前年同期比76.3％減）となりました。主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出263百万円（同76.5％減）です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の収入超過（前年同期は611百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行388百万円(前年同期は該当なし)、長期借入による収入50百万円(前年同期比83.3％減)であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出145百万円(同22.8％増)、配当金の支払73百万円(同0.0％減）です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  その他の販売高は、ヘルスケア関連機器等の販売であります。

４  最近２連結会計年度の販売総額に対する割合が10％以上の取引先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりになります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりです。

(1) 競争力の強化

当社グループの主たる顧客である精密電子機器、事務機器等の完成品メーカーの多くは、中国をはじめとしたアジア諸国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。

(2) 技術の研鑽

精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100分の１～２mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。

このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠の技」の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

(3) 新規事業の創出

現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」では、これまで蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御等を含めた装置製造の蓄積に注力しており、受託開発、製品試作、量産製品製造を推進しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社システム設計によるデバイス、装置等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。

(4) 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた「匠の技」の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材(管理職候補者)を育てることも重要な課題であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器、並びに事務機器メーカー及び自動車部品メーカーであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。

　(2) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(3) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(4) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(5) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(6) 人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(7) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(8) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(9) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の目的

①既存事業にて培われた技術基盤

当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出

当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。

(2) 研究開発体制(組織、人員)

当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計30名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

(3) 研究開発テーマ

①ロボット開発

当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学等との共同研究開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。

a.  マッスルスーツ

腰痛防止・疲労軽減を目的とした装着型の筋力補助装具の開発を推進しております。東京理科大学が開発したマッスルスーツを量産化するため、当連結会計年度には、製品設計を行うとともに、安全性や耐久性の検討を行いました。また、当社グループの株式会社イノフィスでは、「軽補助タイプ」などのバリエーション開発も継続的に行っております。

b.  ミニサーベイヤ（ドローン）

電動で駆動する完全自律型のマルチロータヘリコプターの開発を推進しております。国内初となるオートフライトコントローラを開発した千葉大学発ベンチャー株式会社自律制御システム研究所と機体の開発を共同で行っております。当連結会計年度には、ペイロード30キロの大型機の試作機を製作するとともに、有線給電型や高速飛行型の開発も開始いたしました。

c.  オクトパス

4つの腕と4つの脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットの開発を推進しております。早稲田大学との共同開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能確認を行いました。

d.  生活支援ロボット

高齢者、障害者を支援するための、肘ふるえ防止や歩行、自立運動をサポートする支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、東京大学、東京工業大学等との共同研究開発により、当連結会計年度には、試作品を製作し実証試験を行い、機能向上のための再設計を行いました。

e.  手術支援ロボット

臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。早稲田大学、九州大学等との共同研究開発をもって推進しており、当連結会計年度には、試作品を製作し、機能実証を行いました。

②マイクロ流体デバイス開発

マイクロ流体デバイスとは、マイクロチャネル(直径数μｍから数百μｍ程度の微細な流路)に液体や気体など流して、化学的または生化学的な反応や物理化学的な分離操作を行う構造のことをいいます。当社は、液体及び気体を供給する小型のポンプ並びにポンプシステムの開発を推進しております。

a.  小型輸液ポンプシステム

従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属を材料としたメタルマイクロポンプを用いた小型の輸液ポンプシステムです。当社は既存品に比して、小型でありながら高圧力で、効率的な搬送を可能とするポンプシステムの開発を行っております。当連結会計年度には、試作品を製作し、機能検証を行いました。

(4) 研究開発費

当連結会計年度において支出した研究開発費は862,869千円(すべて試作・金型事業)であります。

ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は342,568千円(すべて試作・金型事業)となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高の状況

当連結会計年度売上高の69.7％を占める試作・金型事業は前年同期比9.6％増加の4,078百万円、27.6％を占める量産事業は同4.0％減少の1,612百万円、2.7％を占めるガンマカメラ関連事業は前年同期比46.4％増加の157百万円、その他は同11.3％減少の１百万円となりました。携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機・プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産等厳しい経営環境を受け、新規試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりましたが、下半期には一部試作品において受注回復の兆しが見えてきました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組んでおります。政府の景気対策や金融政策を背景に円安が進み、株価が上昇する等の穏やかな回復の動きがみられました。海外市場においても米国経済の穏やかな回復及び欧州における景気の底入れ等明るい要素がでてきました。一方、中国、アセアン地域の経済成長の減速等、景気の先行きに関しては、不透明な状況が続いており、このようなに環境の中で、売上高は前年同期比6.2％増加の5,849百万円となりました。

