| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Ｔｏｔｅｎｋｏ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,576,245 | 1,602,324 | 5,921,924 |
| 経常損失(△) | (千円) | △21,947 | △74,731 | △612,581 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △31,238 | △46,600 | 2,125,040 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,728,716 | 25,728,716 | 25,728,716 |
| 純資産額 | (千円) | 8,834,954 | 10,948,366 | 11,000,402 |
| 総資産額 | (千円) | 13,773,042 | 14,642,380 | 15,380,091 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.22 | △1.81 | 82.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 74.8 | 71.5 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策により企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が継続したものの、円安による物価上昇もあり、個人消費の回復の遅れは長期化しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のもとで、当社は、新「上野店」の成功を目指し、さらに、全店においてセールス活動を徹底し、売上の拡大に努めてまいりました。
まず、セールス活動の徹底により、宴会受注の強化に努めました。既存顧客の囲い込みに加え、官公庁・各種団体、業績好調な業種などの新規開拓セールスを継続的に実行してまいりました。
次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」に加え、披露宴の入り口となる顔合わせ、食事会、そして二次会を含めた婚礼事業のさらなる強化を図ってまいりました。
そして、平成27年２月にオープンいたしました新「上野店」では、婚礼部門は実際の会場をご覧になりたいお客様が多く、受注が建物竣工後となり、出遅れておりますが、宴会、ダイニング部門は好調に推移いたしました。
一方、平成27年５月、オーナー側の都合により、「京都・ホテル京阪店」を閉鎖いたしました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比1.7％増の16億232万円となりましたが、円安による諸コスト上昇及び人手不足による人件費増に加え、ブライダル関連販促費の先行負担並びに新「上野店」の償却費増により、営業損失は1億1,861万円（前年同四半期は営業損失1,554万円）、経常損失は7,473万円（前年同四半期は経常損失2,194万円）、四半期純損失は4,660万円（前年同四半期は四半期純損失3,123万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億3,771万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上及び未払金や未払法人税等の支払い等により現金預金が5億8,635万円減少したこと並びに、還付消費税が入金になったこと等によりその他が2億1,744万円減少したことなどにより流動資産が7億2,976万円減少、固定資産は有形固定資産の償却等により5,306万円減少したものの、投資有価証券が時価の上昇により3,654万円増加したことなどにより794万円減少いたしました。
負債は、前事業年度末に比べ６億8,567万円減少いたしました。
これは主に、借入金が新規実行等により6,077万円増加したものの、未払金が支払いにより６億8,367万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ5,203万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失4,660万円を計上したこと並びに、退職給付に関する会計基準の適用による期首調整に伴う利益剰余金6,497万円の減少及び、法定実行税率の変更に伴い土地再評価差額金が3,256万円増加したことなどによります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,728,716 | 25,728,716 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 25,728,716 | 25,728,716 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 25,728,716 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 40,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,609,000 | 25,609 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 79,716 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,728,716 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,609 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 40,000 | ― | 40,000 | 0.16 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、40,305株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.30％
売上高基準 2.24％
利益基準 3.34％
利益剰余金基準 △0.24％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,118,674 | 1,532,321 | |||||||||
| 売掛金 | 253,681 | 335,460 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,005 | 10,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,916 | 66,723 | |||||||||
| その他 | 356,442 | 139,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,813,420 | 2,083,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,612,203 | 4,498,105 | |||||||||
| 土地 | 4,056,032 | 4,056,032 | |||||||||
| その他（純額） | 894,077 | 955,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,562,313 | 9,509,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,482 | 39,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,666,027 | 1,675,358 | |||||||||
| 投資有価証券 | 149,700 | 186,243 | |||||||||
| 長期未収入金 | 987,873 | 987,873 | |||||||||
| その他 | 160,874 | 161,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,963,876 | 3,010,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,566,671 | 12,558,722 | |||||||||
| 資産合計 | 15,380,091 | 14,642,380 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,022 | 134,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,071,900 | 491,900 | |||||||||
| リース債務 | 678 | 678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,000 | 14,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,000 | 111,000 | |||||||||
| その他 | 1,025,590 | 400,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,477,191 | 1,152,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 294,025 | 934,800 | |||||||||
| リース債務 | 508 | 339 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 536,009 | 492,662 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 351,284 | 318,721 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 515,275 | 584,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,200 | 5,200 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,194 | 140,194 | |||||||||
| その他 | 60,000 | 65,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,902,497 | 2,541,516 | |||||||||
| 負債合計 | 4,379,688 | 3,694,013 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,909,575 | 2,797,996 | |||||||||
| 自己株式 | △9,257 | △9,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,034,098 | 11,922,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,712 | 70,692 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,077,408 | △1,044,845 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,033,695 | △974,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,000,402 | 10,948,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,380,091 | 14,642,380 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,576,245 | 1,602,324 | |||||||||
| 売上原価 | 719,571 | 719,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 856,674 | 882,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 872,214 | 1,001,266 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,540 | △118,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 244 | 502 | |||||||||
| 受取保険料 | 1,467 | 1,470 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 44,000 | |||||||||
| その他 | 324 | 3,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,036 | 49,875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,944 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 498 | 470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,443 | 5,994 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,947 | △74,731 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 425 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 32,609 | 18,630 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,668 | 19,055 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △54,615 | △93,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,664 | 5,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,041 | △52,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,377 | △47,186 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,238 | △46,600 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第1四半期累計期間 | |
| （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| （退職給付に関する会計基準等の適用） | |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付引当金が64,978千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第1四半期累計期間 | |
| （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| （法人税率の変更等による影響） | |
| 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から32.3％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当第１四半期累計期間の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,013千円 | 140,820千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1.22円 | △1.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △31,238 | △46,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △31,238 | △46,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,690 | 25,688 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。