| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 藪 野 忠 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期累計期間 | 第53期第２四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 73,730 | 82,445 | 114,473 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,321 | 6,526 | 8,494 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,306 | 4,062 | 5,474 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,022 | 5,022 | 5,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,004,372 | 33,004,372 | 33,004,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,545 | 94,708 | 90,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,034 | 113,843 | 109,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.26 | 123.21 | 166.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.5 | 31.0 | 42.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 83.2 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,718 | 5,156 | 3,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,690 | △3,060 | △4,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △892 | △550 | △1,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,611 | 13,163 | 11,618 |
| 回次 | 第52期第２四半期会計期間 | 第53期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 57.61 | 56.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 第52期は決算期変更に伴い、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月の変則決算となります。
６ 第52期の決算期変更により、第52期第２四半期累計期間は平成26年４月１日から平成26年９月30日まで、第53期第２四半期累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までとなっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は平成26年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。それに伴い、前年実績と比較する場合については、当第２四半期累計期間と同一の期間（平成26年１月１日～平成26年６月30日）を前年同期としています。
当第２四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における日本経済は、企業の設備投資や生産の持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、一部の海外経済減速の影響を受けつつも、国内外需要の増加を背景に企業の生産活動は継続的に持ち直しました。業種別では国内自動車販売が低水準で推移し、生産台数が伸び悩んだ一方、好調な動きを続ける造船関連やスマートフォン関連向けの生産活動の増加が続きました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、物流機能の強化、取扱アイテムの拡充、商品検索及び受発注に関わるシステムの強化等を引き続き行い、多様化するお客様の利便性を高める活動を実施しました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は824億45百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益面につきましては、新規口座開設による顧客層の増加や新規取扱アイテムの増加が利益率の改善に寄与するとともに、価格改定により商品価格が上昇したことで、在庫商品の販売が利益を押し上げました。その結果、売上総利益率が前年同期の20.8％から21.6％となり、売上総利益は177億73百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、物流センターのプラネット九州が平成27年１月に、プラネット大阪が５月にそれぞれ新築移転したことに伴い、減価償却費及び移転費用（財務諸表の表示は「その他」）などが増加し、その合計額は113億28百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は64億44百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は65億26百万円（前年同期比16.6％増）となり、四半期純利益は40億62百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第１四半期会計期間より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー様向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「ｅビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。それに伴い、前年実績を変更後の区分方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、在庫アイテムを継続的に拡充しました。また、１月に新築移転したプラネット九州に続き、５月に新築移転したプラネット大阪の稼働でさらに当日配送エリアを拡大しました。加えて、得意先への出荷データに基づいた市場の動向を予測する機能を営業ツールに追加するなど、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は695億91百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は54億13百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)
ホームセンタールートにおいては、今後の事業環境の変化を見据え、当社に優位性のある幅広い取扱アイテムの在庫を活用し、ホームセンターのネットビジネスやロングテールビジネスに貢献する活動を継続しました。
その結果、売上高は54億78百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は９百万円（前年同期比81.5％増）となりました。
また、今後は専門性の高いプロショップへの売上拡大を進めます。
・ｅビジネスルート（通販及び集中購買向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、ロングテールビジネスを進める通販企業へ商品データベースの連携強化を行うとともに、集中購買ユーザー及び得意先とのシステム連携を進めました。また、約24万点に及ぶ在庫アイテムを活用し、より効率的な配送網を構築するなど利便性の向上に努めました。
その結果、売上高は71億44百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は９億81百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランドへの販売及びその他の海外販売を「その他」に含めています。
売上高は２億30百万円（前年同期比27.4％増）、経常損失は６百万円（前年同期は０百万円の経常損失）となりました。
なお、トラスコナカヤマ タイランドは設立から５年が経過し、安定した売上を継続できるようになった結果、売上高にも貢献しました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ39億26百万円増加の1,138億43百万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が15億45百万円、商品が14億92百万円、プラネット九州及びプラネット大阪の新築移転等による建物が50億58百万円、子会社のトラスコナカヤマ タイランドの増資に伴う関係会社株式（財務諸表の表示は投資その他の資産の「その他」）が７億86百万円それぞれ増加し、建物等への振替により建設仮勘定が44億53百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ１億34百万円増加の191億35百万円（前事業年度末比0.7％増）となりました。その主な要因は、未払法人税等が16億62百万円増加し、買掛金が２億９百万円、賞与引当金が１億85百万円、未払消費税等（財務諸表の表示は流動負債の「その他」）が７億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ37億91百万円増加の947億８百万円（前事業年度末比4.2％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益40億62百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金５億44百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の82.7％から83.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、131億63百万円（前事業年度末は116億18百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億56百万円の収入超過（前年同四半期累計期間は27億18百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益64億89百万円、減価償却費（営業外費用の計上額を含む）11億26百万円、売上債権の減少12億92百万円の収入に対し、たな卸資産の増加14億92百万円、法人税等の支払額７億24百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億60百万円の支出超過（前年同四半期累計期間は16億90百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、新社屋建設のための工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出23億32百万円、子会社のトラスコナカヤマ タイランドの増資に伴う関係会社株式の取得による支出７億86百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億50百万円の支出超過（前年同四半期累計期間は８億92百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金の支払額５億45百万円の支出によるものです。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
なお、前事業年度末に計画中であったプラネット九州が平成27年１月に、プラネット大阪が平成27年５月にそれぞれ完成し、同月から業務を開始しています。
[新設]
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 情報システム部システム管理課(大阪市西区) | ― | ソフトウエア等 | 1,144 | 166 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成29年１月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
[売却]
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|
| プラネット大阪第２センター(大阪府東大阪市) | ファクトリールート | 土地・建物 | 168 | 平成27年６月 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記帳簿価額は平成27年６月末時点のものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,190,000 |
| 計 | 57,190,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,004,372 | 33,004,372 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 33,004,372 | 33,004,372 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 33,004 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＳホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 3,651 | 11.06 |
| 大同商事株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目８番26号 | 2,725 | 8.26 |
| 公益財団法人中山視覚障害者福祉財団 | 神戸市中央区神若通５丁目３番26号 | 2,000 | 6.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,685 | 5.11 |
| 株式会社ＮＲホールディングス | 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 | 1,179 | 3.57 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,102 | 3.34 |
| 小 津 浩 之 | 奈良県生駒市 | 977 | 2.96 |
| 小 津 勉 | 奈良県生駒市 | 972 | 2.95 |
| 中 山 哲 也 | 東京都大田区 | 937 | 2.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 774 | 2.35 |
| 計 | － | 16,006 | 48.50 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,685千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 774千株
２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成27年５月８日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,146 | 3.47 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国EC２V ７QAロンドン、グレシャム・ストリート31 | 1,237 | 3.75 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国EC２V ７QAロンドン、グレシャム・ストリート31 | 35 | 0.11 |
| 計 | 2,419 | 7.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 29,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,904,100 | 329,041 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,872 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,004,372 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,041 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 29,400 | － | 29,400 | 0.09 |