②損益の状況

売上原価は売上高が増加したことにより、前年同期比2.0％増加となり4,733百万円、売上総利益は同28.8％増加の1,116百万円となりました。この結果、売上総利益率は3.4ポイント改善し19.1％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比174百万円増加し1,225百万円となりました。主な増加理由は、研究開発テーマの増加に伴う費用が増加したことにあります。この結果、109百万円の営業損失となりました。

営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比9.0％増加の4,217百万円、量産事業は同5.0％減少の1,640百万円、ガンマカメラ関連事業は同7.6％増加の101百万円、その他は同11.3％減少の1百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、研究開発費、材料費の増加を主因として347百万円増加いたしました。また、量産事業においては、売上高の減少により外注加工費ならびに材料費が減少となり、営業費用は86百万円減少いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。なお、ガンマカメラ関連事業は売上高の増加に伴い外注費を中心に営業費用は７百万円増加いたしました。その他は売上高の減少に伴い営業費用も減少いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失137百万円(前年同期は営業損失148百万円)、量産事業は営業損失28百万円(前年同期は営業損失47百万円)、ガンマカメラ関連事業は営業利益56百万円(前年同期比315.6％増加)となり、その他は営業利益０百万円(前年同期は営業損失１百万円)となりました。

営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0％の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5％の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。

特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5％増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4％増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8％増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況  ４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために平成28年４月期から平成30年４月期の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一括一貫体制を大きな柱として成長させてまいります。また、「ものづくりメカトロ研究所」を中心に新技術の開発に取組み、新たな市場の開拓も積極的に行ってまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ315百万円増加し、1,946百万円(前年同期比19.4％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の収入超過（前年同期比86.7％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益410百万円（同81.4％増）、減価償却費343百万円（同16.4％減）、主な支出増加要因は売上債権の増加482百万円(前年同期は408百万円の増)、たな卸資産の増加112百万円(同30.2％増)です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出超過（前年同期比76.3％減）となりました。主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出263百万円（同76.5％減）です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の収入超過（前年同期は611百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行388百万円(前年同期は該当なし)、長期借入による収入50百万円(前年同期比83.3％減)であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出145百万円(同22.8％増)、親会社による配当金の支払73百万円（同0.0％減）です。

(6) 資本の財源及び運用についての分析

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ1,099百万円増加し5,103百万円となりました。年度後半での売上増加による受取手形及び売掛金増加506百万円及び新株予約権の発行による第三者割当増資により、現金及び預金が317百万円増加しております。

固定資産は、前連結会計年度に比べ231百万円増加し4,131百万円となりました。当連結会計年度の設備投資の総額は396百万円ですが、農林水産省からの補助金により、固定資産の圧縮処理を実施しましたので純額としては366百万円となりました。

総資産は、前連結会計年度に比べ1,331百万円増加し9,235百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ419百万円増加し2,068百万円となりました。増加の主要因は未払金115百万円並びに預り金155百万円です。

固定負債は前連結会計年度に比べ０百万円増加し631百万円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度に比べ111百万円減少し791百万円となりました。有利子負債のうち流動負債に含まれるものは28百万円減少し616百万円となり、固定負債に含まれるものは82百万円減少し、174百万円となりました。

純資産は前連結会計年度に比べ910百万円増加し6,535百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が200百万円増加、資本剰余金が194百万円増加し6,112百万円となり、その他の包括利益累計額合計は303百万円増加し406百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.6％(前連結会計年度比0.6ポイント減少)、自己資本当期純利益率(ROE)は4.5％(同1.7ポイント上昇)となりました。

(7) 資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。また、引続き安定的な内部留保の蓄積等を通じ、健全な財政状態の維持を図ってまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、試作品製作、金型製作、精密板金加工、量産製品加工を目的として創業し、以降、開発品の試作を中心とする事業に邁進してまいりました。現在当社グループが参画する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、いずれも金型製作技術を基礎とした試作部品、精密板金の事業展開を行ってきた分野であります。

