6656 インスペック 有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １．第27期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．第27期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第26期までの持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

６．株価収益率については、第24期及び第25期は、当期純損失のため記載しておりません。

７．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（インスペック株式会社）、First EIE SA、テラ株式会社及び台湾英視股份有限公司の４社

により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置

関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発

及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外

しております。

※　病理診断材料のデジタル化・電子化

※　バーチャルスライドシステム

　病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数

の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの

　　[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載してお

　   ります。

(2) 提出会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載し

         ております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では消費や設備投資の増加により景気は拡大基調が続いており、欧州で

は、英国やドイツで回復傾向はみられるものの、景気低迷が続いております。中国では、成長が鈍化しているものの

景気は底堅く推移しており、新興国では現地通貨の下落など、景気低迷が続いておりますが、世界経済全体では総じ

て穏やかな回復基調が続きました。わが国経済では、個人消費が消費増税後の落ち込みから持ち直し、企業業績や雇

用環境が改善し、設備投資の増加など景気は堅調に推移いたしました。

　当社が属する半導体関連業界におきましては、先進国から新興国まで普及が拡大しているスマートフォン関連デバ

イスの生産が拡大を続けていることに加え、ウェアラブル機器の普及などを背景に、小型で高密度を要求される精密

プリント基板の需要が拡大しております。これらの精密プリント基板は、品質保証のため出荷前に全数の最終外観検

査を行っていますが、高精度化と生産量の拡大で目視検査では対応が難しくなっており、ＡＶＩ（自動最終外観検査

装置）を導入する企業が増加し、当社の売上増加につながっております。この傾向は今後も継続するものと予想して

おります。一方、有力な国内メーカーでは、最先端の半導体デバイスに対応した次世代の半導体パッケージの開発に

取り組んでおり、これらの超精密パッケージ基板の検査に対応した最先端のＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装

置）のニーズが増加しております。これに対して当社ではいち早く最先端のスペックを持つＡＯＩの開発を進め、す

でに納入実績を重ねてきており、当社の売上増加に寄与しております。この最先端ＡＯＩのスペックは、現在当社の

み対応可能となっており、引き続きユーザーのロードマップに対応した製品開発を進めて、この分野のトップシェア

を維持し、ユーザーとの信頼関係の強化に努めてまいります。

　このような経営環境のもと、当社は既存事業の深耕と拡充に努めるとともに、今まで培ってきたコア技術をベース

とし、協業によるシナジーで新たな技術・新たな製品を生み出し、異分野も含めた新しい市場をグローバルマーケ

ットに求め、将来に渡る持続的な成長と強固な経営体質を実現するため、スイス・ジュネーブにあるFirst EIE SAを

株式取得により子会社化し、テラ株式会社を設立して、新たな事業分野への参画を果たしました。

　なお、テラ株式会社は当連結会計年度が設立初年度であり、本格的な事業活動は第３四半期以降であったため、当

連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であり、一方、First EIE SAはみなし取得日を平成27年３月31日として

いることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績には含まれておりません。

　売上高につきましては、前事業年度に引き続き、国内のユーザーが積極的に投資に取り組んでおり、国内向け主力

製品の基板ＡＯＩ及び基板ＡＶＩは好調に推移しました。一方、海外向けについては、台湾市場をターゲットに受注

活動に注力しましたが、当初の計画が達成できず、当社個別では大幅に増収となったものの、当初計画を若干下回り

ました。

　利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の絶対額を確保し、徹底した経費の見直し・削減に努めるこ

とで当社個別では増益となり、当初計画を上回りました。

　この結果、売上高16億８百万円、営業利益１億６百万円、経常利益93百万円となり、当期純利益は93百万円となり

ました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、287百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は104百万円となりました。収入は主に、税金等調整前当期純利益93百万円、支出は主

に、売上債権の増加額235百万円及び仕入債務の減少額58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は492百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に

よる支出422百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は516百万円となりました。これは、長期借入金の借入による収入650百万円と長

期借入金の返済による支出133百万円によるものであります。

　なお、当社グループでは、当期が連結初年度であるため、前期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

