3266 ファンドクリエーショングループ 四半期報告書－第7期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．販売用不動産及び太陽光設備売却による売上高が、第６期第２四半期連結累計期間には1,363百万円、第７期第２四半期連結累計期間には3,264百万円、第６期には2,697百万円含まれております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（太陽光発電ファンド事業に関するリスク）

　　　太陽光発電ファンド事業は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年５月31日）における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、政府による経済政策や日銀の追加金融緩和、円安、原油安等の効果により、全体的には緩やかな回復傾向が続き、企業業績も順調に回復基調に向かっております。

　当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REIT、デベロッパー等の事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、グリーン投資減税の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われる等、開発業者間の競争も高まりつつあります。

  こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第２四半期連結累計期間も引き続き、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。その結果、第１号任意組合型不動産ファンドである「フォレシティ門前仲町任意組合」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第３号太陽光発電ファンド「三重芸濃ソーラーファンド」、第４号太陽光発電ファンド「栃木益子ソーラーファンド」、第５号太陽光発電ファンド「熊本明徳ソーラーファンド」の組成を行い、これらも証券会社・税理士法人グループ等の顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高3,543百万円（前年同四半期比100.9％増）、営業利益597百万円（前年同四半期比139.4％増）、経常利益570百万円（前年同四半期比131.5％増）、四半期純利益523百万円（前年同四半期比117.0％増）となりました。

  ＜アセットマネジメント事業＞

　  当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は174億円(一部円換算US$1.00＝123.73円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は214億円となりました。

　　不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高198百万円（前年同四半期比45.6%減）、営業利益1百万円（前年同四半期比99.0%減）となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

    不動産投資等部門では、分譲販売用不動産等の取得及び分譲販売、ファンド組み入れ物件の取得及び売却、太陽光発電設備の開発及び売却を中心に3,310百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬34百万円を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,344百万円（前年同四半期比139.2％増）、営業利益702百万円（前年同四半期比204.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　  　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は647百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円の減少となりました。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 　  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　営業活動によって減少した資金は、863百万円（前年同四半期は1,147百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益570百万円を計上したものの、販売用不動産の取得に伴ない、たな卸資産が1,493百万円増加したことによる資金減少が主な要因であります。

     （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  　 　投資活動によって減少した資金は、253百万円（前年同四半期は35百万円の減少）となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る事業用地取得191百万円及び短期貸付金163百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　財務活動によって増加した資金は、979百万円（前年同四半期は1,141百万円の減少）となりました。これは主に短期借入による収入939百万円と新株予約権の行使による新株発行収入76百万円による資金増加が主な要因であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　    　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　　　  該当事項はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦力の現状と見通し

　  太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な発電設備を要する事業であり、開発初期段階に権利取得や用地の確保、設備工事資金等の手当が重要になってまいります。今後、当社グループが、太陽光発電ファンド事業を拡大していくためには、投資家ニーズに合ったファンド組成と優良な投資家の獲得に加え、取引金融機関の新規開拓がますます重要になってくるものと認識しております。

　（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　  当第２四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で552百万円、販売用不動産の取得資金として1,952百万円、運転資金として80百万円を金融機関より借り入れる一方で、1,644百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は1,270百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　 連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　    該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　東 陽 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年７月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年2月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上