7261 マツダ 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」及び「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」の販売が好調であったことに加え、新型「マツダ CX-3」の寄与もあり、前年同期比15.8％増の370千台となりました。また、本年５月には、「SKYACTIV技術」と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を採用した新世代商品の第６弾となる新型「マツダ ロードスター（海外名：MX-5）」の販売を開始しました。マツダブランドの提供価値である「走る歓び」を最新の技術で具現化した新型「ロードスター」の導入を通して更なるブランド価値の向上を目指すとともに、新世代商品群による着実な台数成長を図ってまいります。

　市場別の販売台数は、日本は、新型「デミオ」の販売が好調であったことに加え、新型「CX-3」や新型「ロードスター」の導入効果もあり、需要が前年同期を下回る中、前年同期比44.0％増の57千台となりました。北米は、前年同期比5.6％増の116千台となりました。米国では、販売好調な「Mazda6（日本名：マツダ アテンザ）」と「マツダ CX-5」の商品改良モデルにより販売が増加し、メキシコも、当第１四半期連結累計期間の販売台数及びシェアが過去最高を記録するなど、好調な販売を維持しております。欧州は、ロシア市場の需要減少の影響により、前年同期比3.5％減の54千台となりましたが、ドイツや英国などの主要国では前年同期を上回る販売となったほか、新たに導入した新型「CX-3」の販売も順調な滑り出しとなっています。中国は、第１四半期連結累計期間として過去最高となる前年同期比30.8％増の57千台の販売を達成しました。これは、現地生産の「Mazda3」の好調な販売が貢献したことによるものです。その他の市場では、主要市場であるオーストラリアの販売が新型「CX-3」の導入などにより増加したほか、ベトナムやコロンビアなどでの販売も好調であったことから、前年同期比21.9％増の86千台となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、8,060億円（前年同期比1,004億円増、14.2％増）となりました。営業利益は、出荷台数の増加や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善に対し、新興国通貨などの為替影響や海外工場の本格稼働に伴う償却費の増加等もあり、533億円（前年同期比31億円減、5.4％減）となり、経常利益は546億円（前年同期比0億円増、0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368億円（前年同期比121億円減、24.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　日本は売上高が6,752億円（前年同期比997億円増、17.3％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は290億円（前年同期比134億円減、31.6％減）となりました。北米は売上高が3,803億円（前年同期比1,064億円増、38.9％増）、営業利益は138億円（前年同期比96億円増、228.7％増）、欧州は売上高が1,481億円（前年同期比14億円減、0.9％減）、営業利益は18億円（前年同期比9億円減、33.8％減）、その他の地域は売上高が1,376億円（前年同期比310億円増、29.1％増）、営業利益は46億円（前年同期比7億円増、17.7％増）となりました。

（注）当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より90億円減少し、2兆4,643億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より392億円減少し、1兆5,428億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より480億円減少し、6,531億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より240億円減少の1,479億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より3.4ポイント改善し、16.4％となりました。

　純資産は、前連結会計年度末より302億円増加し、9,215億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、36.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後37.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より240億円減少し、5,052億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益539億円等により、630億円の増加（前年同期は381億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出239億円等により、265億円の減少（前年同期は365億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、365億円の増加（前年同期は16億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により613億円の減少（前年同期は40億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、270億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間においては、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更したことにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が398百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が398百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年８月１日付で普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。平成26年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上