4616 川上塗料 四半期報告書－第101期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　　記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調にありますが、期待した程の景気の好転は見られず、世界経済の減速や円安による原材料価格の上昇など先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に引き続き新規需要開拓、生産効率の向上などの事業基盤の拡充に注力致しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上につきましては前年並みに推移し売上高3,241百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、利益につきましては設備投資や人件費等の経費が前年より増加したことから、経常利益179百万円（前年同期比1.2％減）、四半期純利益108百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が222百万円減少したこと等により、7,124百万円（前連結会計年度末比256百万円減）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が215百万円、短期借入金が114百万円それぞれ減少したこと等により、5,720百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が84百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円それぞれ増加したこと等により1,403百万円（前連結会計年度末比199百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,188百万円（前年同期末残高1,448百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は27百万円（前年同期は431百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益179百万円、売上債権の減少222百万円、仕入債務の減少215百万円、法人税等の支払額106百万円等によるものであります。

 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は37百万円（前年同期は22百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は32百万円（前年同期は146百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出218百万円、短期借入金の純減額120百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。

・F☆☆☆☆環境配慮型速乾フタル酸樹脂塗料

・環境負荷低減タイプ変性エポキシ樹脂塗料

・環境負荷低減タイプウレタン樹脂塗料

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．※は当社取引先の販売店持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　㈱友進商会は当社取引先の販売店持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）

　　　の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が３百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更しております。

　この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,108千円減少し、法人税等調整額が25,958千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

２．受取手形割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額のうち、１円は第100期記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループは塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上