6264 マルマエ 四半期報告書－第28期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれていません。

３．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れへの懸念が残る一方で、雇用・所得環境の改善 傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、個人消費をはじめ生産や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末を中心としながらも幅広い分野向けに需要が増加したことから、半導体製造装置の需要も堅調に推移しました。ＦＰＤ業界におきましては、中国を中心にテレビ向けの液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資再開の動きをはじめ、中小型液晶パネルも含め回復傾向が鮮明となりました。

当社は、このような経済状況のもと、市場環境が好調を維持する半導体製造装置顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせて生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。ＦＰＤ分野では、当社顧客の受注停滞が影響し低迷しましたが、当第３四半期に復調しました。その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。損益面では、受注品種の変化と外注活用の方針により、変動比率は増加しながらも、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、期首の見込み通りではありますが「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」により特別利益が15百万円発生しております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が1,582百万円(前年同期比33.2％増)、営業利益は311百万円(前年同期比49.9％増)、経常利益は304百万円(前年同期比53.3％増)、四半期純利益は316百万円(前年同期比51.9％増)となりました。

なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年５月14日開催の臨時株主総会において、同日を効力発生日として、資本準備金の額の減少を決議し、資本準備金125,850千円のうち106,000千円を取崩し、その他資本剰余金に振替えております。

２．平成27年５月29日付けでＡ種優先株式246株を自己株式として取得し、消却したことにより、Ａ種優先株式が246株減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月18日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は、平成27年５月31日現在で取得、消却済みのため記載しておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、平成27年３月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。

退職金制度は退職までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

これに伴い、退職給付引当金は444千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は447千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成27年５月14日開催の臨時株主総会において、資本準備金の額の減少の件が承認可決されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金106,000千円を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えました。

また、平成27年５月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式246株に関して、自己株式の取得及び消却を決議し、平成27年５月29日に実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が106,000千円、利益剰余金が140,000千円減少、自己株式が246,000千円増加及び減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は19,850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割の実施により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

①分割の方法

平成27年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,865,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　　3,730,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　5,596,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 22,152,000株

③日程

基準日公告日　　　平成27年７月14日

基準日　　　　　　平成27年８月31日

効力発生日　　　　平成27年９月１日

④新株予約権の権利行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり権利行使価額を平成27年９月１日以降、下記のとおり調整いたします。

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上