| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略本部長兼 財経部長 榊 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略本部長兼 財経部長 榊 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,224 | 54,821 | 226,405 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △802 | △1,312 | △1,106 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △607 | △1,002 | △3,608 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,144 | 3,145 | 3,145 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,787 | 18,789 | 18,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,435 | 15,209 | 16,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,854 | 106,705 | 105,081 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.36 | △53.40 | △192.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 14.2 | 15.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第43期及び第44期の第１四半期累計期間並びに第43期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における九州経済は、企業収益の改善による緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇の懸念や消費増税の影響等による個人消費の回復遅れがあるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。また、当社を取り巻く環境は、業種・業態を越えた競争の激化やお客さまの節約志向の継続などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「圧倒的な地域１番店への挑戦」「新たな成長領域への挑戦」「信頼される企業経営への挑戦」「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を基本方針に掲げ「九州でＮｏ.１の信頼される企業」を目標に努めてまいりました。また、地域密着を深耕する販促企画「九州大感謝祭」や催事企画「じものの日」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを実施してまいりました。
３月度の売上高は、前年が消費増税前の駆け込み需要のピーク月であったため、前年同月比83.8％となりました。４月・５月度の売上高は、食料品が堅調に推移したことや前年同期に消費増税の反動減が生じたことにより、106.4％と伸長いたしました。その結果、第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期比97.5％となりました。
その他の営業収入は、39億円（前年同四半期比99.9％）となりました。
売上総利益では、食料品を中心に商品構成を店舗ごとに見直し収益性の改善に努め、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント改善いたしましたが、売上高が減少したため、売上総利益額は減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、「地域密着」「現場主義」を徹底する体制を構築するため、本社人員のスリム化による適正化を行うとともに、広告宣伝費など販促費の削減に努めた結果、前年同四半期比99.1％となりました。
こうした取り組みを行ってまいりましたが、営業収益は、587億21百万円（前年同四半期比97.7％）、営業損失は15億５百万円（前年同四半期は13億32百万円の損失）、経常損失は13億12百万円（前年同四半期は８億２百万円の損失）、四半期純損失は10億２百万円（前年同四半期は６億７百万円の損失）となりました。
〔既存店活性化の取り組み〕
・総合スーパー（ＧＭＳ）・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、
「イオン時津店（長崎県西彼杵郡）」「イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）」「イオン三光店（大分県中津市）」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を拡充いたしました。
〔商品力強化の取り組み〕
・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。
・「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり、果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」を取り上げ販売強化に努めたほか、九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。
・「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。
〔イオンネットスーパーの取り組み〕
・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年３月には、社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店（熊本県菊池郡菊陽町）」より商品をお届けするサービスとなっております。
〔環境保全・社会貢献の取り組み〕
・熊本大学医学部発の健康ベンチャー企業である株式会社くまもと健康支援研究所、イオンモール株式会社、イオン九州株式会社は、高齢者介護予防・生活支援サービス「買い物リハビリ倶楽部」の実施に関する三者協定を締結いたしました。本サービスは、お買い物が困難になった要支援等の高齢者を対象に、平日昼間のイオンモール（対象店舗）のフードコート等を活用して、健康チェックや体操を行い、実際のお買い物活動を通して歩行訓練や認知機能訓練を行うものです。本サービスにより、買い物弱者対策、閉じこもり予防、認知症予防、廃用症候群予防といった課題の解決が図れ、介護保険制度改正に伴う地域の高齢者の通いの場としての大型商業施設の活用が期待できます。
・平成27年３月９日から11日の３日間、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施いたしました。期間中に投函していただいたレシート合計金額の１％に当たる6,168,091円をイオングループ各社からの寄付とあわせ、岩手県・宮城県・福島県に贈呈いたしました。
・毎月11日の「イオン・デー」に地域のボランティア団体等への支援として実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、平成27年２月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億24百万円となり、その１％に当たる物品を当第１四半期に贈呈させていただきました。
・全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の一部が地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただける「ご当地ＷＡＯＮ」の販売を強化いたしております。当第１四半期末の当社における累計発行枚数は、約60万枚となりました。また、平成27年２月期にご利用いただいた「ご当地ＷＡＯＮ」のご利用金額の0.1％を対象の地方自治体に寄付させていただきました。
・ペットボトルのキャップを店頭にて回収し、そのリサイクルの対価で、認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会（ＪＣＶ）」を通じて世界の途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動を展開しております。地域の皆さまにご協力をいただき、平成25年９月から平成27年２月までの期間に約２億43百万個のキャップを集め、そのリサイクル対価である2,425,481円をＪＣＶに贈呈いたしました。なお、このキャップのリサイクル対価はポリオワクチン換算で約12万１千人分に相当いたします。
＜当第１四半期の業績の概況＞
当第１四半期累計期間の営業収益は587億21百万円（前年同四半期比97.7％）、売上高は548億21百万円（前年同四半期比97.5％）となりました。
営業損失は15億５百万円（前年同四半期は13億32百万円の損失）、経常損失は13億12百万円（前年同四半期は８億２百万円の損失）、四半期純損失は10億２百万円（前年同四半期は６億７百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は483億47百万円（前年同四半期比98.0％）となり、この部門別の売上高は衣料品121億29百万円、食料品262億81百万円、住居余暇商品99億28百万円、その他７百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は３億19百万円（前年同四半期比61.6％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は53億73百万円（前年同四半期比91.3％）となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は11億円（前年同四半期比109.9％）となり、セグメント損失は89百万円（前年同四半期は１億55百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて16億23百万円増加し、1,067億５百万円となりました。これは主に商品の減少に対し、流動資産のその他に含まれる未収入金や現金及び預金が増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて28億４百万円増加し、914億95百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる預り金の減少に対し、短期借入金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、152億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,789,719 | 18,789,719 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,789,719 | 18,789,719 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ─ | 18,789,719 | ─ | 3,145 | ─ | 9,193 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式15,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,745,300 | 187,453 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式28,519 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,789,719 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,453 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 15,900 | － | 15,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 15,900 | － | 15,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,377 | 4,209 | |||||||||