現在の製造業を取り巻く環境は、中国をはじめとした海外に製造拠点が移転されるなど、製造が海外に流出する製品と、技術流出を防ぐ意味において日本国内で製造される高精度を要求される製品の二極化が進行していくものと認識しております。

このような環境下、当社グループが参画するメーカー各社は新規開発の試作品製作や新製品の製造を推進しており、自社一括一貫体制によって、培った技術と最先端の加工技術をベースに事業展開を図り、顧客の要求を満たしうる対応力を強化することにより、信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行してまいります。その体制作りのための研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は396,836千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 試作・金型事業

当連結会計年度の主な設備投資は、八王子及び福島工場の機械装置、測定機器等など製造設備の増強を中心とする総額117,803千円の投資を実施しました。

なお、設備の除却は、建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品の廃棄11,526千円です。

(2) 量産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、福島南相馬工場取得費用、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの機械装置等総額257,854千円の投資を実施しました。

　　　なお、設備の除却は、該当ございません。

(3) ガンマカメラ関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、測定用のガンマカメラ等20,000千円です。

　　　なお、設備の除却は、該当ございません。

(4) その他

当連結会計年度における設備投資は、画像測定器等1,179千円です。

なお、設備の除却は、該当ございません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、特許権及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  上記福島第一～七工場の「土地」及び福島川内工場ならびに福島二本松工場の「土地」「建物」は、全て当社グループ外からの賃借であります。

５  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

６  ものづくりメカトロ研究所(本社第三工場と共用)の土地・建物及び恩方工場が含まれております。

７  上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(注) １  本社第一工場、本社第二工場、本社第三工場及びものづくりメカトロ研究所は、一部のリース資産を共有しているため、当該４つの工場をまとめて記載しております。

２  福島第一工場、福島第二工場、福島第三工場、福島第四工場及び福島第六工場の各工場は、一部のリース資産を共有しているため、当該５つの工場をまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

　国内子会社に、重要な設備投資はありません。

(3) 在外子会社

平成27年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  上記KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの「土地」は、全て連結外部からの賃借であります。

５  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　　「提出日現在発行数」欄の株式数は、発行した新株予約権が有価証券報告書提出日までに、すべて行使されましたので、決算日以降提出日までに増加した株式数1,012,000株を含めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成27年３月20日取締役会決議)

(注)１ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、本新株の募集は、第三者割当方法により、すべて野村証券株式会社に割当てるものとし、その特質は以下のとおりであります。

 　(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,250,000株、交付株式数（第２項「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」(1)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（第３項「新株予約権の行使時の払込金額」(1)に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、第２項「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

   (2) 本新株予約権の行使価額の修正基準

   本新株予約権の行使価額は、平成27年４月８日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。

    (3) 行使価額の修正頻度

     行使の際に本項(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。

  (4) 行使価額の下限

   本新株予約権の下限行使価額は、平成27年３月20日（以下「発行決議日」という。）の東証終値の70％に相当する1,286円である（第３項「新株予約権の行使時の払込金額」(3)号①を参照）。

  (5) 交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は1,250,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は11.27％）、交付株式数は100株で確定している。

　(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本項(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予

約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,615,812,500円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、第６項「新株予約権の取得条項」(1)号を参照）。

　　２ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,250,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第３項「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

　 上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」(4)号に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第３項「新株予約権の行使時の払込金額」第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第３項「新株予約権の行使時の払込金額」(4)号②のfの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　  ３ 新株予約権の行使時の払込金額

　  　 (1)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)行使価額は、当初1,838円とする。ただし、行使価額は、(３)号又は(４)号に従い、修正又は調整されることがある。

 　  　(3) 行使価額の修正

①平成27年4月8日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下、「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,286円（ただし、本項(4)号①から⑤による調整を受ける。以下、「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
②前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

       (4) 行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a)時価（本項第③号(b)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下、「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(b)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(c)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項③号(e)に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下、「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号(c)又は(e)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項③号(f)に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項③号(c)に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本(d)の調整は行わないものとする。

(e)取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項④号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下、「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ア)当該取得請求権付株式等に関し、本号(c)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号(c)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(イ)当該取得請求権付株式等に関し、本号(c)又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
(f)本号(a)から(c)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)から(c)係らず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(g)本号(a)から(e)に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号(a)から(f)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

③(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
(b)行使価額調整式及び本項第②号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号(f)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

