| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 垣 内 康 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,201,000 | 1,298,914 | 4,842,124 |
| 経常利益 | (千円) | 287,518 | 222,715 | 957,271 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,008 | 152,668 | 856,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 233,008 | 146,996 | 853,863 |
| 純資産額 | (千円) | 3,869,700 | 4,218,141 | 4,465,281 |
| 総資産額 | (千円) | 4,543,327 | 4,916,775 | 5,159,108 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.02 | 5.38 | 29.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 85.7 | 86.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(情報提供事業）
当第１四半期連結会計期間において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税による個人消費への影響の長期化や円安に伴う物価上昇など持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては平成27年５月度の有効求人倍率は1.15倍となっており、前年同月比では0.09ポイント上昇しているものの本年に入り横ばいの状況が続いております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力の強化に努めました。また、紙媒体（『DOMO（ドーモ）』・『求人あどむ』）、ネットサービス（『DOMO NET（ドーモネット）』・『JOB（ジョブ）』・『TSUNORU（ツノル）』）、リアルイベント（『シゴトフェア』）、人材紹介等多様な商品ラインナップを揃え、お客様の様々な求人ニーズに応えるべく人材サービスの拡大・拡充に努めました。
SP商品であるペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE （ワンダフルスタイル）』においては、前連結会計年度に引続き『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区で継続開催することで、商品との融合性を深め、収益基盤の拡大に取組みました。
当第１四半期連結累計期間より開始しました外国人採用支援事業では、日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を平成27年5月に開催いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,298百万円（前年同四半期比8.2%増）となりました。売上原価は、389百万円（前年同四半期比19.0%増）、販売費及び一般管理費は、688百万円（前年同四半期比17.8%増）となりました。前連結会計年度に取得した子会社や販促支援事業の増収があったものの、営業力強化のための人件費等や当該子会社に係る費用が増加したため営業利益は220百万円（前年同四半期比23.6%減）、経常利益は222百万円（前年同四半期比22.5%減）、四半期純利益は152百万円（前年同四半期比34.5%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、既存商品である『DOMO』、『DOMO NET』及び『JOB』の販売は横ばいに推移したものの、前連結会計年度に取得した子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売が寄与し、売上高は1,053百万円（前年同四半期比5.3%増）、セグメント利益は346百万円（前年同四半期比19.9%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において既存顧客における掲出量の増加傾向は継続しており、販売は好調に推移いたしました。また、関西以西への販路拡大による販売増加、ダイレクトプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだことも寄与し、販促支援事業における売上高は254百万円（前年同四半期比22.7%増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比33.7%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,916百万円（前連結会計年度末比4.7%減）、負債が698百万円（前連結会計年度末比0.7%増）、純資産が4,218百万円（前連結会計年度末比5.5%減）となりました。また、自己資本比率は85.7%となりました。
資産の部では、流動資産が4,049百万円（前連結会計年度末比5.6%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,016百万円（前連結会計年度末比7.7%減）、営業債権（受取手形及び売掛金）が593百万円（前連結会計年度末比5.0%減）等となったためです。
固定資産は867百万円（前連結会計年度末比0.5%減）となりました。内訳として、有形固定資産が624百万円（前連結会計年度末比0.2%減）、無形固定資産が73百万円（前連結会計年度末比7.5%減）、投資その他の資産が168百万円（前連結会計年度末比1.7%増）となったためです。
負債は698百万円（前連結会計年度末比0.7%増）となりました。これは、未払金が463百万円（前連結会計年度末比22.9%増）、賞与引当金が53百万円（前連結会計年度末比43.0%減）等となったためです。
純資産は4,218百万円（前連結会計年度末比5.5%減）となりました。これは、四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,154百万円（前連結会計年度末比2.4%減）、自己株式の取得により自己株式が939百万円（前連結会計年度末は792百万円）となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,637,249 | 33,637,249 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,637,249 | 33,637,249 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 33,637,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式5,144,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,490,900 | 284,909 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,349 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,637,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 284,909 | ― |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス | 東京都中央区京橋２-６-13 | 5,144,000 | ― | 5,144,000 | 15.29 |
| 計 | ― | 5,144,000 | ― | 5,144,000 | 15.29 |
（注）平成27年４月14日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成27年４月15日から平成27年６月15日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により700,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式数は5,844,056株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,266,361 | 3,016,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 625,130 | 593,603 | |||||||||
| その他 | 397,022 | 440,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △622 | △622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,287,892 | 4,049,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 158,274 | 158,877 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他（純額） | 22,574 | 20,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 625,324 | 624,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,289 | 63,317 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,895 | 73,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 167,888 | 171,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,891 | △2,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 165,997 | 168,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 871,216 | 867,041 | |||||||||
| 資産合計 | 5,159,108 | 4,916,775 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 377,241 | 463,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,272 | 53,156 | |||||||||
| その他 | 222,230 | 181,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 692,744 | 698,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,083 | 474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,083 | 474 | |||||||||
| 負債合計 | 693,827 | 698,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 540,425 | 540,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,258,203 | 4,154,433 | |||||||||
| 自己株式 | △792,505 | △939,676 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,462,121 | 4,211,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,159 | 3,212 | |||||||||
| 少数株主持分 | ― | 3,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,465,281 | 4,218,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,159,108 | 4,916,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,201,000 | 1,298,914 | |||||||||
| 売上原価 | 327,791 | 389,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 873,208 | 908,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 584,952 | 688,796 | |||||||||
| 営業利益 | 288,256 | 220,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 105 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 212 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 665 | |||||||||
| その他 | 171 | 2,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 475 | 3,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 400 | 500 | |||||||||
| その他 | 814 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,214 | 506 | |||||||||
| 経常利益 | 287,518 | 222,715 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 287,518 | 222,715 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,823 | 19,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,686 | 56,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,509 | 75,806 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 233,008 | 146,908 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | ― | △5,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,008 | 152,668 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 233,008 | 146,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 87 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 233,008 | 146,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 233,008 | 152,721 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | ― | △5,724 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,707千円 | 13,997千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 233,545 | ８ | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成26年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が149,265千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において767,231千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 256,438 | ９ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成27年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が147,171千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において939,676千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成 26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 999,966 | 201,033 | 1,201,000 | ― | 1,201,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50 | 6,693 | 6,743 | △6,743 | ― |
| 計 | 1,000,016 | 207,726 | 1,207,743 | △6,743 | 1,201,000 |
| セグメント利益 | 432,318 | 33,139 | 465,457 | △177,201 | 288,256 |
(注) １．セグメント利益の調整額△177,201千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△178,311千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成 27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,053,102 | 245,811 | 1,298,914 | ― | 1,298,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68 | 9,097 | 9,165 | △9,165 | ― |
| 計 | 1,053,170 | 254,908 | 1,308,079 | △9,165 | 1,298,914 |
| セグメント利益 | 346,413 | 44,314 | 390,728 | △170,586 | 220,141 |
(注) １．セグメント利益の調整額△170,586千円は、セグメント間取引消去1,410千円及び全社費用△171,996千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円02銭 | ５円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 233,008 | 152,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 233,008 | 152,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,022 | 28,372 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年7月14日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 裕 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。