【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスケイジャパン |
| 【英訳名】 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上町一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６５）０６７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野崎 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上町一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６５）０６７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野崎 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エスケイジャパン東京営業所 （東京都台東区寿三丁目14番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京営業所は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 | 第27期 第１四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成26年 ３月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,860,227 | 1,135,613 | 6,924,613 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 15,244 | △38,783 | △61,587 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 19,582 | △42,173 | △20,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 21,606 | △39,314 | △27,546 |
| 純資産額 | （千円） | 1,735,216 | 1,596,264 | 1,656,593 |
| 総資産額 | （千円） | 3,941,462 | 3,240,635 | 3,341,787 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額 | （円） | 2.38 | △5.13 | △2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.38 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 48.9 | 49.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、1,135百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）、経常損失は38百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）、四半期純損失は42百万円（前年同四半期は19百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
アミューズメント部門におきましては、新規キャラクターを積極的に取得するとともに、大手チェーン店に対するＯＥＭ企画提案の強化を図りました。商品面では、LINEスタンプデザインの「あらいぐまラスカル」や当社オリジナル「忠犬もちしば」が好調だったものの、前期ヒットした「ted」や「ふなっしー」等の売上には及ばず、売上高は529百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）部門におきましては、前期好調であった製薬業界を中心とした販売促進商品の案件及び出版会社の大口付録案件がなかったことから、売上高は110百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。
利益面では、経費の削減等を進めましたが、売上高減少の影響により営業損失となりました。
以上の結果、売上高は639百万円（前年同四半期比46.2％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
当事業におきましては、前期に好調であったゆるキャラ商品、ゲーム・コミック及びアニメなどで展開され人気であったキャラクター商品の落ち込み、また条件面の精査による一部の得意先様との取引の中止により、売上については前期を下回る結果となりました。
また、利益についても商品在庫の評価減を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。
今後につきましては、アニメキャラクター専門店へ向けたぬいぐるみの新カテゴリー商品を発売すること、ゆるキャライベントに次ぐアニメキャラクターのイベントを開始し、全国の百貨店や雑貨専門店でイベント販売を強化してまいります。
以上の結果、売上高は496百万円（前年同四半期比26.1％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,240百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額78百万円により一部相殺されたものの、受取手形及び売掛金の減少額130百万円及び商品の減少額22百万円、電子記録債権の減少額16百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,644百万円となりました。これは主に、流動負債「その他」の増加額78百万円により一部相殺されたものの役員退職慰労引当金の減少額100百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少額62百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,381,000 |
| 計 | 12,381,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,363,103 | 8,363,103 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,363,103 | 8,363,103 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日 ～ 平成27年５月31日 | － | 8,363,103 | － | 441,550 | － | 472,489 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 134,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,187,100 | 81,871 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,903 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,363,103 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,871 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスケイジャパン | 大阪市中央区上町一丁目４番８号 | 134,100 | － | 134,100 | 1.60 |
| 計 | － | 134,100 | － | 134,100 | 1.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 904,422 | 982,482 |
| 受取手形及び売掛金 | 752,579 | 621,820 |
| 電子記録債権 | 104,441 | 87,990 |
| 商品 | 366,515 | 343,842 |
| 繰延税金資産 | 6,859 | 10,613 |
| その他 | 84,685 | 77,864 |
| 貸倒引当金 | △5,921 | △4,820 |
| 流動資産合計 | 2,213,583 | 2,119,792 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 516,195 | 516,195 |
| 減価償却累計額 | △192,482 | △195,883 |
| 建物及び構築物（純額） | 323,712 | 320,311 |
| 車両運搬具 | 9,586 | 8,480 |
| 減価償却累計額 | △8,067 | △7,285 |
| 車両運搬具（純額） | 1,518 | 1,194 |
| その他 | 124,461 | 127,561 |
| 減価償却累計額 | △102,774 | △106,849 |
| その他（純額） | 21,686 | 20,712 |
| 土地 | 539,494 | 539,494 |
| 有形固定資産合計 | 886,412 | 881,711 |
| 無形固定資産 | 95,165 | 87,354 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,243 | 31,962 |
| 退職給付に係る資産 | 30,799 | 34,191 |
| 繰延税金資産 | 1,377 | － |
| その他 | 101,034 | 100,427 |
| 貸倒引当金 | △14,829 | △14,804 |
| 投資その他の資産合計 | 146,625 | 151,776 |
| 固定資産合計 | 1,128,203 | 1,120,842 |
| 資産合計 | 3,341,787 | 3,240,635 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 422,482 | 400,558 |
| 短期借入金 | ※ 920,000 | ※ 920,000 |
| 未払法人税等 | 6,438 | 4,398 |
| 繰延税金負債 | 183 | 1,069 |
| 賞与引当金 | 15,847 | 16,474 |
| その他 | 171,370 | 250,042 |
| 流動負債合計 | 1,536,322 | 1,592,542 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 11,347 | 14,496 |
| 役員退職慰労引当金 | 137,305 | 37,114 |
| 長期預り保証金 | 218 | 218 |
| 固定負債合計 | 148,871 | 51,828 |
