2438 アスカネット 有価証券報告書－第20期(2014/05/01－2015/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第17期および第18期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　第17期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号）　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第16期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、平成23年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

※　AIPとはエアリアルイメージングプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。

(1) メモリアルデザインサービス事業

当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力およびメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。

当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。

その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

②　遺影写真の加工技術

遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

③　ネットワークによる囲い込み

遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。

（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,130件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

④　サポート体制

万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国13箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

⑤　新しい演出サービスの総合的提供

当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しています。

・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やＬＥＤを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。

・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画やナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。

・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。

・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

(2) パーソナルパブリッシングサービス事業

当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。

（注）１　ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。

　　　２　オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。

写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。

②　技術的背景

当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。

一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。

また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをＷＥＢなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びＷＥＢから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。

（注）１　カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。

　　　２　デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(ＲＧＢ)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(ＣＭＹＫ)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

③　サービス概要

当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。

アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロードすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフトメーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

④　生産フロー

当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。

生産フローの概要は以下のとおりであります。

(3) エアリアルイメージング事業

当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

①　当事業の成り立ち

当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。

②　技術的背景

当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射パネルを通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現しています。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。

③　現状の課題と今後の方向性

受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、研究開発に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了し、試作品を提供しており、量産化技術を重点的に研究しております。量産化技術を確立し、量産体制を構築することが最大の課題となっております。能動系技術につきましては、技術開発を進め、試作機の製作に取り掛かっております。

今後は、量産化の立ち上げにより事業を本格化させるとともに、さらなる技術改良をすべく積極的に特許の申請、取得も進めてまいります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年４月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　前事業年度末に比べて従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による金融政策などにより、所得や雇用環境の改善傾向が見られ、景気はゆるやかな回復基調が続いております。

景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。

また、新サービスとして「ギフトネットコム」をリリースしましたが、想定どおりにはサービスの受け入れが進まず、残念ながら平成27年10月末をもってサービスを終了することといたしました。

平成26年８月の局地的集中豪雨により本社１階が浸水しましたが、多くの方々の支援により、最小限の被害に留めることができました。

セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。

① メモリアルデザインサービス事業

当事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かし、着実に新規顧客を獲得するとともに、既存顧客には、サイネージや音楽を用いた新サービスなど葬儀演出用ツールの浸透を図ってまいりました。

堅調な新規顧客獲得による遺影写真加工収入やサイネージなどの葬儀演出ツールが伸長し、額の売上も順調に増加しました。一方、前事業年度にみられた駆け込み需要の反動により、サプライ品やハード機器の売上はやや減少しました。

以上の結果、売上高は2,282,526千円（前期比102.2％）、セグメント利益は757,228千円（前期比102.3％）となりました。

② パーソナルパブリッシングサービス事業

当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、海外プロフェッショナル写真市場では「AsukaBook」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
　国内プロフェッショナル写真市場では、高評価をいただいている「ZENレイフラット」や「オンデマウント」の売上が好調でした。また、「赤ちゃん等身大フォトアワード」の開催や、引き続いての全国セミナーの実施、展示会への出展等により市場への浸透を図ってまいりました。
　海外プロフェッショナル写真市場では、多くの会社が参入しており、特にアメリカ市場において苦戦が継続しております。

国内一般消費者市場では、新規参入が多く見られ競争環境は激化しておりますが、当社は品質、品種、発注用ソフトウェア等で優位に立っていることから、写真愛好家層などデザインや品質を重要視する層の囲い込みに注力し、価格競争からは一線を画してまいりました。マイブックにラミネート加工を施した製品をラインナップに加えるとともに、各種イベントや企業とのタイアップによるサービス提供を強化してまいりました。スマホユーザー向けには、OEM供給に向けた準備を行ってまいりました。
　費用面におきましては、水害を機に一部印刷機を更新したことにより減価償却費が増加したほか、OEM供給に向けた準備のため人件費や経費が発生しました。
　以上の結果、売上高は2,638,227千円（前期比105.4％）、セグメント利益は491,258千円（前期比98.7％）となりました。