| 計 | － | 29,400 | － | 29,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
平成25年６月７日開催の第50期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
したがって、前事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。
これに伴い、前第２四半期累計期間は、平成26年４月１日から平成26年９月30日まで、当第２四半期累計期間は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までとなっています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランドの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.1％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
また、平成26年12月に子会社トラスコナカヤマ インドネシアを設立しましたが、同子会社は設立して間がなく、当四半期会計期間の末日現在、事業活動を開始していませんので、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,618 | 13,163 | |||||||||
| 売掛金 | 20,588 | 19,300 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100 | |||||||||
| 商品 | 21,759 | 23,252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 633 | 621 | |||||||||
| その他 | 609 | 693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,209 | 57,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,315 | 23,374 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 462 | 505 | |||||||||
| 土地 | 26,085 | 26,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,696 | 242 | |||||||||
| その他（純額） | 712 | 1,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,272 | 51,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,778 | 1,658 | |||||||||
| その他 | 53 | 173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,832 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,507 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 1,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,602 | 3,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,707 | 56,711 | |||||||||
| 資産合計 | 109,917 | 113,843 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,068 | 11,859 | |||||||||
| 未払金 | 1,850 | 1,675 | |||||||||
| 未払費用 | 146 | 139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 2,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 671 | 485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 1,159 | 239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,660 | 16,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 215 | 136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73 | 15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 166 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 1,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,340 | 2,250 | |||||||||
| 負債合計 | 19,000 | 19,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,037 | 85,320 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,716 | 94,993 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438 | 518 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,237 | △803 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △799 | △285 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,917 | 94,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,917 | 113,843 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,730 | 82,445 | |||||||||
| 売上原価 | 58,189 | 64,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,540 | 17,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,667 | 1,832 | |||||||||
| 役員報酬 | 127 | 125 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 3,381 | 4,153 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,159 | 486 | |||||||||
| 福利厚生費 | 798 | 818 | |||||||||
| 通信費 | 145 | 142 | |||||||||
| 減価償却費 | 977 | 1,103 | |||||||||
| 借地借家料 | 162 | 159 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 2,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,213 | 11,328 | |||||||||
| 営業利益 | 5,327 | 6,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 仕入割引 | 690 | 728 | |||||||||
| その他 | 143 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 849 | 943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 762 | 782 | |||||||||
| その他 | 92 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 854 | 861 | |||||||||
| 経常利益 | 5,321 | 6,526 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 60 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,321 | 6,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,779 | 2,356 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 235 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,015 | 2,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,306 | 4,062 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,321 | 6,489 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,000 | 1,126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △21 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | △23 | |||||||||
| 減損損失 | － | 60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,440 | 1,292 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,291 | △1,492 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,617 | △209 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 347 | △761 | |||||||||
| その他 | △1,012 | △601 | |||||||||
| 小計 | 5,173 | 5,859 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,469 | △724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,718 | 5,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,687 | △2,332 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △138 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △786 | |||||||||
| その他 | 76 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,690 | △3,060 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △890 | △545 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △892 | △550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 135 | 1,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,476 | 11,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,611 | ※ 13,163 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しています。
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しています。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 890 | 27.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 840 | 25.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月９日取締役会 | 普通株式 | 544 | 16.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 31.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期損益計算書計上額(注)４ | ||||
| ファクトリールート | ホームセンタールート | eビジネスルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,311 | 5,635 | 5,591 | 73,538 | 191 | 73,730 | － | 73,730 |
| セグメント利益(注)２ | 4,649 | 27 | 601 | 5,277 | 9 | 5,286 | 34 | 5,321 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益」の調整額34百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期損益計算書計上額(注)４ | ||||
| ファクトリールート | ホームセンタールート | eビジネスルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,591 | 5,478 | 7,144 | 82,215 | 230 | 82,445 | － | 82,445 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 5,413 | 9 | 981 | 6,403 | △6 | 6,397 | 129 | 6,526 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億29百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー様向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「ｅビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し、「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円26銭 | 123円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,306 | 4,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,306 | 4,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,977 | 32,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
第53期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,022百万円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 谷 直 巳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。