| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 488,368 | 508,652 | 995,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,013 | 13,573 | 22,770 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,342 | 3,991 | 12,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,602 | 13,031 | 15,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 280,313 | 281,925 | 268,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 642,077 | 677,052 | 702,049 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.45 | 18.19 | 54.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.23 | 38.31 | 35.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 45,055 | 35,199 | 64,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,156 | △18,106 | △31,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,156 | △15,387 | 61 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 94,952 | 113,999 | 112,181 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.11 | 16.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。個人消費につきましては、消費税増税の影響が一巡して持ち直しの兆しが見えてまいりましたが、回復のペースは緩慢なものとなりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で販売競争が激化するとともに、円安による輸入原材料価格の上昇により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販をはかるとともに、高品質・高付加価値戦略を推進するなど、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進してまいりました。また、製品アイテム数を適切な水準に管理して生産面の効率化や物流費の抑制をはかるとともに、品質訴求の販売活動によって販売促進費を削減しつつ売上拡大をめざしました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力をあげて「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、調理パン、米飯、麺類の品質向上に取り組むとともに、店舗での品揃えの充実をはかり、「春のパンまつり」などのキャンペーンを活用して来店客数と店舗売上の増加をめざしました。また、重点管理店を選定し、デイリーヤマザキのリージョンと各工場が一体となって店舗運営の改善を推進するとともに、店舗改装に取り組み既存店の活性化をはかりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,086億52百万円（対前年同期比104.2％）、営業利益は129億円（対前年同期比123.9％）、経常利益は135億73百万円（対前年同期比123.2％）となりました。四半期純利益は39億91百万円（対前年同期比54.4％）で、前年同期において厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことや、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩による影響で税負担が増加したこともあり減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 食品事業 | 食パン | 48,806 | 100.7 |
| 菓子パン | 177,725 | 105.5 | |
| 和菓子 | 32,957 | 102.3 | |
| 洋菓子 | 66,643 | 109.4 | |
| 調理パン・米飯類 | 68,158 | 101.4 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 78,334 | 102.7 | |
| 食品事業計 | 472,626 | 104.2 | |
| 流通事業 | 31,364 | 103.5 | |
| その他事業 | 4,660 | 104.3 | |
| 合計 | 508,652 | 104.2 | |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高488億６百万円、対前年同期比100.7％）
食パンは、品質とおいしさを訴求し売場づくりを推進した主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長して食パン部門を牽引し、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高1,777億25百万円、対前年同期比105.5％）
菓子パンは、「厳撰100品」を中心に主力製品が好調に推移するとともに、新製品を計画的に投入した「おいしい菓子パン」シリーズやコンビニエンスストア向けのドーナツが伸長するなど、大幅な売上増となりました。
③和菓子部門（売上高329億57百万円、対前年同期比102.3％）
和菓子は、串団子やまんじゅうが順調に推移するとともに、「北海道チーズ蒸しケーキ」などの蒸しパンが伸長し、売上は順調でした。
④洋菓子部門（売上高666億43百万円、対前年同期比109.4％）
洋菓子は、「プレミアムスイーツ」シリーズが大きく伸長するとともに、品質を向上した「まるごとバナナ」や２個入りケーキの売上が急速に回復しました。また、昨年４月１日に㈱不二家が連結子会社化した㈱スイートガーデンの寄与もあり、売上は大きく伸長しました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高681億58百万円、対前年同期比101.4％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカのコンビニエンスストアチェーンとの取引拡大もあり、売上は前年同期を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高783億34百万円、対前年同期比102.7％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の中国事業が伸長するとともに、ヤマザキ・ナビスコ㈱の「チップスター」や「エアリアル」などのスナックが好調に推移し、売上増となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,726億26百万円（対前年同期比104.2％）、営業利益は134億14百万円（対前年同期比123.0％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「デイリーヤマザキ」加盟店の減少によりロイヤリティ収入が減少しましたが、４月以降、既存店売上が回復基調に転じたことに加え、直営店の増加による増収効果があり、営業総収入は313億64百万円（対前年同期比103.5％）となりました。一方では、直営店の増加に伴うコスト増もあり、営業損失は13億38百万円（前年同期は15億５百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は46億60百万円（対前年同期比104.3％）、営業利益は５億37百万円（対前年同期比83.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,770億52百万円で、前連結会計年度末に対して249億96百万円減少しました。流動資産は2,348億30百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して248億３百万円減少しました。固定資産は4,422億22百万円で、投資有価証券が増加しましたが、税制改正に伴う法定実効税率引き下げ等による繰延税金資産の減少もあり、前連結会計年度末に対して１億92百万円減少しました。負債合計は3,951億26百万円で、前連結会計年度末に対して支払手形及び買掛金の減少や退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり386億３百万円減少しました。純資産は2,819億25百万円で、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対し136億６百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は38.31％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益122億37百万円に加え、減価償却費178億77百万円、売上債権の減少額248億21百万円などにより351億99百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては法人税等の支払額増加などにより、98億56百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより181億６百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては19億50百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより153億87百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては22億31百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,139億99百万円となり、前連結会計年度末に対しては18億17百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 京都工場(京都府宇治市) | 食品事業 | 菓子パン生産設備 | 506 | － | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成27年９月 | 生産能力180百万円/月 |
| 神戸冷生地事業所(神戸市西区) | 食品事業 | 冷凍生地生産設備 | 364 | － | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成27年10月 | 生産能力2,500個/h | |
| 安城冷生地事業所 (愛知県安城市) | 食品事業 | 冷凍生地生産設備 | 234 | － | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成27年９月 | 生産能力25％増加 | |
| ヤマザキ・ナビスコ㈱ | 古河事業所(茨城県古河市) | 食品事業 | 菓子生産設備 | 1,250 | 1,211 | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成27年７月 | 145百万円/月 |
| 古河事業所(茨城県古河市) | 食品事業 | 菓子生産設備 | 980 | － | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成27年９月 | 200百万円/月 | |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 広島工場(広島市安佐北区) | 食品事業 | 洋菓子生産設備 | 381 | 平成27年４月 |
| ㈱不二家 | 秦野工場(神奈川県秦野市) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 551 | 平成27年５月 |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 15,108 | 6.85 |
| 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 千葉県市川市市川１－９－２ | 12,500 | 5.67 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 11,062 | 5.02 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 9,849 | 4.47 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,355 | 4.24 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,165 | 3.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,501 | 2.95 |
| 飯島 和 | 東京都三鷹市 | 4,494 | 2.04 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 4,253 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,151 | 1.88 |
| 計 | ― | 85,441 | 38.78 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式827,000 | 普通株式 | 827,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 827,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式218,591,000 | 218,591 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式864,860 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,591 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式170株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 827,000 | ― | 827,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 827,000 | ― | 827,000 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役営業担当、営業統括本部長 | 常務取締役営業担当、営業統括本部長兼小売事業本部長 | 犬塚 勇 | 平成27年３月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 115,879 | 117,853 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 105,471 | 81,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,479 | 10,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 727 | 742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,889 | 8,680 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,523 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 13,116 | 12,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 259,634 | 234,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 344,178 | 345,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △257,802 | △260,776 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,375 | 84,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 447,290 | 451,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △375,312 | △380,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,977 | 70,907 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,192 | 27,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,573 | △23,549 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,619 | 3,797 | |||||||||
| 土地 | 116,068 | 116,032 | |||||||||
| リース資産 | 29,819 | 24,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,921 | △13,911 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,897 | 10,398 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,816 | 9,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 295,754 | 295,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,880 | 14,247 | |||||||||
| その他 | 12,107 | 11,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,988 | 25,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,479 | 65,685 | |||||||||
| 長期貸付金 | 551 | 507 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 271 | 468 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,059 | 23,676 | |||||||||
| その他 | 34,932 | 33,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,623 | △2,580 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 119,672 | 121,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 442,415 | 442,222 | |||||||||
| 資産合計 | 702,049 | 677,052 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 79,378 | 72,427 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,340 | 61,642 | |||||||||
| リース債務 | 4,568 | 4,024 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,374 | 1,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,655 | 6,746 | |||||||||
| 未払費用 | 37,489 | 33,320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,108 | 4,604 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 633 | 501 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 96 | |||||||||
| その他 | ※２ 43,721 | 34,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 240,350 | 219,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,271 | 1,554 | |||||||||
| 長期借入金 | 53,695 | 45,081 | |||||||||
| リース債務 | 7,818 | 6,876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,513 | 3,504 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 238 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,589 | 104,856 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,268 | 4,236 | |||||||||
| その他 | 9,984 | 9,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 193,380 | 175,756 | |||||||||
| 負債合計 | 433,730 | 395,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 228,556 | 233,377 | |||||||||
| 自己株式 | △826 | △857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 248,420 | 253,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,126 | 24,299 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 44 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,616 | △18,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,613 | 6,144 | |||||||||
| 少数株主持分 | 22,511 | 22,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 268,318 | 281,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 702,049 | 677,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 488,368 | 508,652 | |||||||||
| 売上原価 | 311,651 | 325,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,716 | 182,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 166,302 | ※１ 169,901 | |||||||||
| 営業利益 | 10,414 | 12,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 520 | 534 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 288 | 287 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | 7 | |||||||||
| 雑収入 | 732 | 638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,662 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 727 | 677 | |||||||||
| 雑損失 | 336 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,064 | 860 | |||||||||
| 経常利益 | 11,013 | 13,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 640 | － | |||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | 9,614 | － | |||||||||
| その他 | 19 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,297 | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 950 | 689 | |||||||||
| 減損損失 | 891 | 548 | |||||||||
| 災害による損失 | 821 | － | |||||||||
| のれん償却額 | ※２ 1,544 | － | |||||||||
| その他 | 826 | 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,032 | 1,387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,278 | 12,237 | |||||||||
| 法人税等 | 8,792 | 8,123 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,485 | 4,113 | |||||||||
| 少数株主利益 | 143 | 122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,342 | 3,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,485 | 4,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 8,198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 358 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,116 | 8,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,602 | 13,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,547 | 12,749 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 54 | 282 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,278 | 12,237 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,637 | 17,877 | |||||||||
| 減損損失 | 891 | 548 | |||||||||
| 災害損失 | 821 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 2,237 | 633 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 517 | 495 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,229 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,499 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △37 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △587 | △599 | |||||||||
| 支払利息 | 727 | 677 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △640 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △53 | △7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 927 | 638 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,592 | 24,821 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53 | 1,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,348 | △7,159 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,973 | △5,303 | |||||||||
| その他 | △3,355 | △5,944 | |||||||||
| 小計 | 47,327 | 42,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 590 | 600 | |||||||||
| 利息の支払額 | △749 | △703 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,111 | △7,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,055 | 35,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 263 | △135 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,785 | △17,771 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 163 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △817 | △660 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △965 | △523 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 885 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △648 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △74 | △20 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 129 | 62 | |||||||||
| その他 | 692 | 833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,156 | △18,106 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 885 | 698 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,903 | △2,656 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,600 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,357 | △9,998 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △617 | △687 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,509 | △3,510 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △247 | △102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,156 | △15,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,746 | 1,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,205 | 112,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 94,952 | ※1 113,999 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が222百万円増加し、退職給付に係る負債が6,347百万円減少するとともに、利益剰余金が4,340百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.9％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が2,125百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等が2,350百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ヤマザキ フランスS.A.S. | 29百万円( 銀行借入金 ) | 21百万円( 銀行借入金 ) |
| 合計 | 29百万円 | 21百万円 |
(2) その他
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
| 高知県食品工業団地協同組合 | 20百万円( 借入金 ) | 20百万円( 借入金 ) |
| 合計 | 50百万円 | 50百万円 |
| 債務保証高合計 | 79百万円 | 71百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49百万円 | － |
| 支払手形 | 416百万円 | － |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 408百万円 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 広告宣伝費 | 24,201 | 百万円 | 24,135 | 百万円 |
| 発送及び配達費 | 28,172 | 百万円 | 29,655 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 45,925 | 百万円 | 47,275 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 6,417 | 百万円 | 6,370 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,587 | 百万円 | 1,876 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,847 | 百万円 | 2,865 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 8,825 | 百万円 | 9,097 | 百万円 |
| 減価償却費 | 7,787 | 百万円 | 7,071 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,427 | 百万円 | 12,372 | 百万円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
当第２四半期連結累計期間における特別損失の「のれん償却額」は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 97,979百万円 | 117,853百万円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,027百万円 | △3,853百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 94,952百万円 | 113,999百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,511 | 16 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,511 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 453,584 | 30,316 | 4,467 | 488,368 | － | 488,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,955 | 3,456 | 13,987 | 19,399 | △19,399 | － |
| 計 | 455,540 | 33,772 | 18,455 | 507,768 | △19,399 | 488,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,904 | △1,505 | 644 | 10,043 | 371 | 10,414 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,626 | 31,364 | 4,660 | 508,652 | － | 508,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,568 | 3,451 | 14,734 | 20,754 | △20,754 | － |
| 計 | 475,195 | 34,816 | 19,394 | 529,406 | △20,754 | 508,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,414 | △1,338 | 537 | 12,613 | 287 | 12,900 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額287百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円45銭 | 18円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 7,342 | 3,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,342 | 3,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,480 | 219,463 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
| 日 栄 監 査 法 人 | 日 栄 監 査 法 人 |
| 日 栄 監 査 法 人 |
指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 腰 越 勉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。