4098 チタン工業 四半期報告書－第118期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
使用許諾契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかながら景気回復の動きがみられましたものの、新興国経済の成長鈍化、欧州の金融不安、円安による輸入原料価格の値上がりなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のもとで、当社は、平成28年３月期を初年度とする３カ年の新中期事業計画に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、新製品の出荷数量は増加いたしましたが、既存製品の出荷数量が減少いたしましたので、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期実績を下回る1,570百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　一方、損益面につきましては、設備稼働率の低下、超微粒子酸化チタンの増産投資に伴う固定費負担の先行、諸経費の増加などにより、営業利益は65百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益は62百万円（前年同期比34.5％減）、四半期純利益は61百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（酸化チタン）

　酸化チタンにつきましては、主要ユーザーでの設備更新に伴う生産調整の影響を受け、出荷数量が大幅に減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向けの出荷が好調に推移し、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、当初の予想は下回るものの、対前年同期比で出荷数量が増加いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,049百万円（前年同期比7.9％減）となり、酸化チタンの出荷数量の減少に伴う設備稼働率の低下及び超微粒子酸化チタンの増産投資に伴う固定費負担の先行、諸経費の増加などにより、営業利益は57百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（酸化鉄）

　酸化鉄につきましては、市況の悪化により塗料向け製品の出荷数量が減少いたしましたものの、化粧品向け新製品及びトナー向け製品が好調に推移し、出荷数量が増加いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は510百万円（前年同期比11.0％増）となりましたが、塗料向け製品の出荷数量の減少に伴う設備稼働率の低下などにより、営業利益は４百万円（前年同期比83.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産につきましては、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、機械及び装置などの減少があったものの、商品及び製品、仕掛品、建物、投資有価証券などの増加から、当第１四半期会計期間末12,244百万円と前事業年度末に比べて504百万円増加いたしました。

　負債につきましては、賞与引当金、長期借入金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金などの増加から、当第１四半期会計期間末6,560百万円と前事業年度末に比べて337百万円増加いたしました。

　純資産につきましては、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などから、当第１四半期会計期間末5,683百万円と前事業年度末に比べて166百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は52百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           0.1％

売上高基準         1.7％

利益基準           1.0％

利益剰余金基準   △0.2％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第118期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上