③ エアリアルイメージング事業

当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始しました事業であります。
　マーケティング面におきましては、空中結像を可能にする特殊なプレート（AIプレート）の試作品を販売してまいりました。平成26年10月に出展したCEATECでは、協力各社による具体的な活用提案の反響が大きく、問合せなどへのフォローを丁寧に行ってまいりました。また、研究開発面では、新しい技術の特許申請や取得をいたしました。
　一方、生産面におきましては、量産技術確立を最重点課題として進めており、着実に前進いたしました。ガラス製パネルについては量産の目処がたっており、その実現に向け動いております。樹脂製パネルにつきましては、量産技術の確立に向け注力しております。

以上の結果、売上高は56,338千円（前期比193.6％）、セグメント損失は82,108千円（前期は80,394千円の損失）となりました。

　　　④ その他

平成26年12月から「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム「ギフトネットコム」サービスを開始いたしました。コンセプト自体には高い評価をいただきましたが、利用は想定を大きく下回ってしまい、今までにない手法の浸透には相当を時間が要すると判断し、平成27年4月末をもって新規のギフトコードの販売を終了し、サービスは平成27年10月末をもって終了することとしました。

その結果、ギフトネットコードの発行金額は10,979千円となり、コードの未交換もあり、粗利ベースでの手数料収入は1,141千円にとどまりました。また、広告宣伝の実施やシステムの改善等のコストが発生したことにより、セグメント損失は94,822千円となりました。

以上の結果、売上高は4,978,061千円（前期比104.4％）となり、費用面につきましては、OEM供給のための準備コストの発生やギフトネットコムでの損失の計上、印刷機更新による減価償却費の増加等により、経常利益は643,485千円（前期比88.6％）となりました。また、水害発生に伴う受取保険金77,819千円を特別利益に、ギフトネットコム終了に伴う減損損失76,346千円を特別損失に計上し、当期純利益は425,097千円（前期比95.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した一方、設備投資、ソフトウェア開発投資を積極的に行うとともに、自己株式の取得を行った結果、前事業年度末に比べ、200,487千円減少し、1,105,536千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、757,933千円（前事業年度は836,003千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益644,219千円、減価償却費304,496千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、680,353千円（前事業年度は342,644千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得557,686千円、無形固定資産の取得105,290千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、278,063千円（前事業年度は131,601千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払133,666千円、自己株式の取得142,722千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

(2) 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

(1) 既存事業の成長

従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。

両事業とも、サービスの高いクオリティーによるブランド力を強みとして、安易な価格競争には陥らないことを基本方針とし、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術力を生かした新しいマーケットの創出を目指してまいります。

また、既存顧客からの満足度をさらに高めるため、技術力、ユーザーサポート力、商品提案力に磨きをかけ、それを下支えする人材の育成に力を注いでまいります。

(2) 新規事業へのチャレンジ

平成23年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高く、さまざまな業種の会社に試作品の販売を行っておりますが、まだ収益化はしておりません。さらなる研究開発を進めるとともに、量産の実現により、収益化に向けて全力で取り組んでまいります。

また、この他にも成長の原動力とするべく、これまで当社で蓄積してきたノウハウを活用した新たな事業にチャレンジしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について

当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合の影響について

当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システム障害について

当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 顧客情報や顧客資産の管理について

当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。

そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) サービスの展開について

当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) エアリアルイメージング事業について

当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業展開の進捗について

当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 販売代理店との関係について

当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 生産能力の集中について

当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 代表取締役社長への依存について

当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

(13) 小規模組織であることについて

当社は、平成27年４月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員314名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 役員退職慰労金について

当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
　研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。
　当事業年度の研究開発費の総額は96,160千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

メモリアルデザインサービス事業

メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として新サービスの開発やクラウド技術を活用した受発注システムの開発に取り組んでまいりました。

