E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　４．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、全般的な株価の上昇もみられ、業種や地域によっては景気の緩やかな回復がみられるものの、家計消費支出の伸び悩みや消費者の低価格志向、少子高齢化によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大による厳しい価格競争等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社グループはこのような経営環境のなか、「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域シェアを高めるための新規出店を進めるとともに、変化するお客さまニーズに対応するための既存店舗の活性化を進め、競争に打ち勝つ収益力の確保と持続的成長の実現、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

　成長の要となる新規出店は、３月にマックスバリュ南佐賀店（佐賀県）、マックスバリュ那珂川店（福岡県）、４月にザ・ビッグ三日月店（佐賀県）の計３店舗を新たに開店しました。また、既存店舗の活性化として２店舗の改装を実施いたしました。さらに、地域に根付き食される商品の導入の継続や、お惣菜を必要な種類と必要な量だけ選べる「おかずバイキング」、「マックスバリュビュッフェ」の売場拡大および個店ごとの見直しに取り組んでおります。これらの施策により、既存店については売上高、荒利率共に前年同期を上回っており、既存店の営業利益についても改善傾向となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、人材確保難による労務費用の増大や、新規出店によるイニシャルコストの増加、電気使用量削減を目的とした店内照明設備のＬＥＤ化推進による設備費用の増加がありましたが、一方で販売促進費の効率化によるコスト削減等を強力に推進しました。

　さらに、店舗収益力の強化を図るため、スクラップアンドビルドを引き続き強力に推進し、業績回復が難しい老朽化した不採算店舗や契約期間満了店舗等の閉鎖決定を行い、特別損失93百万円を計上しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37,689百万円（対前年同四半期比105.8％）、営業利益119百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）、経常利益147百万円（前年同四半期は経常損失1百万円）、四半期純損失99百万円（前年同四半期は四半期純損失63百万円）となりました。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,304百万円増加し、36,529百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末より2,114百万円増加し、14,925百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間に借入金の実行があったため、現金及び預金が1,565百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末より189百万円増加し、21,603百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新店の開店等により279百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し、25,248百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末より1,997百万円増加し、21,338百万円となりました。主な要因は、３店舗の新規出店等により、支払手形及び買掛金が1,453百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末より661百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因は、借入金の実行により長期借入金が687百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、11,280百万円となりました。主な要因は、四半期純損失99百万円の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金286百万円の減少等によるものです。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

　　　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　（１÷分割（または併合）の比率）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式37株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年３月１日から2015年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年３月１日から2015年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が公布され、2015年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、2015年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.8％に変更され、2016年４月１日以降開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が90百万円減少し、法人税等調整額（借方）が98百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が7百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年３月１日　至　2014年５月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年３月１日　至　2014年５月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2015年７月８日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。

（１）承継の理由と目的

当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。

さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。

（２）承継する事業の内容、規模

①承継する事業内容

九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗

②承継する店舗の損益情報（2015年２月期）

売上高　12,867百万円

営業利益　△84百万円

なお、上記数値については、監査を受けておりません。

（３）承継の時期

2015年９月１日（予定）

（４）法的形式を含むその他取引の概要

株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は現金850百万円です。

（５）分割当事者の概要

（６）承継する資産・負債の項目及び金額（2015年２月期の帳簿価額に基づく概算額）

（注）上記数値については、監査を受けておりません。

（７）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

　当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）　当第１四半期連結累計期間　配当に関する事項」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上