| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成27年３月21 日 至 平成27年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成26年12月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,216,945 | 2,114,809 | 4,426,561 |
| 経常利益 | (千円) | 248,282 | 253,141 | 543,911 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,814 | 154,573 | 310,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,013 | 195,773 | 340,139 |
| 純資産額 | (千円) | 6,911,324 | 7,135,758 | 7,018,102 |
| 総資産額 | (千円) | 8,247,741 | 8,457,410 | 8,391,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.99 | 21.37 | 42.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 84.4 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,012 | 207,090 | 384,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,773 | △8,885 | △179,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,651 | △78,298 | △211,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,717,795 | 4,945,935 | 4,826,029 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.24 | 14.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や原油価格の下落等の効果により、企業収益が全般的に向上するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、円安の影響による物価上昇や消費増税後の倹約志向等により個人消費が伸び悩むなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは新規事業の提供及び事業内容の見直し並びに新規エリアへの進出、育成等、各分野において積極的に取り組むと同時に、一部情報誌の休刊、統合を実施するなど効率の向上に努めました。この結果、九州エリアにおける求人関連情報の増収や住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の大幅な見直しを実施しているクーポン関連情報が減収となったこと等により、営業収益は21億１千４百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は２億４千５百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は２億５千３百万円（前年同期比2.0％増）、四半期純利益は１億５千４百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から６千６百万円増加し、84億５千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から６千１百万円増加し、54億６千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億１千９百万円及び受取手形及び売掛金の減少４千３百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から４百万円増加し、29億９千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少２千３百万円、建物及び構築物の減少２千２百万円並びに投資その他の資産その他の増加５千５百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から５千１百万円減少し、13億２千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から６千５百万円減少し、９億６千１百万円となりました。これは主に、未払金の減少８千万円、賞与引当金の増加４千８百万円及び未払法人税等の減少４千万円並びに前受金の増加２千４百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千３百万円増加し、３億６千万円となりました。これは主にその他の増加１千１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億１千７百万円増加し、71億３千５百万円となり、この結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から１億１千９百万円増加し、49億４千５百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億７百万円（前年同四半期は１億２千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億５千３百万円に非資金損益項目である減価償却費５千８百万円及び賞与引当金の増加額４千８百万円、売上債権の減少額４千１百万円等による資金増加並びに法人税等の支払額１億３千８百万円及びその他の流動負債の減少額６千２百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、８百万円（前年同四半期は１億円の減少）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千８百万円（前年同四半期は１億３千９百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額７千８百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７―20―２ | 3,351 | 45.29 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５―１ | 261 | 3.53 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 2.99 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 2.98 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区辰巳20―113 | 200 | 2.70 |
| 株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町２―２―10 | 164 | 2.23 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ（常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 東京都中央区日本橋３―11―１ | 156 | 2.12 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人）野村證券株式会社 | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都中央区日本橋１―９―１ | 147 | 1.98 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６―１ | 130 | 1.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１―15―20 | 125 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,980 | 67.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式）164,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,231,900 | 72,319 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,319 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目２-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,826,029 | 4,945,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 521,389 | 477,426 | |||||||||
| 製品 | 5,844 | 4,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,367 | 708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,075 | 8,994 | |||||||||
| その他 | 40,154 | 32,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,284 | △3,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,404,575 | 5,466,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 732,555 | 710,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 208,970 | 185,202 | |||||||||
| 土地 | 1,601,238 | 1,601,238 | |||||||||
| その他（純額） | 33,293 | 28,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,576,056 | 2,525,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 28,748 | 31,260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,748 | 31,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 382,551 | 437,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △573 | △2,575 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,977 | 435,020 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,986,783 | 2,991,334 | |||||||||
| 資産合計 | 8,391,358 | 8,457,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 114,589 | 101,526 | |||||||||
| 未払金 | 410,101 | 329,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,963 | 103,700 | |||||||||
| 前受金 | 267,532 | 292,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,327 | 49,460 | |||||||||
| その他 | 89,110 | 85,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,026,624 | 961,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 210,101 | 210,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,060 | 65,696 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,577 | 39,882 | |||||||||
| その他 | 32,891 | 44,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,631 | 360,068 | |||||||||
| 負債合計 | 1,373,256 | 1,321,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,006,873 | 5,083,330 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,923,853 | 7,000,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,249 | 135,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,249 | 135,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,018,102 | 7,135,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,391,358 | 8,457,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,216,945 | 2,114,809 | |||||||||
| 営業原価 | 1,715,229 | 1,605,797 | |||||||||
| 営業総利益 | 501,715 | 509,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 266,822 | ※1 263,810 | |||||||||
| 営業利益 | 234,892 | 245,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,487 | 2,368 | |||||||||
| 受取配当金 | 900 | 912 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,004 | 2,755 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 3,206 | 3,137 | |||||||||
| その他 | 10,807 | 1,924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,407 | 11,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,675 | 1,835 | |||||||||
| その他 | 5,341 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,017 | 3,158 | |||||||||
| 経常利益 | 248,282 | 253,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,282 | 253,141 | |||||||||
| 法人税等 | 102,467 | 98,567 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 145,814 | 154,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,814 | 154,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 145,814 | 154,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,199 | 41,199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,199 | 41,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,013 | 195,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,013 | 197,773 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,282 | 253,141 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,035 | 58,282 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72,984 | 48,133 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,114 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 1,635 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,691 | 2,001 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,387 | △3,280 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,916 | 41,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,650 | 6,559 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,088 | 7,725 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,663 | △13,063 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △86,160 | △62,138 | |||||||||
| その他 | 6,248 | 1,040 | |||||||||
| 小計 | 319,092 | 341,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,335 | 3,440 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △196,415 | △138,346 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,012 | 207,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,590 | △2,370 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,150 | △4,702 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23,259 | △5,297 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,856 | 3,867 | |||||||||
| その他 | △5,630 | △382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,773 | △8,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68,728 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,923 | △78,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,651 | △78,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △114,412 | 119,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,832,208 | 4,826,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,717,795 | ※1 4,945,935 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | |||
| 役員報酬 | 112,062 | 千円 | 111,564 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,717,795千円 | 4,945,935千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,717,795 | 4,945,935 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 70,800 | 9.60 | 平成25年12月20日 | 平成26年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月11日取締役会 | 普通株式 | 72,330 | 10.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年８月18日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 10.00円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月12日定時株主総会 | 普通株式 | 78,116 | 10.80 | 平成26年12月20日 | 平成27年３月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月９日取締役会 | 普通株式 | 75,223 | 10.40 | 平成27年６月20日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 10.40円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日 至 平成26年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月21日至 平成26年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日至 平成27年６月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円99銭 | 21円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 145,814 | 154,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 145,814 | 154,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,292,352 | 7,233,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年７月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・75,223千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・10.40円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成27年８月17日
(注) 1 平成27年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
2 １株当たりの金額には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成26年12月21日から平成27年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。