8544 京葉銀行 四半期報告書－第110期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

　　　３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、事務代行業務を行っていた株式会社京葉銀オフィスサービスは平成27年６月26日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、良好な企業収益を受け、設備投資意欲が高まるなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、ギリシャ債務問題などの影響が懸念されるなか、米国の年内利上げ観測等による円安ドル高の動きとなり、株価・長期金利は上昇しました。６月には日経平均株価は２万円台前半、10年物国債利回りは0.4％台後半を中心に推移しました。

こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。

（損益）

経常収益は、資金運用利回りの低下により、資金運用収益が減少しましたが、金融商品販売を中心とする役務取引等収益の増加等により、前年同期比１億４百万円増加し180億３百万円となりました。

経常費用は、新本部棟「千葉みなと本部」建設に伴う営業経費の増加等により、前年同期比90百万円増加し118億56百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比13百万円増加し61億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円増加し40億37百万円となりました。

（財政状態）

総資産は、住宅ローンを中心とする貸出金の増加や、有価証券及び現金預け金の増加により、平成27年３月末比1,598億円増加し４兆5,102億円となりました。

負債は、預金を中心に平成27年３月末比1,548億円増加し４兆2,282億円となりました。

純資産は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加により、平成27年３月末比49億円増加し2,819億円となりました。

　主要勘定の残高は、貸出金２兆9,737億円（平成27年３月末比251億円増加）、有価証券１兆583億円（同535億円増加）、預金４兆948億円（同1,631億円増加）となりました。

　当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、当第１四半期連結累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比６億20百万円減少し131億38百万円、役務取引等収支が前年同期比１億62百万円増加し17億68百万円、その他業務収支が前年同期比２億10百万円増加し３億98百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比11百万円減少し１億41百万円、役務取引等収支が前年同期比７百万円減少し△４百万円、その他業務収支が前年同期比２百万円増加し１億20百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比６億32百万円減少し132億79百万円、役務取引等収支が前年同期比１億54百万円増加し17億64百万円、その他業務収支が前年同期比２億12百万円増加し５億19百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比１億86百万円増加し29億９百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比31百万円増加し11億45百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替業務を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式14,454,000株、相互保有株式570,000株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社京葉銀オフィスサービスは、平成27年６月26日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

 １.配当金支払額

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

当行は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行った理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　① 取得する株式の種類　　当行普通株式

　② 取得する株式の総数　　10,000,000株（上限）

　③ 取得する期間　　　　　平成27年７月31日

　④ 取得価額の総額　　　　7,000,000,000円（上限）

　⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

(3) その他

　上記決議により、平成27年７月31日に当行普通株式10,000,000株（取得価額6,120,000,000円)を取得いたしました。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年８月３日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上