| 負債合計 | 1,685,193 | 1,644,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 441,550 | 441,550 |
| 資本剰余金 | 472,489 | 472,489 |
| 利益剰余金 | 781,087 | 718,341 |
| 自己株式 | △51,288 | △51,308 |
| 株主資本合計 | 1,643,839 | 1,581,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,411 | 7,198 |
| 繰延ヘッジ損益 | 332 | 1,934 |
| 為替換算調整勘定 | △3,679 | △4,210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,064 | 4,923 |
| 新株予約権 | 10,689 | 10,267 |
| 純資産合計 | 1,656,593 | 1,596,264 |
| 負債純資産合計 | 3,341,787 | 3,240,635 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 1,860,227 | 1,135,613 |
| 売上原価 | 1,388,065 | 840,207 |
| 売上総利益 | 472,162 | 295,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 163,565 | 133,758 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 626 |
| 退職給付費用 | 10,248 | 3,987 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,795 | △7,567 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,824 | △1,125 |
| その他 | 270,566 | 203,531 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 455,001 | 333,209 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,161 | △37,803 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 37 |
| 受取配当金 | 314 | 84 |
| 受取家賃 | 1,409 | 1,612 |
| 為替差益 | － | 70 |
| 賃貸収入 | 1,412 | 406 |
| その他 | 1,024 | 453 |
| 営業外収益合計 | 4,190 | 2,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,857 | 3,422 |
| 投資有価証券評価損 | 1,676 | － |
| 為替差損 | 765 | － |
| 賃貸原価 | 1,805 | 184 |
| その他 | 2 | 37 |
| 営業外費用合計 | 6,106 | 3,645 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,244 | △38,783 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,885 | 570 |
| 保険返戻金 | 3,743 | － |
| 特別利益合計 | 5,628 | 570 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 26 |
| 固定資産除却損 | － | 637 |
| 特別損失合計 | － | 664 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,872 | △38,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 557 | 3,991 |
| 法人税等調整額 | 732 | △696 |
| 法人税等合計 | 1,290 | 3,295 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 19,582 | △42,173 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,582 | △42,173 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 19,582 | △42,173 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △820 | 1,787 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,820 | 1,602 |
| 為替換算調整勘定 | 24 | △531 |
| その他の包括利益合計 | 2,024 | 2,859 |
| 四半期包括利益 | 21,606 | △39,314 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,606 | △39,314 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（㈱サンエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,150,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 920,000 | 920,000 |
| 差引額 | 1,230,000 | 1,230,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 減価償却費 | 15,633千円 | 14,777千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 24,687 | 3 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 20,572 | 2.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,188,964 | 671,262 | 1,860,227 | － | 1,860,227 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 33,216 | 7,902 | 41,119 | (41,119) | － |
| 計 | 1,222,181 | 679,165 | 1,901,346 | (41,119) | 1,860,227 |
| セグメント利益 | 2,616 | 3,934 | 6,550 | 10,610 | 17,161 |
（注）１．セグメント利益の調整額10,610千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 639,512 | 496,100 | 1,135,613 | － | 1,135,613 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 70 | 6,773 | 6,843 | (6,843) | － |
| 計 | 639,582 | 502,874 | 1,142,456 | (6,843) | 1,135,613 |
| セグメント損失（△） | △26,917 | △20,717 | △47,635 | 9,831 | △37,803 |
（注）１．セグメント損失の調整額9,831千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△) | 2円38銭 | △5円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | 19,582 | △42,173 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | 19,582 | △42,173 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,229,061 | 8,228,851 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円38銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,201 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社は、前連結会計年度末において「重要な後発事象」として開示しておりました下記の固定資産の譲渡を、平成27年６月12日に実行いたしました。
(1)契約の目的
経済情勢、経営環境等を勘案し、保有資産の最適化を図る目的で固定資産を譲渡いたしました。
(2)契約する相手先の名称
契約先は、国内の一般事業者（不動産業）ですが、守秘義務契約により名称の公表は差し控えております。なお、当社グループと契約先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の内容
①資産の名称 ：旧東京営業所
資産の内容 ：土地103.70㎡
建物447.85㎡
所 在 地 ：東京都台東区蔵前四丁目17番８号
譲渡前の使途：賃貸
②資産の名称 ：SK Flats
資産の内容 ：土地107.43㎡
建物152.90㎡
所 在 地 ：東京都台東区寿三丁目７番13号
譲渡前の使途：従業員社宅
③資産の名称 ：ライフコア蔵前
資産の内容 ：土地 8.34㎡(共有持分面積)
建物 43.37㎡
所 在 地 ：東京都台東区蔵前三丁目16番１号
譲渡前の使途：賃貸
④資産の名称 ：ロワール浅草寿
資産の内容 ：土地 7.49㎡(共有持分面積)
建物 37.80㎡
所 在 地 ：東京都台東区寿三丁目13番３号
譲渡前の使途：賃貸
(4)損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年２月期第２四半期において、固定資産売却益61,964千円を特別利益として計上する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月13日 |
| 株式会社エスケイジャパン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 紳太郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 方 得 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |