| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツヤ |
| 【英訳名】 | MATSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 磯 恵 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ |
| 【電話番号】 | 026(241)1314(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 降 旗 千 尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ |
| 【電話番号】 | 026(241)1314(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 降 旗 千 尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,150,362 | 7,640,471 | 31,523,956 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △138,760 | 138,912 | 2,521 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △141,267 | 141,578 | △601,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △143,199 | 177,299 | △534,699 |
| 純資産額 | (千円) | 322,987 | 90,675 | △91,485 |
| 総資産額 | (千円) | 13,807,732 | 12,895,306 | 12,890,888 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △19.92 | 16.12 | △10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 2.3 | 0.7 | △0.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上し、債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益１億９千万円（前年同四半期は８千９百万円の営業損失）、経常利益１億３千８百万円（前年同四半期は１億３千８百万円の経常損失）、四半期純利益１億４千１百万円（前年同四半期は１億４千１百万円の四半期純損失）を計上したものの、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比6.3％減の76億４千万円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られました。流通業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う落ち込みから回復傾向にありましたが、円安を背景とした原材料の上昇、雇用環境の変化に加え、天候不順も重なり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、平成26年２月４日に中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策を公表しております。当該中期経営計画の基本方針は「生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換」、「事業フォーマットの明確化による店舗の収益力強化」、「構造改革によるキャッシュ・フローの改善」を掲げ、基本方針に基づく主要施策として、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造の改革」の２点の実行を柱としております。なお、平成27年５月末時点の店舗数は26店舗（前年５月末時点は26店舗）であります。
売上高につきましては、不採算店舗６店舗の閉鎖から１年が経過していないこと、および競合他社との競争等により、減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め、粗利益率は改善いたしました。一方、経費面においても不採算店舗６店舗における店舗運営費用の削減効果や人件費等を中心に販売費及び一般管理費の削減を推し進めました。
以上の営業活動の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高76億４千万円（前年同四半期6.3％減）となり、経常利益は１億３千８百万円（前年同四半期１億３千８百万円の経常損失）、四半期純利益は１億４千１百万円（前年同四半期１億４千１百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、増加しておりますが、これは現金及び預金が２億２千２百万円増加したものの、その他（未収入金等）が１億７千万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３百万円増加しておりますが、これは投資その他の資産が増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、４百万円増加し、128億９千５百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、６億５千７百万円増加しておりますが、これは短期借入金が５億１千６百万円、買掛金が２億９千１百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、８億３千５百万円減少しておりますが、これは主として長期借入金８億１千２百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、１億７千７百万円減少し、128億４百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、１億８千２百万円増加しておりますが、これは主として四半期純利益により利益剰余金が１億４千６百万円増加したことによります。
この結果、純資産合計は９千万円となり、債務超過を解消しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定しており、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,065,000 |
| 計 | 23,065,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,163,000 | 10,163,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,163,000 | 10,163,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 10,163,000 | ― | 1,286,658 | ― | 1,008,658 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,381,000 | ― | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,781,500 | 87,815 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 10,163,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,815 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株（議決権20個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マツヤ | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ | 1,381,000 | ─ | 1,381,000 | 13.6 |
| 計 | ― | 1,381,000 | ─ | 1,381,000 | 13.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,924 | 1,764,860 | |||||||||
| 売掛金 | 243,127 | 281,394 | |||||||||
| リース投資資産 | 444,325 | 438,291 | |||||||||
| たな卸資産 | 902,520 | 818,488 | |||||||||
| その他 | 604,012 | 433,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,735,910 | 3,736,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,655,879 | 4,634,333 | |||||||||
| 土地 | 1,713,774 | 1,713,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 470,635 | 462,368 | |||||||||
| その他（純額） | 37,218 | 37,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,877,507 | 6,847,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,333 | 7,083 | |||||||||
| リース資産 | 36,249 | 31,545 | |||||||||
| 借地権 | 1,127,547 | 1,127,547 | |||||||||
| その他 | 19,757 | 19,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,191,887 | 1,185,724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 640,082 | 686,426 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,341 | 423,039 | |||||||||
| その他 | 227,959 | 219,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203,800 | △203,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,085,583 | 1,125,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,154,977 | 9,158,884 | |||||||||
| 資産合計 | 12,890,888 | 12,895,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,595,432 | 1,886,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,993,360 | 5,509,715 | |||||||||
| リース債務 | 239,140 | 237,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,225 | 12,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,000 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 913,358 | 820,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,816,516 | 8,474,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,116,688 | 2,304,017 | |||||||||
| リース債務 | 618,805 | 587,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 331,274 | 332,711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 353,663 | 350,135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 387,781 | 389,643 | |||||||||
| その他 | 357,643 | 366,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,165,858 | 4,330,499 | |||||||||
| 負債合計 | 12,982,374 | 12,804,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,286,658 | 1,286,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,658 | 1,008,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,590,820 | △1,444,380 | |||||||||
| 自己株式 | △887,919 | △887,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | △183,424 | △36,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,912 | 150,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,973 | △22,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,938 | 127,659 | |||||||||
| 純資産合計 | △91,485 | 90,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,890,888 | 12,895,306 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,150,362 | 7,640,471 | |||||||||
| 売上原価 | 6,294,654 | 5,804,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,855,708 | 1,836,416 | |||||||||
| その他の営業収入 | 267,363 | 251,969 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,123,071 | 2,088,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,212,997 | 1,898,376 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △89,925 | 190,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 658 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 23 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 3,944 | |||||||||
| その他 | 2,579 | 11,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,261 | 15,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,364 | 50,602 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 15,676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,095 | 66,279 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △138,760 | 138,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △138,760 | 139,112 | |||||||||
| 法人税等 | 2,507 | △2,466 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △141,267 | 141,578 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △141,267 | 141,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △141,267 | 141,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,931 | 35,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,931 | 35,720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △143,199 | 177,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,199 | 177,299 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益190,009千円（前年同四半期は89,925千円の営業損失）、経常利益138,912千円（前年同四半期は138,760千円の経常損失）、四半期純利益141,578千円（前年同四半期は141,267千円の四半期純損失）を計上したものの、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比6.3％減の7,640,471千円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に基づき以下の方針を策定し、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 162,825千円 | 129,803千円 |
| のれん償却額 | 1,249〃 | 1,249〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月29日付で、アルピコホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ189,658千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,286,658千円、資本剰余金が1,008,658千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社及び連結子会社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社及び連結子会社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19円92銭 | 16円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △141,267 | 141,578 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）(千円) | △141,267 | 141,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,090 | 8,781 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月15日
株式会社マツヤ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツヤの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツヤ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上した。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上した。当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益190,009千円（前年同四半期は89,925千円の営業損失）、経常利益138,912千円（前年同四半期は138,760千円の経常損失）、四半期純利益141,578千円（前年同四半期は141,267千円の四半期純損失）を計上したものの、第47期において行った不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比6.3％減の7,640,471千円となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。