【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンドゥ |
| 【英訳名】 | CAN DO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３１）５１２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 古山 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３３１）５１２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 古山 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成25年12月１日 至平成26年５月31日 | 自平成26年12月１日 至平成27年５月31日 | 自平成25年12月１日 至平成26年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,480,949 | 32,544,207 | 63,484,802 |
| 経常利益 | （千円） | 1,189,062 | 874,753 | 1,899,912 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 469,494 | 354,693 | 723,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 470,532 | 359,485 | 709,282 |
| 純資産額 | （千円） | 10,807,361 | 10,659,657 | 10,406,647 |
| 総資産額 | （千円） | 25,976,284 | 27,831,391 | 27,873,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.17 | 21.86 | 44.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.77 | － | 44.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 38.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,750,014 | 679,994 | 4,356,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △787,787 | △1,148,795 | △1,633,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,580 | △394,697 | △756,056 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,950,755 | 5,018,334 | 5,855,378 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月１日 至平成26年５月31日 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.65 | 7.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクシスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に企業収益に改善の動きがみられ、引き続き回復基調にあります。
小売業界におきましては、昨年４月の消費税増税後停滞感のあった消費も、雇用環境の改善傾向や、年明け後のいわゆるインバウンド需要の増加等により、持ち直しの兆しが見えております。
ただ、円安の継続や海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクの存在等、先行きにつきましては不透明感があります。
このような環境下、当社グループは、引き続き「第二の創業」として実施している「商品の創業」「店舗の創業」「仕組の創業」に取り組んでまいりました。
「商品の創業」としては、「品質の追求」を軸に、プライベートブランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」の進化や、日常の暮らしに楽しさや発見をお届けする嗜好性やデザイン性に優れた商品開発に力を入れてまいりました。また、円安の継続による原価上昇圧力に対応するために仕様変更を一段と進め、品揃えの維持と新商品の提供に注力いたしました。
「店舗の創業」としては、お客様に買い物の楽しさと欲しいものがすぐに見つけられる利便性、さらに次のご来店につながる接客サービスの向上等に注力いたしました。また、新仕様店舗は、新規出店やリニューアルにより累計で163店舗となり、新しい「キャンドゥ」を体験いただける機会がさらに全国的に拡大しております。
「仕組の創業」では、本部における業務改善や本部と店舗での欠品対策の強化、店舗での基本業務の精度向上等を進めております。従来からＰＯＳデータ分析によりお客様ニーズと店舗の品揃えのマッチングを高める工夫を続けておりますが、全国共通の売れ筋商品の品揃えからさらに地域、個別店舗の実績をベースにした品揃えへと精度を高める努力を続けました。
当第２四半期連結累計期間における新規出店は、マーケティングを強化した成果もあり43店舗（直営店32店舗、ＦＣ店舗11店舗）、純増で17店舗となりました。さらに、既存直営店の大規模・小規模リニューアルも26店舗を行いました。
これにより全社の売上高は前年並みとなりましたが、既存店売上高は前年３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等により、当第２四半期累計期間で前年同期を下回りました。このため当第２四半期連結累計期間における新規出店による人件費や地代家賃の増加を主たる要因として、四半期純利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高325億44百万円（前年同期比100.2％）、営業利益７億91百万円（前年同期比71.2％）、経常利益８億74百万円（前年同期比73.6％）、四半期純利益３億54百万円（前年同期比75.5％）となりました。
売上高の構成は、直営店売上高285億77百万円（構成比率87.8％、前年同期比100.7％）、ＦＣ売上高36億45百万円（構成比率11.2％、前年同期比97.0％）、その他売上高３億21百万円（構成比率1.0％、前年同期比93.1％）です。なお、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は905店舗となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は278億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が８億37百万円減少したこと等が挙げられます。
負債合計は171億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が１億57百万円減少、流動負債の「その他」が１億44百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が２億32百万円減少したことが挙げられます。
純資産合計は106億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、自己資本比率は38.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により６億79百万円増加、投資活動により11億48百万円減少、財務活動により３億94百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は
50億18百万円と前連結会計年度末比８億37百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は６億79百万円（前年同期は17億50百万円の増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億79百万円に対して、加算項目は、減価償却費４億６百万円、減損損失70百万円、未払金の増加額１億51百万円、減算項目は法人税等の支払額６億３百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は11億48百万円（前年同期は７億87百万円の減少）となりました。
主な内訳は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出８億８百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億25百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は３億94百万円（前年同期は１億０百万円の増加）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億32百万円、配当金の支払額１億62百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年５月31日) | 提出日現在発行数 （株） (平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 16,770,200 | － | 3,028,304 | － | 3,065,674 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 城戸 一弥 | 東京都港区 | 3,108,000 | 18.53 |
| 城戸 恵子 | 東京都港区 | 2,376,000 | 14.16 |
| 有限会社ケイコーポレーション | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 2,205,600 | 13.15 |
| キャンドゥ取引先持株会 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 139,600 | 0.83 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 128,300 | 0.76 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島四丁目16番13号) | 107,100 | 0.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 101,700 | 0.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 97,700 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 97,600 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 97,500 | 0.58 |
| 計 | － | 8,459,100 | 50.44 |
（注）上記のほか、自己株式が542,000株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 542,000 | 普通株式 | 542,000 | － | － | ||
| 普通株式 | 542,000 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,226,000 | 普通株式 | 16,226,000 | 162,260 | － | ||
| 普通株式 | 16,226,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 2,200 | － | － | ||||
| 発行済株式総数 | 16,770,200 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 162,260 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キャンドゥ | 東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号 | 542,000 | － | 542,000 | 3.23 |
| 計 | － | 542,000 | － | 542,000 | 3.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,860,450 | 5,023,407 |
| 受取手形及び売掛金 | 522,246 | 519,431 |
| 商品 | 5,527,775 | 5,802,293 |
| 未収入金 | 2,322,750 | 2,430,758 |
| 信託受益権 | 2,000,875 | 2,022,042 |
| その他 | 823,848 | 674,657 |
| 貸倒引当金 | △21,133 | △22,094 |
| 流動資産合計 | 17,036,813 | 16,450,496 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,710,572 | 4,056,850 |
| その他（純額） | 1,237,010 | 1,315,778 |
| 有形固定資産合計 | 4,947,583 | 5,372,628 |
| 無形固定資産 | 138,093 | 141,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,543,512 | 4,705,389 |
| その他 | 1,259,005 | 1,214,396 |
| 貸倒引当金 | △25,598 | △26,691 |
| 投資損失引当金 | △26,000 | △26,000 |
| 投資その他の資産合計 | 5,750,919 | 5,867,093 |
| 固定資産合計 | 10,836,596 | 11,380,894 |
| 資産合計 | 27,873,410 | 27,831,391 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,499,648 | 11,372,605 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,496 | 81,888 |
| 未払法人税等 | 651,528 | 493,923 |
| 資産除去債務 | 13,428 | 10,057 |
| その他 | 2,174,096 | 2,318,526 |
| 流動負債合計 | 14,653,198 | 14,277,001 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,101,217 | 1,186,958 |
| 資産除去債務 | 908,573 | 933,560 |
| 負ののれん | 476,076 | 457,033 |
| その他 | 327,697 | 317,180 |
| 固定負債合計 | 2,813,565 | 2,894,732 |
| 負債合計 | 17,466,763 | 17,171,733 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,028,304 | 3,028,304 |
| 資本剰余金 | 3,065,674 | 3,065,674 |
| 利益剰余金 | 5,124,365 | 5,372,584 |
| 自己株式 | △728,218 | △728,218 |
| 株主資本合計 | 10,490,125 | 10,738,344 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,320 | △1,368 |
| 為替換算調整勘定 | △65,539 | △69,508 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,619 | △7,809 |
| その他の包括利益累計額合計 | △83,478 | △78,686 |
| 純資産合計 | 10,406,647 | 10,659,657 |
| 負債純資産合計 | 27,873,410 | 27,831,391 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 32,480,949 | 32,544,207 |
| 売上原価 | 20,575,558 | 20,525,153 |
| 売上総利益 | 11,905,390 | 12,019,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,793,401 | ※１ 11,227,822 |
| 営業利益 | 1,111,989 | 791,230 |
| 営業外収益 | ||
| 受取事務手数料 | 47,019 | 44,914 |
| 為替差益 | － | 9,104 |
| 負ののれん償却額 | 19,043 | 19,043 |
| その他 | 22,007 | 16,058 |
| 営業外収益合計 | 88,070 | 89,120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,279 | 430 |
| 為替差損 | 5,116 | － |
| 雑損失 | 2,832 | 3,330 |
| その他 | 768 | 1,837 |
| 営業外費用合計 | 10,997 | 5,597 |
| 経常利益 | 1,189,062 | 874,753 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 17,141 | 16,698 |
| 特別利益合計 | 17,141 | 16,698 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 58,917 | 42,340 |
| 減損損失 | 155,934 | 70,049 |
| 特別損失合計 | 214,852 | 112,389 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 991,351 | 779,061 |
| 法人税等 | 521,857 | 424,368 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 469,494 | 354,693 |
| 四半期純利益 | 469,494 | 354,693 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 469,494 | 354,693 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,204 | 951 |
