| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 小 田 民 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 小 田 民 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,575 | 14,541 | 64,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,223 | 2,135 | 10,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 765 | 1,569 | 6,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 442 | 2,427 | 9,436 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,185 | 72,352 | 71,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,960 | 106,843 | 100,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.62 | 27.91 | 117.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 67.7 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,985 | △2,677 | 4,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △909 | △5,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,676 | 1,956 | 1,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,040 | 26,950 | 27,998 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における当業界は家庭用ゲーム市場において、スマートフォンを主体としたモバイルゲームの市場規模が6,000億円を超え、国内市場をけん引するなど、桑田変じて滄海となるような大変化を示すとともに、業界の盟主を巡る覇権争いはますます激化してまいりました。
また、今年の６月に米国で開催された世界最大級のゲーム見本市、エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ（E3）において、当社が出展した「ストリートファイターⅤ」（プレイステーション 4、パソコン用）が海外で定着したブランド力により来場者の耳目を集めたほか、仮想現実（バーチャル・リアリティー）ゲームが相次いで公開されるなど、急成長したモバイルゲームに対抗した動きが活発化してまいりました。
こうした状況下、当社は顧客ニーズに応じたプロモーション活動や開発、販売と密接に連携したマーケティング展開を推し進めたほか、パチスロ機部門において昨年９月の型式試験方法変更に適合した新商品第一弾の「バイオハザード6」を発売したところ、好調な出足を示すなど、競争環境の急激な変化に対応した事業展開を図るとともに、開発プロセスや収益管理の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期の連結業績は、売上高は145億41百万円（前年同期比51.9％増）と増収になりました。利益面につきましても、営業利益20億26百万円（前年同期比59.8％増）、経常利益21億35百万円（前年同期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億69百万円（前年同期比104.9％増）といずれも増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、「デビル メイ クライ 4 スペシャルエディション」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が底堅い売行きを示したほか、リピート販売やダウンロード版も海外を中心に健闘いたしました。
一方、オンラインゲームは弱含みに展開したほか、モバイルコンテンツも「スマーフ ビレッジ アンド ザ マジカル メドウ」（iOS用）が順調な滑り出しを示しましたものの、訴求タイトルの不足などにより軟調に推移いたしました。
当第１四半期は、有力タイトルの投入サイクルが端境期となりましたものの、全体として堅調に推移するなど、下期の本格的な攻勢に向けて地均しを行うことができました。
この結果、売上高は62億94百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益11億７百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、市況回復の足取りが鈍い環境のもと、各種イベントの開催やサービスデーの実施に加え、顧客ニーズに即応した人気ゲーム機の設置など、様々な活性化策による集客展開により利用者の囲い込みや需要の掘り起こしに努めてまいりました。
しかしながら、市場停滞を反映した消費マインドの低下などにより局面の打開には至りませんでした。当該期間は１店舗を閉鎖しましたので、施設数は32店舗となっております。
この結果、売上高は19億32百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益35百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
③ アミューズメント機器事業
パチスロ機部門は、満を持して発売した「バイオハザード6」が安定したファン層に支えられ、幸先のよいスタートを切ったことにより順調に販売台数を伸ばすとともに、売上高を押し上げるなど、収益向上のけん引役を果たしました。
一方、業務用機器部門につきましては、「ルイージマンション アーケード」を６月に発売したほか、既存商品のリピート販売主体による営業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は60億42百万円（前年同期比303.2％増）、営業利益17億72百万円（前年同期比182.4％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主なものはゲームガイドブック等の出版やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は２億72百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益50百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億70百万円増加し1,068億43百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」31億59百万円、「商品及び製品」16億52百万円および「仕掛品」14億52百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億49百万円増加し344億91百万円となりました。主な増加は、「短期借入金」35億円、「支払手形及び買掛金」22億10百万円および「電子記録債務」10億44百万円であり、主な減少は、「賞与引当金」６億83百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し723億52百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」15億69百万円および「為替換算調整勘定（海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの）」の変動７億71百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」14億５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、269億50百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用された資金は、26億77百万円（前年同期比３億７百万円の減少）となりました。
使用された資金の主な増加は、「ゲームソフト仕掛品の増加額」30億52百万円および「たな卸資産の増加額」26億57百万円であり、主な減少は、「仕入債務の増加額」32億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、９億９百万円（前年同期比４億97百万円の増加）となりました。
使用された資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」７億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、19億56百万円（前年同期比７億20百万円の減少）となりました。
得られた資金の主な増加は、「短期借入金の増加額」35億円であり、主な減少は、「配当金の支払額」14億６百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み
ア．経営理念
当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。
イ．当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
ウ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型次世代ゲーム機の登場に加え、ソーシャルゲーム市場におけるスマートフォンやタブレットの普及などにより、事業構造の多極化が進み、市場環境が急速に変化しております。
このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付者の行う大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの経営権を取得するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
一方で、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供なくしては、当社株主が当該大規模買付行為による当社グループの企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。
当社は、大規模買付者から当社株主の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して当社株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を当社株主に提示することが、当社の取締役としての責務であると考えております。
かかる見解を具体化する施策として、平成27年６月12日開催の第36期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社グループの企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割り当てを行うことを主眼とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本施策」といいます。）を導入しております。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本施策は、当社株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、ならびに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の要件および内容をあらかじめ設定するものであり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容、発動の要件および手続は、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本施策においては、大規模買付対抗措置の内容および発動等に際して当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。大規模買付者の大規模買付行為に対して、大規模買付対抗措置の発動を行う場合は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付ルールを遵守しない場合などを除き、株主意思確認株主総会を開催し、株主の皆様に大規模買付対抗措置の是非をお諮りしますので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、当社グループの企業価値および株主共同の利益に資するものであります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億32百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,723,244 | 67,723,244 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,723,244 | 67,723,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 67,723 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,493,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式56,032,000 | 560,320 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式198,044 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 67,723,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 560,320 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株および株式会社証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 | 11,493,200 | ― | 11,493,200 | 16.97 |
| 計 | ― | 11,493,200 | ― | 11,493,200 | 16.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,204 | 31,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,005 | 8,488 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,225 | 2,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,672 | 3,124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,020 | 577 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 16,833 | 19,993 | |||||||||
| その他 | 4,755 | 4,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,659 | 70,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,328 | 17,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| オンラインコンテンツ仮勘定 | 7,895 | 8,779 | |||||||||
| その他 | 2,772 | 2,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,668 | 11,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,196 | 7,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,117 | 7,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,113 | 35,848 | |||||||||
| 資産合計 | 100,773 | 106,843 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,089 | 5,300 | |||||||||
| 電子記録債務 | 988 | 2,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,452 | 6,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823 | 572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,832 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 7,058 | 6,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,246 | 22,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,540 | 7,523 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,101 | 2,167 | |||||||||
| その他 | 2,554 | 2,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,195 | 12,271 | |||||||||
| 負債合計 | 29,442 | 34,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,328 | 21,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,801 | 33,964 | |||||||||
| 自己株式 | △18,140 | △18,141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,228 | 70,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,215 | 1,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △283 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,102 | 1,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,331 | 72,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,773 | 106,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,575 | 14,541 | |||||||||
| 売上原価 | 5,249 | 8,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,326 | 5,989 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 42 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,368 | 5,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,100 | 3,962 | |||||||||
| 営業利益 | 1,268 | 2,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 90 | |||||||||
| その他 | 49 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 26 | |||||||||
| 支払手数料 | 22 | 16 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 79 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 1,223 | 2,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,221 | 2,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240 | 410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 215 | 155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 455 | 565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 765 | 1,569 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765 | 1,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 765 | 1,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △357 | 771 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △322 | 858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442 | 2,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442 | 2,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,221 | 2,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 724 | 1,029 | |||||||||
| のれん償却額 | 33 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △750 | △688 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 26 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 37 | △31 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,529 | △387 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △642 | △2,657 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △2,716 | △3,052 | |||||||||
| オンラインコンテンツ仮勘定の増減額（△は増加） | △1,311 | △884 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,402 | 3,223 | |||||||||
| その他 | △1,142 | △825 | |||||||||
| 小計 | △2,433 | △2,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △587 | △571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,985 | △2,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △377 | △772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 205 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △145 | |||||||||
| その他 | △93 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412 | △909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,900 | 3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 292 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,406 | △1,406 | |||||||||
| その他 | △91 | △118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,676 | 1,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △356 | 583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,077 | △1,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,118 | 27,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,040 | ※ 26,950 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,588百万円 | 31,236百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,547百万円 | △4,285百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,040百万円 | 26,950百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月17日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,506 | 2,200 | 1,498 | 9,205 | 369 | 9,575 | ― | 9,575 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,506 | 2,200 | 1,498 | 9,205 | 369 | 9,575 | ― | 9,575 |
| セグメント損益 | 1,131 | 214 | 627 | 1,974 | 177 | 2,151 | △883 | 1,268 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△883百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,294 | 1,932 | 6,042 | 14,268 | 272 | 14,541 | ― | 14,541 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,294 | 1,932 | 6,042 | 14,268 | 272 | 14,541 | ― | 14,541 |
| セグメント損益 | 1,107 | 35 | 1,772 | 2,914 | 50 | 2,964 | △938 | 2,026 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円62銭 | 27円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 765 | 1,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 765 | 1,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,233 | 56,229 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月29日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。