(c)行使価額調整式及び本項第②号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第②号又は第④号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

(d)当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

(e)本項第②号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第②号(c)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とする。

(f)本項第②号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第②号(d)においては）当該行使価額の調整前に、本項第②号又は第④号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第②号(e)においては）当該行使価額の調整前に、本項第②号又は第④号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(a)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(b)当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
(c)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(d)行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第5項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥本項第①号から第⑤号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号(f)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　　　４ 新株予約権の行使可能期間

　平成27年4月8日から平成30年4月6日までの期間（以下、「行使可能期間」という。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振替機構以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。

　　　５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組み入れ額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　６ 新株予約権の取得条項

(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権1個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権1個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日の翌銀行営業日に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権1個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の2週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

７ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

　　該当事項はございません。

 　　８ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

　　　　 当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。

(1) 当社は、割当日の翌取引日以降、平成30年３月８日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)することができる。行使指定に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。

 　　　　　① 東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

　　　　　 ② 前回の行使指定を決定した日から20取引日以上の間隔が空いていること

　　　　　 ③ 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

　　　　　 ④ 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

　　　　　 ⑤ 停止指定が行われていないこと

⑥ 当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと

(2) 当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定を決定した日(以下「行使指定日」という。)の翌取引日から20取引日以内(以下「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。

(3) 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることになる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,108,770株(発行議決権現在の発行済株式数の10％に相当する株数)のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以降、当該行使指定の効力は失われる。

(4) 当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することが出来ない期間(以下「停止指定期間」という。)として、平成27年４月10日から平成30年３月６日までの間で任意の期間を指定(以下「停止指定」という。)することができる。(ただし、上記の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。)なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができる。

(5) 本新株予約権発行後、平成30年３月６日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、平成30年３月７日以降平成30年３月15日までの期間又は当社が吸収分割苦しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割苦しくは新設分割の効力発生日の15取引日までの期間、所有者は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。

 　　 ９ 当社の株券の売買に関する事項ついての所有者との間での取り決めの内容

所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。　

10 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　 本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である菊池功及びその資産管理会社である株式会社KIMは、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う予定である。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格      1,100円    　 発行価額　　　　1,012円

資本組入額　    506円　　　 払込金総額　　303,600千円　

２  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格 　   1,012円       資本組入額　　　　506円

割当先    野村證券株式会社

　　　 ３　株式分割   (１：３)によるものであります。

４　平成27年４月９日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が238,000株、資本金が194,887千円及び資本準備金が194,887千円増加しております。

５　平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までに新株予約権がすべて行使され、発行済株式数が1,012,000株、資本金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年４月30日現在

(注) 自己株式312株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年４月30日現在

(注)１ 上記の大株主のうち、資金管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。　

２ 平成27年４月７日に発行した第１回新株予約権の行使により所有割合が減少し、前事業年度末現在主要株主であった菊池昭夫、齋藤恵美子は、主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年４月30日現在

　(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　       該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準を踏まえ決定いたしました。内部留保資金の使途は、事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

基準日が第40期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日：平成27年７月28日開催定時株主総会決議

配当金総額：79,277千円

１株当たり配当額：７円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成23年10月28日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  当社株式は、平成23年10月28日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３  ※印は株式分割(平成26年11月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役　菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

　　 ２. 取締役　中坪寿雄は、社外取締役であります。

３. 監査役　佐藤雄司、飯村忠昭及び馬場榮次は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、平成26年４月に開催された臨時株主総会終結時から、平成30年４月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７. 常勤監査役の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結時から、平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 　 執行役員は、７名で、副社長メカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、福島工場副統括工場長佐藤弘見、メカトロ研究所部長小笠原伸浩、経理部長岸田俊邦、メカトロ研究所部長山根昭男で構成されております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。なお、社外取締役は選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、平成27年７月28日開催の定時株主総会において新たに社外取締役を選任しております。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役７名で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会では、法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。

(b) 監査役会

現在の当社は会社法第328条第１項の適用を受けませんが、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、３名は社外監査役であります。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。

(c) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長を含む全取締役、常勤監査役及び部長、その他代表取締役社長が指名する者で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

(d) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告をするとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況をチェックする体制を採っております。

さらに内部監査室は、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、監査法人との監査報告会を必要に応じ適宜開催し、連携を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されます。社外監査役には弁護士（１名）と公認会計士（１名）を選任しております。監査役３名は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を適切に監査しております。

監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言をすることで連携を保っております。また、監査役は、四半期決算に際しては会計監査に立会、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

(e) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名(中坪寿雄)、社外監査役は３名（佐藤雄司、飯村忠昭、馬場榮次）であります。

社外取締役中坪寿雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたものです。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役佐藤雄司氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長を歴任、金融機関退職後は、保険代理店等での監査役等も経験され、豊富な経験と高い見識を有していることから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役飯村忠昭氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員のほか、会計事務所も開設され専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、同氏が所有する当社株式500株(平成21年７月８日取得)がありますが、その他は特別な利害関係はありません。

社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任されており、専門的な見地を有していることから意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式500株(平成17年４月20日および平成21年７月８日取得))がありますが、その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

(f) 責任限定契約の内容の概要

平成27年７月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができるように定款変更をいたしました。これにより当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。なお当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(g) 会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 哲也 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 栗田 渉 有限責任 あずさ監査法人

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３  監査業務に係る補助者は、公認会計士(６名)及びその他(２名)で構成されております。

ロ．当社定款にかかる事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議

当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき行なう取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(e) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。

・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。

・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。

・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。

・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。

・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。

・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。

・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。

・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。

・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。

・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

②  役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   使用人兼取締役 ７人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は 42,768千円で、上記金額には含めておりません。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案して決定いたしております。

③  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 30銘柄

貸借対照表計上額の合計額　965,235千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の㈱山善以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有21銘柄すべてについて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の㈱NTTドコモ以下６社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有21銘柄すべてについて記載しております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

  当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

KOREA KIKUCHI CO., LTD.

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED.

　　　株式会社イノフィス　 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

　　　　1社

　　　会社の名称

　　　　株式会社自律制御システム研究所

　　　　当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法の適用の範囲に含めております。

上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　(a) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b) 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(c) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ４年～50年

機械装置及び運搬具        ２年～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　創立費　　

     　 ５年にわたり均等償却しております。

②　株式交付費

　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成27年３月26日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

また、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いは、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。

(2) 適用予定日

平成28年４月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた66,293千円は、「預り金」25,945千円、「その他」40,348千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補償金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた87,844千円は、「受取補償金」△255,408千円、「その他」95,380千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

 ※１  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 ※２　関連会社に対するものは、次のとおりです。

 ※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 ※４　国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳　　　　　　

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　東日本大震災の影響により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して次の追加的費用が発生しています。

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)                      (単位：千円)

(１)通勤交通費35,811千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。

(２)地代家賃59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)                      (単位：千円)

(１)通勤交通費 31,404千円は、同事故に起因し、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、村民である当社従業員が避難先から通勤を余儀なくされたことに伴い増加した通勤交通費に対する補助であります。当該費用は、従業員が避難先から帰村するまでの一時的な負担額となります。

(２)地代家賃 59,640千円は、上記(１)同様、当社福島工場のある福島県飯舘村が「計画的避難区域」に指定され、福島工場の一部生産ラインを移転せざるを得ない状況となり、平成23年７月１日付で福島県二本松市の工場の賃貸契約を締結したことに伴い発生した賃借料であります。当該賃貸借は、当社にとっては生産能力の緊急避難としての位置づけにあり、対象となる不動産の使用には、意図せざる遊休が生じており、これに対する賃借料を営業外費用「二本松工場遊休賃借費用」として計上しております。

※６　補助金収入および固定資産圧縮損

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第７工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

農林水産省よりマッスルスーツの農業分野における導入補助として補助金40,000千円を受領したことにより、特別利益として40,000千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失30,506千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、器具備品30,506千円であります。

※７　特別利益に計上された受取補償金　

前連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、当社福島工場において発生した逸失利益等の賠償につき、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申請を行っておりましたが、今般その和解が成立し、平成26年３月13日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益255,408千円を計上いたしました。

当連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による損害賠償について、東京電力株式会社と協議してまいりましたが、今般その賠償金額について合意が成立し、平成27年２月28日に損害賠償金を受領したことにより、特別利益379,239千円を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　　(注)1 平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。

　　　    株式の分割による増加　　7,391,800株

　　　(注)2 新株の発行(新株予約権の行使)による増加　238,000株

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　　(注)1 平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。