パーソナルパブリッシングサービス事業

パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの開発や印刷技術の改良に取り組んでまいりました。

エアリアルイメージング事業

エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするパネルの量産化技術の醸成、視野角の拡大研究に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は67,241千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（全般）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、138,358千円増加し、4,495,812千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が200,487千円減少したものの、有形固定資産が320,139千円増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント増加し、85.6％となりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、189,620千円減少し、2,500,846千円となりました。その主な要因は、手元資金による積極的な設備投資により、現金及び預金が200,487千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、327,978千円増加し、1,994,966千円となりました。その主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が320,139千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、33,459千円減少し、625,298千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が60,435千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2,992千円減少し、8,050千円となりました。その主な要因は、長期未払金が1,673千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、174,810千円増加し、3,862,463千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が291,130千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物は1,105,536千円と前事業年度と比べ200,487千円減少しました。

営業活動により獲得した資金は、順調に税引前当期純利益を計上したことなどにより、757,933千円（前事業年度は836,003千円の獲得）となりました。投資活動におきましては、生産設備の購入、ソフトウェアの開発などによって680,353千円の使用（前事業年度は342,644千円の使用）となりました。財務活動におきましては、配当金の支払や自己株式の取得などにより278,063千円の使用（前事業年度は131,601千円の使用）となりました。

(3) 経営成績の分析

（全般）

当事業年度の経営成績は、売上高4,978,061千円（前期比104.4％）、経常利益643,485千円（前期比88.6％）、当期純利益425,097千円（前期比95.4％）となりました。
　売上高につきましては、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージングサービス事業いずれも前事業年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、OEM供給のための準備コストの発生やギフトネットコムでの損失の計上、印刷機更新による減価償却費の増加等により、利益は前事業年度を下回る結果となりました。

（売上高）

売上高は4,978,061千円（前期比104.4％）となりました。
　メモリアルデザインサービス事業におきましては、主力の遺影写真加工収入やサプライ品売上など全般的に売上が増加しました。その結果、売上高は2,282,526千円（前期比102.2％）となりました。

 パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、国内プロフェッショナル市場におきまして、高い評価をいただいている「ZENレイフラット」や「オンデマウント」が好調でした。海外市場におきましては、アメリカ市場での苦戦は継続しております。国内一般消費者市場におきましては、マイブックにラミネート加工を施した製品の発売や、写真愛好家層に特化したマーケティングなどにより、新しい顧客層を開拓してまいりました。その結果、売上高は2,638,227千円（前期比105.4％）となりました。

 エアリアルイメージングサービス事業におきましては、CEATECへの出展や積極的なデモンストレーションの実施などで試作品の販売を進め、量産技術の確立に努めてまいりました。その結果、売上高は56,338千円（前期比193.6％）となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ、128,826千円増加し2,443,002千円となり、売上原価率は前事業年度に比べ、0.6ポイント上昇の、49.1％となりました。これは主に、パーソナルパブリッシングサービス事業においてOEM供給準備に伴うコストや印刷機更新に伴う減価償却費の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、162,456千円増加し1,896,791千円となり、売上高販売費一般管理費比率は、前事業年度に比べ、1.7ポイント上昇の、38.1％となりました。これは主に、ギフトネットコムサービスに係る広告宣伝費や人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益及び特別損益）

営業外収益は、前事業年度に比べ、2,186千円減少し5,645千円となりました。
　営業外費用は、前事業年度に比べ、412千円増加し426千円となりました。

特別利益は、受取保険金77,819千円を計上したため、前事業年度に比べ、77,819千円増加し77,819千円となりました。

特別損失は、減損損失76,346千円を計上したため、前事業年度に比べ、75,101千円増加し77,085千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業における印刷設備更新やOEM供給に向けた印刷・製本設備を中心に550,369千円の設備投資を行いました。
　また、パーソナルパブリッシングサービス事業における写真集製作用ソフトウェアの開発や、ギフトネットコムのシステム開発を中心に、118,972千円のソフトウェア投資を行いました。

なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年４月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　関東支社、東京支社、びわこオペレーションセンター及び第２工場は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ12,609千円、20,986千円、2,999千円、3,400千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成25年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成26年10月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１：100）による増加であります。