せんので、前期との比較は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりませ

　　　ん。

　　４．精密基板製造装置関連事業については、貸借対照表のみを連結しているため、生産実績を記載しておりま

　　　せん。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりませ

　　　ん。

　　３．精密基板製造装置関連事業については、貸借対照表のみを連結しているため、受注実績を記載しておりま

　　　せん。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　あります。

　 　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりませ

　　　ん。

　　４．精密基板製造装置関連事業については、貸借対照表のみを連結しているため、販売実績を記載しておりま

　　　せん。

３【対処すべき課題】

　　　当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでまいります。

(1) 営業力及び販売力の強化

　当社グループの主力製品である当社の基板ＡＯＩや基板ＡＶＩ、First EIEのフォトプロッターやダイレクトイ

メージング、テラのバーチャルスライドシステムは、いずれも潜在ユーザーの数が多く、グローバルマーケットで

の販売が成長戦略のキーとなることから、当社グループそれぞれが属する分野に強みを持つ販売会社との協力関係

の構築が不可欠であります。今後はこれら協力販売会社との連携を更に密にして、インスペック及びFirst EIEの

事業においてはアジア地域を重点に、テラの事業においては、欧米を含めたグローバルマーケットで積極的に事業

を展開してまいります。

　また、それぞれの事業において、既存顧客のサポートを一層強化することで今まで以上の関係構築を図り、顧客

からの様々なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めてまいります。

(2) 製品競争力の強化

　当社グループは主に国内市場において難易度の高いハイスペックのＡＯＩのニーズに積極的に取り組んでおりま

す。一方、海外市場においては、目視検査を自動化する目的でＡＶＩを大量に導入するニーズが急速に拡大してお

ります。これに対し、当社ではハイエンドの検査装置で培ってきた検査技術とノウハウを投入し、目視検査に変わ

りうるＡＶＩとしてリーズナブルな価格帯のAV500を提案しております。

　当社グループは、世界市場を対象に事業を展開し、厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力の

みならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開

してまいります。

(3) サービス体制の構築

　当社グループが供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、

故障等のトラブルで正常な稼動が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし、損失の発生につなが

ることが想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に

対応可能なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。

　当社グループは、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後さら

に、販売代理店のエンジニアに対する教育訓練等を実施するとともに自社のサービスネットワークも加え、ユーザ

ー企業と信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。

(4) 海外事業展開

　当社グループは営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、平成23年６月

２日に総代理店契約を取り交わした台湾ＴＫＫ(Taiwan Kong King Co.,Ltd．:台灣港建股份有限公司）との協力体

制のもとに、引き続き営業活動と顧客サポートの強化を進めてまいります。また、現地生産や現地調達についても

引き続き検討してまいります。

　主力製品である基板ＡＯＩはもとより、特に目視検査の自動化ニーズに対応する基板ＡＶＩについて急成長が見

込めるアジア地域に対して、顧客ニーズに対応した製品の速やかな開発及び提供を積極的に進めてまいります。

　今後も、海外の事業展開については販売・生産両面において慎重に調査するとともに積極的に取り組んでまい

ります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま

す。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断

上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当

社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針で

すが、本項目の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありま

せん。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考え

られます。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、半導体パッケージ基板・精密基板検査

装置関連事業の当社（インスペック株式会社）、連結子会社First EIE SAの精密基板製造装置関連事業（以下、First

EIE）及び連結子会社テラ株式会社のデジタルパソロジー関連機器事業（以下、テラ）に関し、文中の将来に関する事

項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

　当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、日本企業の設備投資は会

計年度にあわせ、第１四半期に投資計画を策定し、予算申請後に設備の発注を行い、メーカーから納入があ

り、立ち上げ後検収、という流れになり売上計上は第２四半期から第３四半期になります。また、下半期に向

けた予算執行の場合、第２四半期から第３四半期にかけて発注があり、年度予算で処理するため第４四半期に

検収処理が集中し、結果として第４四半期の売上計上が膨れ上がります。これらの影響により、売上計上が下

半期、特に第４四半期に集中する傾向にあります。

　なお、First EIE及びテラについては、特に季節変動要因は有りません。

(2) 他社との競合について

　当社の検査装置、First EIEの製造装置、テラのバーチャルスライドシステムは、いずれも自社で開発したコ

ア技術が競争力の原点となっており、当社グループの成長はこの技術に依存していくものと予想しておりま

す。上記各社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシス

テムあるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、各

事業において競争力が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について

　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムを特徴として

おり、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っ

ていく予定であります。またFirst EIE のレーザー描画技術や直描技術、テラのバーチャルスライド技術にお

いても、継続して競争力のある製品開発を行っていく予定であります。

　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新

技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保でき

るという保証もありません。

　さらに、当社グループ各社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができる

とは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社グループが業界と

ユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に

貢献せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて

　当社の検査装置、First EIE の製造装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分

野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向

上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーか

らは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社グループの開発に遅れが生じた場合には、顧

客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

があります。

(5) 製品保証について

　当社グループの製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設

けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上してお

りますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社グループ

の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について

　当社グループの事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な

要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、

優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業

員が多数離職した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しており

ます。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努

めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更又は事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更さ

れることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミング

によっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

があります。

　なお、First EIE及びテラについては、このリスクは軽微であります。

(8) 有利子負債の依存度について

　当社グループは、有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため、金利が上昇した場合には、当社グ

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループの有利子負債の内訳                                                     （単位：千円）

(9) 知的財産権について

  当社の技術の中には、画像処理専用コンピュータにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を

獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全

ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。

　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研

究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることと

しておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。

　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業

分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の

知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止め等の請求を受ける可能性があります。

　これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について

　当社の創業者であり代表取締役である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトッ

プセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。また、当社の技術開発担当取締役

である村上知広は、当社製品の研究・開発において極めて重要な役割を果たしております。現在、両名の退任

の予定はなく、当社も両名に依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される以前に両

名のいずれかが何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可

能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、従業員42名（平成27年４月30日現在、グループ全従業員61名）と会社規模が小さいため、社内体制

も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現で

きない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について

　当社は、平成24年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制

の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。また、平成27年３月にはスイスのFirst EIE を

グループ化しました。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリス

クが存在しており、これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり

ます。

(13) 自然災害等による影響について

　当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生

した場合は、当社の業績のみならず当社グループの活動に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　研究開発活動では、基板ＡＯＩ及び基板ＡＶＩの画像処理エンジンの完成度と汎用性の大幅改善に取り組み、競争力のあるAV500の進化版の開発及びBF1100の新規開発に取り組むとともに、前事業年度に引き続き平成24年11月に採択された「平成24年度グローバル技術連携支援事業（主催：経済産業省）」の開発テーマである「従来比２倍以上の価格対性能比を有する電子基板用高分解能カラー全自動外観検査装置の試作開発とコスト敏感なアジア地域での量産現場への販路開拓」に取り組んでおります。

　当事業年度における研究開発費の総額は、112百万円（前事業年度比27.6％増）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基

づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ

れらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グルー

プの重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①製品保証引当金

　当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保守に係る費用

の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合に

は、追加的に無償保守費の計上が必要となる可能性があります。

②たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品につい

て、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が

生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部

受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の

計上が必要となる可能性があります。

③固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化

や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損

失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は2,048百万円となりました。

　なお、当社グループでは、当期が連結初年度であるため、前期は連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は行っておりません。

各項目の分析は次のとおりであります。

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金287百万円、受取手形及び売掛金642百万円等によるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物192

百万円、のれん409百万円等によるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は538百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金107百万円、１年内返済予定の長期借入金256百万円等によるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は815百万円となりました。これは主に、長期借入金795百万

円等によるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は694百万円となりました。これは主に、資本金485百万円、利

益剰余金93百万円、少数株主持分93百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　①売上高

セグメント別の売上高は下表のとおりです。

(注) 精密基板製造装置関連事業については、貸借対照表のみを連結しているため、売上高を記載しておりま

　 せん。

 ②売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は1,008百万円となり、売上総利益は599百万円となりました。

③販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は493百万円となりました。

　この結果、営業利益は106百万円となりました。

④営業外損益及び経常利益

　営業外収益は8百万円となりました。

　営業外費用は22百万円となりました。

　この結果、経常利益は93百万円となりました。

⑤当期純利益

　　税金等調整前当期純利益は93百万円となり、当期純利益は93百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載してお

ります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの将来の見通しについては、「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特記すべき設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年４月30日現在

　　　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　　　　　　 なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 ２．東京オフィスの設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

　　　 　　３．従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社

　　　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　　 なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 ２．従業員数は就業人員であります。

(3) 在外子会社

　　　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　　 なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 ２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年４月30日現在、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成27年４月30日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（第５回新株予約権）

　平成24年７月27日定時株主総会決議

（注）1　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算

　　式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 有償第三者割当1,282株、発行価格27,300円、１株当たり資本組入額13,650円、割当先は当社代表取締役菅原雅史であります。

    2. 有償第三者割当8,139株、発行価格36,864円、１株当たり資本組入額18,432円、割当先は以下のとおりであります。

①ＦＰ成長支援Ｅ号投資事業有限責任組合

②株式会社滋慶

③イノベーション・エンジン株式会社

    3. 平成25年6月21日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付をもって株式１株を100株に分割しております。

    4. 有償第三者割当592,900株、発行価格590円、１株当たり資本組入額295円、割当先は以下のとおりであります。

①ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合

②Endeavor Partners SG Pte Ltd.

③株式会社ユープランニング

④株式会社国際教育センター

⑤TAIWAN KONG KING CO., LTD.

    5. 平成26年７月25日開催の定時株主総会決議により、資本金の額1,616,847千円を1,131,446千円減少して、

485,400千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。また、振

替えたその他資本剰余金全額を欠損填補に充当しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（第５回新株予約権）

　会社法に基づき平成24年７月27日開催の定時株主総会の委任を受け、平成25年６月14日及び平成25年７月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

（第６回新株予約権）

　会社法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び従業員に対してストッ

ク・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することを平成27年７月24

日開催の定時株主総会のおいて決議されたものであります。

(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の

　　　 算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発

行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算

式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

　　　　 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控

　　　 除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金

　　　 額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　 ２．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換

　　　 契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償

　　　 で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社の外観検査装置の製造販売は、市場競争力を確保するために、製品開発の先行投資が必須であり、現在はその途上にあります。

　現在までのところ、株主に配当する利益を確保するまでにはいたっておりませんが、配当が可能となった際に、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を検討することにしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）1　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　　2　□印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１．取締役石村俊一氏は、社外取締役であります。

　　２．監査役森田克彦氏、菅原佳典氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

　また、監査役森田克彦氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

　　３．平成26年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４．平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　  ５．当社定款の定めにより、補欠により選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までであり、平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①  企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　  (a) 当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。

　  (b) 当社は、１名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査室との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。

 　 (c) 当社は、経営会議を定期的（必要あるときは都度）に開催し、重要な事項を審議・決定しております。

　  (d) 法令及び社内規程で定められた事項については、取締役会で諮ったうえ、経営方針及びコンプライアンスに沿った業務執行を行っております。また、取締役及び監査役は業務執行の監督及び監査を行なっております。取締役会は月１回開催するとともに、経営上の重要課題に迅速に対応するため必要に応じ都度臨時取締役会を開催しております。

　  (e) コーポレート・ガバナンス体制概念図

（イ）内部統制システムの整備の状況

　　　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　　Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

      (a) 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。

              各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。

      (b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンスプログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

      (c) コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告する。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。

　　  (d) 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。この場合、匿名でも受け付けるものとする。

　　  (e) 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとする。

　  Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　        取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理する。

　　Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　(a) 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理する。

      (b) リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

      (c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告する。

　　Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　　　(b) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　　　(c) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人

　　　  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行う。

Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役

　の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

      (b) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

      (c) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

      (d) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

      (e) 監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

Ｇ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  　　　当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

　　　リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

　②  内部監査及び監査役監査の状況

（ア）内部監査の状況

　　　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室（責任者１名）を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査又は書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、会計監査人は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。

（イ）監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行っております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行を監査しております。

　③  社外取締役及び社外監査役の状況

（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　　　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

（イ）社外取締役

　  (a) 当社の社外取締役は、石村俊一氏１名であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は同氏の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

    (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　　(c) 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（ウ）社外監査役

    (a) 当社の社外監査役は、森田克彦氏、菅原佳典氏、佐野元彦氏の３名であり、森田克彦氏は当社株式を3,000株、菅原佳典氏は当社株式を1,900株、佐野元彦氏は当社株式を3,000株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は３名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。また、当社は、社外監査役森田克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    (b) 監査役は３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　　(c) 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（エ）当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

　　全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

  ④  役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、平成12年７月27日開催の定時株主総会において年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

 ３．監査役の報酬限度額は、平成12年７月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　      当社は、決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬額（取締役　年額60百万円以内、監査役　年額20百万円以内）の範囲内で、会社業績及び個人業績等を勘案し決定しております。

  ⑤  株式の保有状況

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

  ⑥　会計監査の状況

当社は、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任し、当該監査法人の監査を受けております。

当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

　(注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

業務執行に係る補助者の構成

  ⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑧  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（イ）会計監査人

　　　当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。

  ⑨  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

   ⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑪  中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

   ⑫  自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　　　有限責任あずさ監査法人

　　前事業年度　　　　監査法人アヴァンティア

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　監査法人アヴァンティア

　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　有限責任あずさ監査法人

　(2) 異動の年月日

　　　平成25年７月26日（第25期定時株主総会開催日）

　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成24年７月27日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関