          株式の分割による増加　　208株

３．新株予約権等に関する事項

　(注)1.目的となる株式数の変動事由の概要

　　　　第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　　　第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引開始日が平成20年５月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

　①リース資産の内訳

　　・有形固定資産

　　　主として、量産事業における生産設備(機械及び装置)であります。

　②リース資産の減価償却方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 ３  オペレーティング・リース取引(借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

(※１)  １年内償還予定の社債を含めております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金のうち、長期のものでも約定は12ヶ月であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらはすべて短期決済予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。

負債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③リース債務(流動負債)

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

④長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤リース債務(固定負債)

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「③投資有価証券」に含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４  短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度 (自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１. その他有価証券

(注)  非上場株式 (連結貸借対照表計上額41,391千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について134千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。

当連結会計年度 (自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１. その他有価証券

(注)  非上場株式 (連結貸借対照表計上額38,111千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年５月1日  至  平成26年４月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年５月1日  至  平成27年４月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社(KOREA KIKUCHI CO., LTD.)は、確定給付型の制度として退職金制度を採用しております。

なお、当社は平成17年12月に従業員退職金規程の見直しを行い、特定退職金共済制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(４) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は以下のとおりであります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,240千円、当連結会計年度66,735千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年５月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が18,735千円、繰延税金負債が26,641千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,286千円増加、その他有価証券評価差額金が16,132千円、退職給付に係る調整累計額が60千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

福島県二本松市の工場ならびに福島県双葉郡川内村の川内工場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間(15年)に対応する割引率(1.21％から1.26%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

平成26年４月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、2,814千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。

平成27年４月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、473千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末の時価は、主として固定資産税評価額をもとに、公示価格相当額により評価したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に経営企画部を置き、グループ各社、各工場が製造する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、受注品目を基礎とした製品の特性に基づき「試作・金型事業」「量産事業」「ガンマカメラ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「ガンマカメラ関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各事業の主要製品は次のとおりであります。

①試作・金型事業    携帯電話、複写機、カラープリンタ部品等

②量産事業          携帯電話、デジタルカメラ部品等

　　　③ガンマカメラ関連事業　　ガンマカメラを利用した放射線量測定サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連機器の販売等です。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額20千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,500,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

該当事項はありません。　  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（持分法適用会社による第三者割当増資）

当社の持分法適用会社である株式会社自律制御システム研究所が平成27年２月20日を払込期日として第三者割当増資を実施しました。その概要は以下のとおりです。

　　　　１.増資の理由

　　　　　 現在開発中の自律制御型ロボット(ドローン)等の研究および開発

　　　　２.増資する持分法適用会社の概要

　　　　　 (1)商号　　　　　　　　　　　株式会社自律制御システム研究所

　　　　　 (2)本社所在地　　　　　　　　千葉県千葉市中央区春日１丁目20番１号407

　　　　　 (3)代表者　　　　　　　　　　野波　健藏

　　　　　 (3)主な事業内容　　　　　　　自律制御型各種ロボットシステムの研究および開発

　　　　　 (4)増資前の資本金　　　　　　22百万円

　　　　　 (5)設立年月日　　　　　　　　平成25年11月１日

　　　　３.増資の内容

　　　　　 (1)増資金額　　　　　　　　　90百万円

　　　　　 (2)増資後の資本金　　　　　　112百万円

　　　　　 (3)払込期日　　　　　　　　　平成27年２月20日

　　　　　 (4)増資後の当社出資比率　　　40.0％

　　　　４.損益に与える影響

　　　　　 平成28年４月期第１四半期において特別利益として持分変動利益71百万円を計上する見込みです。

（新株予約権の行使による増資）

当社が発行いたしました第１回新株予約権につき、決算日以降平成27年５月１日から平成27年６月17日までの間に以下のとおり行使され、今回発行した新株予約権はすべて行使されています。

第１回新株予約権　

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成27年６月17日現在においては、            資本金は1,303,843千円、資本準備金は1,198,003千円となっております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)   「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当社は、平成26年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)は、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しています。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

  当事業年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法 　(2) たな卸資産

　 ① 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ② 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ④ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物                     ４年～50年

機械及び装置             ２年～10年

工具、器具及び備品       ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた64,688千円は、「預り金」25,631千円、「その他」39,056千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　※３　国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳　　　　　　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。