２  株式分割（１：４）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年４月30日現在

（注）　自己株式774,108株は、「個人その他」に7,741単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年４月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年６月10日取締役会決議）

（平成25年７月26日定時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成26年10月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「株式の数」が調整されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（ToSTNeT-3）による買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり8.00円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役細井謙一は、社外取締役であります。

　　　２　監査役戸田良一、監査役小田富美男および監査役柏信憲二は、社外監査役であります。

３　任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
　社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
　そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。

②  会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

イ  取締役会

取締役会は、提出日現在取締役４名より構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。

ロ  経営会議

経営会議は、取締役、常勤監査役に加え、各部門長により構成されており、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。

ハ  内部監査および監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。　

なお、常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても造詣が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。監査役小田富美男は、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。また、監査役柏信憲二は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
　監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。

ニ  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名で、当社の社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、専門家としての見地や高い独立性の立場から、積極的に取締役会の意見形成に関与しております。

監査役監査は、監査役３名全員を専門性の高い社外監査役とし、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

これらの社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

ホ  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談しアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、この他、随時公認会計士６名程度、その他６名程度の補助者が監査業務に携わっております。

　指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　良智

　指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　秀敏

　（継続監査年数はともに７年以内であります。）

③　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制およびコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透およびリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の基本報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。
　役員の退職慰労金につきましては、常勤役員を対象とし、在任中の功労に応じて支給する方針であります。そのため、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。その決定は、取締役会決議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。

また、役員のストック・オプション、賞与につきましては、業績動向等によりまして、取締役会決議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　 　　 　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額          　　　70,200千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年５月１日から平成27年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

(脚注)

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  第19期(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

  第20期(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

特許出願権等　　　　　　　５年

ソフトウエア（自社利用分）５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース期間は５年であります。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(第19期)

なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(第20期)

なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(損益計算書関係)

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　(第19期)

販売費に属する費用のおおよその割合は17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83％であります。

(第20期)

販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　   （第20期）

　当社は、ギフトネットコムに係る固定資産について減損損失を計上いたしました。

　当初想定した収益を見込めず、当事業年度末においてサービスを終了する決定をしたことから、当事業年度においてギフトネットコムに係る工具、器具及び備品5,757千円、ソフトウエア70,589千円の合計金額76,346千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　なお、当社のグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

(株主資本等変動計算書関係)

第19期(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）　平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第20期(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成26年11月１日付の株式分割による増加　　13,098,000株

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成26年11月１日付の株式分割による増加　　538,581株

　　取締役会決議に基づく事前公表型の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）を利用した自己株式の取得　　56,000株

３　新株予約権等に関する事項

（注）　平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産　車両運搬具

②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
　投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第19期(平成26年４月30日)

第20期(平成27年４月30日)

　(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

　　負債

　　(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

該当事項はありません。

　(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額

第19期(平成26年４月30日)

第20期(平成27年４月30日)

(有価証券関係)

　その他有価証券で時価のあるもの

第19期(平成26年４月30日)

第20期(平成27年４月30日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

（千円）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第19期32,671千円　第20期32,779千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成26年11月１日に普通株式１株を４株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式の付与数を記載しております。　

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年11月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

　３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年５月１日から平成28年４月30日までのものは32.8％、平成28年５月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,369千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,463千円、その他有価証券評価差額金額が1,093千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」および「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。

「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究しております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

第19期(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△438,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 

第20期(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。

２　セグメント利益の調整額△433,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

３　減価償却費の調整額23,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

５　セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 

【関連情報】

　１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第19期(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

　該当事項はありません。

第20期(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

(注)  「その他」の金額は、ギフトネットコムに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成26年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 本社 印刷機下取り 94,233千円 ソフトウエア ― ギフトネットコム減損 70,589 無形固定資産（その他） ― ソフトウエア仮勘定から本勘定への振替 83,991

          なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、1,996千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、1,462千円は貸倒懸念債権の個別見積による一部戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

ｄ  仕掛品

ｅ　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年７月24日

株式会社アスカネット

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカネットの平成27年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アスカネットが平成27年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。