| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) |
| 【会社名】 | 安川情報システム株式会社 |
| 【英訳名】 | YASKAWA INFORMATION SYSTEMS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 星 俊 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当部長 原 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当部長 原 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成26年３月21日至 平成27年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,354,827 | 2,023,771 | 12,918,883 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △213,016 | △327,452 | 226,293 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △173,982 | △295,254 | 87,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,461 | △289,270 | 109,060 |
| 純資産額 | (千円) | 3,014,976 | 1,504,988 | 2,041,340 |
| 総資産額 | (千円) | 8,214,190 | 7,617,271 | 9,068,372 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △9.67 | △16.40 | 4.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 19.6 | 22.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 899,191 | 339,283 | 380,316 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 49,034 | △81,008 | △157,307 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,037 | △1,119 | △2,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,286,703 | 1,817,071 | 1,559,915 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響により業績好調な製造業を中心として設備投資は増加基調で、輸出も改善してきており、景気は緩やかに回復しつつあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）など、新たな技術の利活用に注目が集まってきております。また、製造業等の大企業のＩＴ需要は改善しておりますが、その他の企業ではＩＴ投資が減少傾向にあり、市場成長率は前年度に比べ低下しております。
このような状況の中で、当社グループは2013年度から2015年度までの中期経営計画「Renaissance21（ルネッサンス21）」の最終年度として、明確な営業・技術戦略と実行力により重点事業を推進し、人材・組織の強化と事業採算性の追求により、将来への成長基盤固めに努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は20億23百万円（対前年同四半期比14.1%減）となり、営業損失３億28百万円、経常損失３億27百万円、四半期純損失２億95百万円となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネス・ソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションは堅調に推移しましたが、株式会社安川電機グループのＩＴ投資はプロジェクトの一巡により減少し、移動体通信事業者向けも前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は９億69百万円（同11.6%減）となりました。
〔組込制御ソリューション事業〕
当事業では、医療機器向けのソフト開発、Ｍ２Ｍソリューションは増加しましたが、制御システム構築は低調に推移し、情報機器販売についても前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は７億97百万円（同14.2%減）となりました。
〔医療・公益ソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ若干増加しましたが、健康保険者向けシステム構築や医療機関向けソリューションサービスは低調でありました。
その結果、売上高は２億56百万円（同22.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は52億98百万円（前連結会計年度末比14億49百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が23億33百万円減少したこと、仕掛品が４億12百万円増加したこと、現金及び預金が２億57百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は23億19百万円（同1百万円減）となりました。これは、主として繰延税金資産が67百万円減少したこと、無形固定資産が56百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は76億17百万円（同14億51百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は24億52百万円（同11億２百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が６億17百万円減少したこと、未払費用が２億71百万円減少したこと、未払金が２億20百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は36億59百万円（同１億87百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が３億41百万円増加したこと、その他が１億56百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億12百万円（同９億14百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は15億４百万円（５億36百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が５億41百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億57百万円増加し、18億17百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少６億17百万円、たな卸資産の増加４億10百万円、税金等調整前四半期純損失の計上３億27百万円があったものの、売上債権の減少23億33百万円があったこと等により、３億39百万円（前年同四半期比５億59百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得63百万円、有形固定資産の取得13百万円があったこと等により、△81百万円（同１億30百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金の支払１百万円等により、△１百万円（同０百万円減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,029千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日～平成27年６月20日 | ― | 18,000 | ― | 664,000 | ― | 318,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,998,700 | 179,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,987 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)安川情報システム株式会社 | 北九州市八幡西区東王子町５－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,559,915 | 1,817,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,644,714 | ※ 1,311,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,419 | 73,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,026,006 | 1,438,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,132 | 11,388 | |||||||||
| その他 | 433,561 | 646,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,920 | △817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,747,829 | 5,298,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 673,107 | 664,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186,825 | 242,888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,150,194 | 1,082,984 | |||||||||
| その他 | 310,415 | 328,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,460,609 | 1,411,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,320,542 | 2,319,178 | |||||||||
| 資産合計 | 9,068,372 | 7,617,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 989,055 | 371,595 | |||||||||
| 未払金 | 957,097 | 736,701 | |||||||||
| 未払費用 | 1,117,317 | 845,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,001 | 6,678 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,200 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 419,184 | 491,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,554,856 | 2,452,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,089,227 | 3,430,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,854 | 37,954 | |||||||||
| その他 | 347,093 | 190,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,472,175 | 3,659,524 | |||||||||
| 負債合計 | 7,027,031 | 6,112,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 664,000 | 664,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,000 | 318,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,242,927 | 1,701,590 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,224,828 | 2,683,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,085 | 64,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,251,658 | △1,255,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,197,572 | △1,190,448 | |||||||||
| 少数株主持分 | 14,084 | 11,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,041,340 | 1,504,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,068,372 | 7,617,271 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,354,827 | 2,023,771 | |||||||||
| 売上原価 | 1,982,169 | 1,735,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,657 | 288,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 584,994 | 616,313 | |||||||||
| 営業損失（△） | △212,336 | △328,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 177 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,263 | |||||||||
| その他 | 41 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | 1,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 85 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,035 | 975 | |||||||||
| その他 | 254 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,398 | 1,061 | |||||||||
| 経常損失（△） | △213,016 | △327,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,947 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,947 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 123 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △196,069 | △327,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 723 | 1,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,629 | △32,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20,905 | △31,145 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △175,163 | △296,430 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △1,181 | △1,175 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,982 | △295,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △175,163 | △296,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,701 | 10,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △3,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,701 | 7,160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △169,461 | △289,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,300 | △288,131 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △1,160 | △1,139 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △196,069 | △327,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,909 | 18,179 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,083 | △3,102 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 40,071 | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △525 | △2,150 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 37,196 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 49,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,700 | 2,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △500 | △500 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 85 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16,947 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,400,791 | 2,333,639 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △308,691 | △410,239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △700,410 | △617,460 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,320 | △209,805 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △269,165 | △271,930 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △164,468 | △160,746 | |||||||||
| その他 | 119,663 | 916 | |||||||||
| 小計 | 945,259 | 401,524 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 500 | 500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △109 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,459 | △62,656 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,191 | 339,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,700 | △13,223 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,183 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,338 | △63,588 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 18,174 | ― | |||||||||
| その他 | 3,716 | △4,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,034 | △81,008 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △357 | △119 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △680 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,037 | △1,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 947,188 | 257,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,339,514 | 1,559,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,286,703 | ※ 1,817,071 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が380,343千円増加し、利益剰余金が246,082千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,903 | 千円 | 1,468 | 千円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 13,567 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,286,703千円 | 1,817,071千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,286,703 | 1,817,071 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が246,082千円減少しております。詳細は、「会計方針の変更」に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円67銭 | △16円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △173,982 | △295,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △173,982 | △295,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,999 | 17,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日
安川情報システム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 能 利 生 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 宏 文 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 真 紀 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。