2930 北の達人コーポレーション 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第14期の１株当たり配当額は、平成27年６月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額であります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。

このような環境のもとで、当社は特にスマートフォンマーケットの取り込みを加速させるべく、新規会員の獲得に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。すなわち、当第１四半期累計期間を、将来の更なる成長に向けた種まき期間と位置付け、平成26年11月21日の東京証券取引所市場第二部上場の際に公募増資によって調達した資金を、戦略的に広告宣伝費へと投下いたしました。Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、著名なタレントを数多く起用してプロモーション展開を実施したほか、新たなWeb広告の開拓も図り、多数の新規顧客を獲得いたしました。

一例といたしまして、「みんなの肌潤糖」シリーズの１つである「みんなの肌潤糖クリア」では、お子様のニキビトラブルに悩む母親世代を対象としたプロモーション活動を行った結果、当初想定していなかった10代のお客様からリピート注文をいただくことができ、新たな顧客層を取り込むことに成功しました。また、Twitterを活用したプロモーションであげた当社の成果を、Twitter社のWebサイトにおいて成功事例として取り上げていただいております。

以上のような取り組みの結果、企図したとおりに新規会員の獲得によって売上を伸ばすことに成功し、売上高全体では平成27年３月から３か月連続で過去最高月商を更新しました。当第１四半期累計期間の売上高全体としては、前年同期と比較して121.9％の577,136千円と大幅に拡大いたしました。

また現在、北海道はアジア観光客に非常に高い注目を浴びております。そこで、このようなインバウンド需要を的確に捉えて新たなマーケットを開拓すべく、台湾の著名人を用いて北海道色を前面に出した当社スキンケア商品「二十年ほいっぷ」のプロモーション展開を行いました。その結果、国内の通販サイトへ海外から注文が入り、海外に発送する事例が増加しただけではなく、北海道を訪れたアジア観光客による「二十年ほいっぷ」の需要を喚起することに成功しました。現在、アジア観光客のお客様に向けて「二十年ほいっぷ」を道内のドラッグストアや空港・ホテルの免税店などに卸売しているほか、中国国内での販売を目的とした中国商社向けに商品を卸売しております。今後の海外展開に関しては、アジア現地市場での通販強化のための商品配送拠点として、台湾支社の設置準備を進めているところであります。また札幌市内のアジア観光客が多く訪れる地域での実店舗出店準備も進めております。

新商品の展開につきましては、当事業年度における第一弾の新商品として、平成27年４月21日に「みんなの肌潤糖」シリーズから、うるおい密閉型保湿ケア入浴剤「みんなの肌潤風呂」を発売いたしました。そのほか、既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した４商品全てが受賞いたしました。「カイテキオリゴ」は４年連続、「みんなの肌潤糖アトケア」は３年連続で最高金賞を受賞し、併せて「みんなの肌潤糖クリア」も最高金賞を受賞しました。また「二十年ほいっぷ」は３年連続で金賞の受賞となりました。

コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法律第6号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂しました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。

更に、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。

また、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力ランキングトップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただくことができましたが、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は577,136千円（前年同期比21.9%増）となりました。利益面では、前述したとおり広告宣伝費を戦略的に投下したことから、営業利益は71,119千円（前年同期比45.4%減）、経常利益は74,195千円（前年同期比43.2%減）、四半期純利益は51,282千円（前年同期比33.6%減）となりました。

この広告宣伝費への戦略的な投資は、当第２四半期累計期間から回収する予定であります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,535,532千円となり、前事業年度末に比べ77,581千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が158,679千円減少した一方で、売掛金が8,200千円、たな卸資産が55,079千円、無形固定資産が2,624千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は344,711千円となり、前事業年度末に比べ76,450千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が77,330千円、未払消費税等が16,200千円、１年内返済予定長期借入金が25,245千円、前受金が30,474千円減少した一方で、買掛金が29,946千円、未払金が45,185千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,190,821千円となり、前事業年度末に比べ1,130千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が51,282千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が52,413千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ158,679千円減少し、994,529千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、69,561千円（前年同期は18,364千円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益74,195千円、仕入債務の増加29,946千円、未払金の増加42,333千円が生じた一方で、たな卸債権の増加55,079千円、前受金の減少30,474千円、法人税等の支払額95,190千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、16,040千円（前年同期は27,776千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,137千円、無形固定資産の取得による支出5,378千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、73,077千円（前年同期は55,256千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出25,245千円、配当金の支払額47,832千円が生じたことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は

　　　　　5,517,600株増加し、11,035,200株となっております。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は

　　　5,517,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　　　1.4％

　売上高基準　　　　　　0.1％

　利益基準　　　　　　  4.2％

　利益剰余金基準　　　  4.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式の分割について）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会に基づき、平成27年６月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性
の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合で分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　 5,517,600 株

② 今回の分割により増加する株式数　 5,517,600 株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　11,035,200 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　40,000,000 株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　 平成27年５月16日

② 基準日　　　　 平成27年５月31日

③ 効力発生日　　 平成27年６月１日

（４）１株当たり情報に与える影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーションの平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上