　　　する事項

　　　該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、平成25年７月26日開催の第25期定時株主総会終結の時

　　　をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人と

　　　して選任するものであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会

　　　士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

　 連結子会社の名称

 　・First EIE SA

 　・テラ株式会社

 　　First EIE SAについては、当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めてお

 　ります。

 　　なお、First EIE SAは、みなし取得日を平成27年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表

 　のみ連結しております。

 　　当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えます。なお、詳細につきま

 　しては、(企業結合等関係等)をご参照下さい。

 　　テラ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　　(連結の範囲から除いた理由)

　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う

　　 額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　　 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連

　 結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては３月31

日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①商品、製品及び仕掛品

　　主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採

　用しております。

　②原材料

　　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　を採用しております。

　③貯蔵品

　　主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し

　ております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く)

　　主として、定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しており

　ます。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　７～38年

　　　　　構築物　　　　　　　　　15年

　　　　　機械及び装置　　　　３～12年

　　　　　車両運搬具　　　　　　　２年

　　　　　工具、器具及び備品　３～10年

　　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用して

　おります。

　② 無形固定資産(リース資産を除く)

　　主として、定額法を採用しております。

　　なお、自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①製品保証引当金

　　製品の保証期間に発生する無償保守費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上し

　ております。

　②貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更

　生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換

算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25

　　年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13

　　日）

(1) 概要

　　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り

　扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定

　の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　　平成28年４月期の期首から適用します。

　　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年４月期の期首以後実施される企業結合か

　ら適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)上記の新株予約権は、いずれも権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにFirst EIE SAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

　にFirst EIE SA株式の取得価額とFirst EIE SA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり

　ます。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金

を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金は主に運転資金や企業買収に要した資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金256,638千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)現金及び預金

　　 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

　 す。

　(2)受取手形及び売掛金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　 よっております。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　 よっております。

　(3)長期借入金

　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　 いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年４月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年４月30日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　①採用している退職給付制度の概要

　　当社グループの退職給付制度のうち、当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

　②退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。

 ① 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ② 連結子会社(テラ株式会社)

  (注)株式数に換算して記載しております、

３．ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年11月1日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）提出会社の権利行使価格及び公正な評価単価（付与日）については、平成25年11月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において連結子会社テラ株式会社が平成26年12月26日付で付与したストック・オプション

の単価は、同社が未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し

ており、同社株式の評価方法は、取引事例に基づく方式によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計

　　額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　9,200千円

　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　　１．企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　First EIE SA

　　　　事業の内容　　　　　　精密基板製造装置関連事業

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　First EIE SAの子会社化により、協業によるシナジーで新たな技術・新たな製品を生み出し、将来に渡

　　　る持続的な成長と強固な経営体質を実現するため。

　　　③企業結合日

　　　　平成27年４月30日（平成27年３月31日をみなし取得日としております）

　　　④企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式等の取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　First EIE SA

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　51.0％

　　　⑦取得企業を決定するに至った根拠

　　　　現金を対価とした株式等の取得により、当社が議決権比率を51.0％所有したためであります。

　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年3月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、業績は含まれておりませ

　　ん。

　　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　409,689千円

　　　②発生原因

　　　　主として、First EIE SAの精密基板製造装置関連事業によって期待される将来の収益力から発生したも

　　　のであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　売上高　　　　　　　　　　　 519,550千円

　　　　　営業利益　　　　　　　　　　  35,165

　　　　　経常利益　　　　　　　　　　  28,404

　　　　　税金等調整前当期純利益　　　  28,404

　　　　　当期純利益　　　　　　　　　  24,286

　（概算額の算定方法）

　　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の該当する期間損益に必要な調整を加

　　えることで算定した売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれんの償却額については

　　算定において加味しておりません。

　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

a．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　　　　　　　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

　　　　　　　　役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　　　　　　　　であります。

　　　　　　　　　当社は、会社をベースとして構成した「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」、「精

　　　　　　　　密基板製造装置関連事業」、「デジタルパソロジー関連機器事業」の３つを報告セグメントとしており

　　　　　　　　ます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　　　　　（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　　　２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

　　　　　　　　３．当社は、当連結会計年度においてFirst EIE SAを連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日

　　　　　　　　　　を平成27年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　　　　　　　　　　　したがって、First EIE SAが行っている精密基板製造装置関連事業については、セグメント資産

