3091 ブロンコビリー 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５. 当社は、平成26年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式800,000株、平成26年10月８日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式105,400株を発行しております。

　　　　６. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善により設備投資の増加及び雇用環境の改善、また都心部を中心に所得環境の改善へと繋がり、景気はゆるやかに回復基調で推移しております。

　外食産業におきましては、景気回復とともに価値を重視し高額でも許容する消費傾向がみられる一方、日常の食事は価格重視の傾向と二極化した状況となっており、更に中食を含めた熾烈な競争が深まっております。また、円安に伴う原材料価格の高騰や景気回復に伴う人件費関連コストの上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。

　当社ではこのような環境の下で、お客様は今まで以上に価値を求め、外食に対する期待と店舗選別の厳しさは高まるものと判断し、基本に立ち返り価値追求を第一に考え、商品開発、販売促進、既存店活性化に取り組みました。

　商品開発面では、円安による原材料価格高騰が続く環境下、ステーキ原料の新規開拓、ハンバーグメニューのおいしさ向上のため継続的にレシピの見直しを行い、２月に値上げを実施いたしました。同時に「感謝還元金券プレゼントキャンペーン」を実施し、値上げ以上の還元をする事で再来店促進に取り組みました。新商品では、期間限定で米国産牛肉の最高級グレード「プライム」を使用した「プライムリブロースステーキ」、豪州産の「ピュアプライムロースステーキ」を商品化し、より高品質な商品構成に取り組みました。更に全店舗に新たな調理機器を設置しサラダバーの品質向上に取り組みました。

　出店と改装面では、４店舗を出店し店舗数は89店舗となりました。また９店舗の改装を実施し、既存店活性化にも取り組みました。新店舗と改装店舗で大型モニターを横３連に設置した映像広告を実施いたしました。約９割のお客様がご注文されるサラダバー正面に大型モニターを設置する事で、より効果的にお客様に認知度を上げてもらえるように取り組みました。更に今後の出店加速、出店エリア拡大に備え、新たにテレビ会議システムを導入し調理勉強会を実施する等、調理レベルの向上にも取り組みました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高75億50百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益10億69百万円（同14.4％増）、経常利益10億76百万円（同14.0％増）、四半期純利益６億68百万円（同17.3％増）となり、当第２四半期累計期間では６期連続の増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は138億16百万円（前事業年度末132億46百万円）となり５億69百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が６億59百万円増加した一方、現金及び預金が１億９百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は23億13百万円（前事業年度末22億95百万円）となり18百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が１億84百万円増加した一方、未払法人税等が90百万円及び買掛金が72百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は115億２百万円（前事業年度末109億50百万円）となり５億51百万円増加し、自己資本比率は83.3％（前事業年度末82.7％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が５億48百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56億82百万円（前事業年度末58億９百万円）となり、１億27百万円減少いたしました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は９億99百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を10億61百万円及び減価償却費を２億83百万円計上した一方、法人税等を４億77百万円支払ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は10億23百万円（前年同期比47.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億64百万円及び差入保証金の差入による支出が25百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１億３百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億20百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成27年６月５日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は11,260,000株増加し、22,520,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成27年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が7,535,400株増加しております。

（６）【大株主の状況】

   （注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

　　　るもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

　　　るもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年

　　１月１日 至平成27年６月30日）

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株

　　　　　式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益額を算定しております。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する事項

　　　平成27年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　　　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　135,631千円

　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 18円00銭

　    ③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年９月３日

　　　（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上