3796 いい生活 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における業績につきましては、売上高は457,762千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は2,221千円（前年同期比88.7％減）、経常利益は2,034千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,435千円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益11,400千円）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。

（クラウドソリューション事業）

当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報及び顧客情報をデータベースで運用・管理することが必須となってきております。

また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、このようなニーズ及び顧客の情報武装に対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの開発につきましては、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」、「賃貸管理機能」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」に対する機能拡充及び機能改善に係る追加開発を継続的に実施いたしました。また、不動産業界においては、従来「宅地建物取引主任者」という資格表記であったものが「宅地建物取引士」という表記へ平成27年４月より変更されるなど宅地建物取引業法が一部改正されており、当社主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」においても当該法改正にいち早く対応すべくサービスの改善及び改正直後におけるリリースを実施いたしました。加えて、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」を利用して不動産会社がエンドユーザーに対して営業活動を支援する機能の拡充開発及びリリースも実施いたしました。

不動産会社が顧客であるエンドユーザーに対して行う宅地建物取引に関する「重要事項説明」は、不動産業者にとって重要な業務の一つでありますが、今年度よりＩＴ化（ＴＶ会議システム等の活用）に向けた社会実験が開始されることが決定いたしました。当社といたしましても当社顧客となる不動産会社に対するセミナーを開催し、当社サービスを活用した重要事項説明のＩＴ化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのサポートを行い、販促活動に取り組んでまいりました。

また、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、平成27年6月26日開催の第16期定時株主総会におきまして社外取締役を新たに４名選任し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

①売上高

クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」並びに「賃貸管理機能」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」及び「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」）を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へのアップグレードを順次勧めており、スムーズな移行を行ってまいりました。これにより、クラウドサービスの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,254法人（前年同期1,300法人）となり、売上高は441,519千円（前年同期比5.4％増）となりました。

クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は389,139千円（前年同期比6.0％増）、全売上高に占める割合は85.0％（前年同期81.5％）となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。

また、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第１四半期連結累計期間において、４月実績約116,700円／法人、５月実績約117,800円／法人、６月実績約119,000円／法人となっております。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、システム受託開発について案件を絞り込んでおり、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入についても若干減少いたしました。その結果、受託開発売上高は1,502千円（前年同期比89.7％減）、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では7,589千円（前年同期比66.5％減）となりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年並みに推移し、売上高は8,713千円（前年同期比増減なし）となりました。

②売上原価

主に前連結会計年度以前及び当第１四半期連結累計期間に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）に係る減価償却費、サーバ及びソフトウェアの保守費用並びにデータセンター運用費用等のシステム管理に係る費用等が増加いたしました。また、月額費用の削減を目的として顧客提供用の付帯的なソフトウェア調達の見直しを行い、顧客サービス用のソフトウェア仕入の一時的な費用発生がありました。その結果、売上原価は169,355千円（前年同期比2.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は91,748千円（前年同期比8.7％減）となっております。

③販売費及び一般管理費

平成27年4月入社の新卒営業の増員等に伴う人件費等の増加をはじめ、各種セミナーの開催等による販売促進費が計上されました。また、社内システムについてはクラウド化を推進しており、そのための修繕費用や通信費等が前年同期に比べて増加し、その結果、販売費及び一般管理費は、286,832千円（前年同期比8.0％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソリューション事業の売上高は457,822千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,634千円（前年同期比91.4％減）となりました。

クラウドソリューション事業における品目別売上高の概況は、以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

平成27年１月～６月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

平成27年１月～６月におけるクラウドサービスの１社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数（法人数）」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

平成26年７月～平成27年６月における「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（賃貸・売買）の顧客数の推移は以下のとおりであります。「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は、今後の当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に集中しております。また「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に移行させていただく予定にしております。

（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）

（注）１． 「移行」は、ご利用中の既存サービスから「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へ移行された件数を表示しています。上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。

２． 「Ｏｎｅ賃貸（管理オプション）」、「Ｏｎｅ賃貸（専任管理）」及び「Ｏｎｅ賃貸（家賃管理）」については、合計した件数を「Ｏｎｅ管理」として表示しております。

（不動産事業）

当社の100％子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス（住宅紹介支援サービス等）を中心とした事業運営をしてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は825千円（前年同期比増減なし）、営業利益は407千円（前年同期比8.2％減）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、477,331千円（前第１四半期連結累計期間の資金期末残高は434,942千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、当第１四半期連結累計期間において38,570千円の増加（前年同期132,930千円の増加）となりました。主な収入は、減価償却費114,835千円、売上債権の減少額8,529千円及び税金等調整前四半期純利益2,034千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額36,600千円、前期消費税の納付に伴う未払消費税等の減少額33,259千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少額21,966千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、当第１四半期連結累計期間において94,140千円の減少（前年同期115,866千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出94,004千円及び敷金及び保証金の差入による支出136千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、当第１四半期連結累計期間において32,041千円の減少（前年同期28,469千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額21,453千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,588千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画の変更

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の基本サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」の追加開発であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度末における計画は、投資予定金額の総額が59,000千円、完了予定年月が平成27年10月でありましたが、工数の見直し等により上記のとおり変更しております。

②新設計画の追加

（注）４．当社クラウドサービス（拡販サービス）の基盤となるサーバ設備であります。

５．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上