| 受取手形 | 11 | 10 | |||||||||
| 売掛金 | 1,070 | 1,558 | |||||||||
| 商品 | 26,340 | 24,136 | |||||||||
| その他 | 5,079 | 7,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,877 | 37,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,839 | 34,464 | |||||||||
| その他（純額） | 17,407 | 17,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,246 | 52,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,461 | 11,345 | |||||||||
| その他 | 5,332 | 5,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,791 | 16,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,203 | 68,813 | |||||||||
| 資産合計 | 105,081 | 106,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,770 | 1,343 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,158 | 4,173 | |||||||||
| 買掛金 | 18,540 | 18,935 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,070 | 9,966 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,890 | 9,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 962 | |||||||||
| その他 | 19,860 | 17,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,808 | 61,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,160 | 18,035 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 325 | 452 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,350 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 10,047 | 9,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,882 | 29,740 | |||||||||
| 負債合計 | 88,691 | 91,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,193 | 9,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,875 | 2,602 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,186 | 14,913 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | 243 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 151 | 243 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,389 | 15,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,081 | 106,705 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,224 | 54,821 | |||||||||
| 売上原価 | 41,543 | 40,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,681 | 14,339 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,905 | 3,900 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,586 | 18,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,919 | 19,745 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,332 | △1,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 7 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 5 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | 17 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 547 | 198 | |||||||||
| その他 | 15 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 611 | 278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 71 | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 86 | |||||||||
| 経常損失（△） | △802 | △1,312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 62 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △867 | △1,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △319 | △356 | |||||||||
| 法人税等合計 | △260 | △310 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △607 | △1,002 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、当第１四半期会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が126百万円増加し、利益剰余金が82百万円減少しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) |
|---|---|
| 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円）を終了することができます。 | 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料1,152百万円）を終了することができます。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,273百万円 | 1,172百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月８日取締役会 | 普通株式 | 244 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,335 | 5,888 | 55,224 | 1,000 | 56,224 | ― | 56,224 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49,335 | 5,888 | 55,224 | 1,000 | 56,224 | ― | 56,224 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 518 | △25 | 492 | △155 | 337 | △1,670 | △1,332 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,347 | 5,373 | 53,721 | 1,100 | 54,821 | ― | 54,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48,347 | 5,373 | 53,721 | 1,100 | 54,821 | ― | 54,821 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 319 | △43 | 276 | △89 | 186 | △1,691 | △1,505 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 32円36銭 | 53円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 607 | 1,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 607 | 1,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,771 | 18,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。