3440 日創プロニティ 四半期報告書－第32期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第31期の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調にあり設備投資は持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて改善傾向にあり、企業の業況判断は概ね横ばいながらも一部に改善の兆しが見られました。

　このような経済環境のもと、主力部門であるオーダー加工品部門では、太陽電池アレイ支持架台の受注分を消化していきながら、系統接続承認済みで未着工の太陽光発電設備及び新規の設備案件に対し、積極的かつきめ細かな営業活動を行いました。また、企画品部門及びその他の部門においても、受注と販売の底上げに努めました。なお、売上高は、前年同四半期比、横ばいで推移しましたが、材料費の増加、福島工場の通期稼働による労務費及び製造経費の増加等により、売上原価は増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,760百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は1,697百万円（同23.3％減）、経常利益は1,701百万円（同23.3％減）、四半期純利益は1,050百万円（同18.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ258百万円増加し8,747百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,131百万円増加し、受取手形及び売掛金が400百万円、商品及び製品が258百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ471百万円減少し1,732百万円となりました。これは主に、未払法人税等が368百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ730百万円増加し7,014百万円となりました。これは主に、利益剰余金が830百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

①生産実績

　当第３四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第３四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注高及び受注残高が前年同期に比べ著しく減少した要因は、主にメガソーラー向け及び産業向け架台の受注が一時的に減少したことによるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第３四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額がそれぞれ17,837千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※減損損失

　当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、全社を１つのグルーピングの単位としております。上記の資産につきましては、今般、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地5,632千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額にて評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成25年９月１日  至　平成26年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日  至　平成27年５月31日）

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成25年12月１日付けで１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上