　　　　　　　　　　及び負債のみを記載しております。

b．関連情報

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けてお

　　　ります。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

「連結子会社の第三者割当による新株式発行」

　当社及び連結子会社であるテラ株式会社（以下、テラという）は、平成27年５月19日開催の取締役会において、テ

ラにおける第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日までにその払込みが完了しております。

（１）増資の理由

　当社の子会社であるテラは、今後開催される病理学会等の各種学会及び国内・海外の展示会への出展を通し、

ニーズが高まっているバーチャルスライド（病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュー

ターに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの）の

販売活動強化に取り組むとともにバーチャルスライドシステム分野の新製品の開発に積極的に取り組んでいくた

め、本第三者割当増資を実施することといたしました。

（２）テラ株式会社の概要

（３）第三者割当増資の概要

「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」

　当社は、平成27年７月24日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外

取締役を除く。）、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項

の決定を取締役会に委任することを決議致しました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内

容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、第４四半期より連結財務諸表を作成しております。

(注) 当社は、第４四半期より連結財務諸表を作成しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　 　 ３～12年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　製品保証引当金

　　製品の保証期間に発生する無償保守費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上しております。

　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省

　　　　　　略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を

　　　　　　省略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を

　　　　　　省略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略

　　　　　　しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、財務諸表等規則第95条の３の３第２項に

　　　　　　より、記載を省略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３

　　　　　　項により、記載を省略しております。

　　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記につい

　　　　　　ては、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

　　　前事業年度（平成26年４月30日）

　　　長期借入金383,720千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　  (1) 各事業年度末日における純資産額が△193,700千円以下になったとき

　  (2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行ったとき

　　　当事業年度（平成27年４月30日）

　　　長期借入金485,528千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　  (1) 各事業年度末日における純資産額が△193,700千円以下になったとき

　  (2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行ったとき

（損益計算書関係）

※　　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式528,710千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年4月30日）　　　　　　　（平成27年4月30日）

　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　38.0％　　　　　　　　　　　　　　　35.6％

　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　 0.7　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3

　　評価性引当額の増減　　　　　　　　　　　△48.0　　　　　　　　　　　　　　  △99.3

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　　　 6.4　　　　　　　　　　　　　　　   2.1

　　税率変更による影響額　　　　　　　　　　　 3.2　　　　　　　　　　　　　　　  64.2

　　繰越欠損金控除による影響額　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　 △2.9

  　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.4　　　　　　　　　　　　　　　 △0.3

　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　 3.6　　　　　　　　　　　　　　　 △0.3

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「連結子会社の第三者割当による新株式発行」

　当社及び連結子会社であるテラ株式会社（以下、テラという）は、平成27年５月19日開催の取締役会において、テラにおける上第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日までにその払込みが完了しております。

（１）増資の理由

　当社の子会社であるテラは、今後開催される病理学会等の各種学会及び国内・海外の展示会への出展を通し、ニーズが高まっているバーチャルスライド（病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピューターに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの）の販売活動強化に取り組むとともにバーチャルスライドシステム分野の新製品の開発に積極的に取り組んでいくため、本第三者割当増資を実施することといたしました。

（２）テラ株式会社の概要

（３）第三者割当増資の概要

「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」

　当社は、平成27年７月24日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外

取締役を除く。）、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項

の決定を取締役会に委任することを決議致しました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内

容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 「機械及び装置」の「当期増加額」は販売促進用デモ機によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第26期（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）平成26年７月28日東北財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年７月28日東北財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

      第27期第１四半期（自　平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）平成26年９月12日東北財務局長に提出

      第27期第２四半期（自　平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）平成26年12月12日東北財務局長に提出

第27期第３四半期（自　平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月13日東北財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　平成26年７月28日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書

　平成27年３月20日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

　平成27年６月29日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ているインスペック株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ

ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

こにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基

準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策

定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス

ク評価実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内

部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積

りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ

ンスペック株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経

営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社及び連結子会社であるテラ株式会社は、平成27年５月19日開

催の取締役会において、テラ株式会社における第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日までにその払込みが完

了している。

２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成27年７月24日開催の定時株主総会において、ストッ

ク・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インスペック株式会社の平

成27年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見

を明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基

準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な

虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施す

ることを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する

ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重

要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評

価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、インスペック株式会社が平成27年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上

記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し

て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ているインスペック株式会社の平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ

た。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、

これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監

査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インス

ペック株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点

において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成27年７月24日開催の定時株主総会において、ストック・

オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上