| 為替換算調整勘定 | 2,242 | △3,969 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 7,809 |
| その他の包括利益合計 | 1,037 | 4,792 |
| 四半期包括利益 | 470,532 | 359,485 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 470,532 | 359,485 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 991,351 | 779,061 |
| 減価償却費 | 381,893 | 406,313 |
| 減損損失 | 155,934 | 70,049 |
| 負ののれん償却額 | △19,043 | △19,043 |
| 長期前払費用償却額 | 19,353 | 23,470 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | 2,054 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 79,127 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 132,771 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | － | 7,809 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,835 | △6,957 |
| 支払利息 | 2,279 | 430 |
| 為替差損益（△は益） | 1,584 | △3,099 |
| 固定資産除却損 | 58,917 | 42,340 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,845 | 2,815 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 118,360 | △64,778 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,707 | △127,042 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,467 | △107,999 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,982 | 151,459 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △58 | 212,046 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 128,041 | △228,356 |
| その他 | － | 3,921 |
| 小計 | 1,952,786 | 1,277,266 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,718 | 6,902 |
| 利息の支払額 | △2,279 | △430 |
| 法人税等の支払額 | △207,211 | △603,744 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,750,014 | 679,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △614,615 | △808,423 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,672 | △12,276 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △38,183 | △33,320 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △29,249 | △47,518 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △190,872 | △225,461 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 72,440 | 90,309 |
| 信託受益権の純増減額（△は増加） | 37,138 | △21,167 |
| 事業譲受による支出 | － | △51,353 |
| その他 | △773 | △39,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △787,787 | △1,148,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △232,608 | △232,608 |
| 自己株式の処分による収入 | 453,390 | － |
| 配当金の支払額 | △120,201 | △162,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,580 | △394,697 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 667 | △866 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,063,475 | △864,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,887,279 | 5,855,378 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 27,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,950,755 | ※１ 5,018,334 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アクシスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 3,900,000千円 | 3,900,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,900,000 | 3,900,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 地代家賃 | 3,514,909千円 | 3,658,350千円 |
| 雑給 | 2,741,460 | 2,861,520 |
| 退職給付費用 | 93,004 | 160,471 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,955,827千円 | 5,023,407千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,072 | △5,073 |
| 現金及び現金同等物 | 4,950,755 | 5,018,334 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,028 | 7.5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 124,029 | 7.5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が522,865千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は228,401千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,282 | 10.0 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 121,711 | 7.5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 29円17銭 | 21円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 469,494 | 354,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 469,494 | 354,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,094,117 | 16,228,200 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円77銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 225,235 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・121,711千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年８月25日
（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月14日 |
| 株式会社キャンドゥ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 憲次 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |