| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスポート |
| 【英訳名】 | PASSPORT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,965,264 | 2,936,052 | 11,284,364 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △35,390 | 74,596 | △408,496 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △51,658 | 62,363 | △814,475 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 369,266 | 369,266 | 369,266 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,270,000 | 5,270,000 | 5,270,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,404,662 | 686,010 | 646,041 |
| 総資産額 | （千円） | 6,568,907 | 5,825,057 | 5,599,885 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.23 | 12.35 | △161.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.4 | 11.8 | 11.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第47期第１四半期累計期間及び第47期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度における重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象への対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、円安・株高の基調が続いて輸出関連企業を中心に、企業収益や雇用・所得の環境に改善の動きが見られました。更に、原油価格の下落や設備投資の持ち直し等により、景気は回復基調で推移しております。
雑貨という広範な商品ジャンルの中で、比較的廉価な生活雑貨を扱う当社の業界でも、消費税増税から１年が経過して、節約志向の生活防衛型消費をベースにしつつ、安さより価値を重視する生活スタイルの消費者が増えてまいりました。そうした消費行動の変化と、プレゼントやインテリア関連雑貨の需要増を捉え、商品のデザインやコンセプトにこだわって、お客様に『カワイイ』『優しい』生活をご提案することのできる商品と、品揃えの拡充に取り組んでまいりました。
また当社では、前期から中期経営計画『CHALLENGE50』を掲げて、ここ数年来の売上不振から脱却することを最大のテーマに、『Passport』ブランドの再生に向け全社をあげて『MDリフォーム（品揃え改修）』に取り組んでおります。直輸入のPB（プライベートブランド)商品開発と、営業ブロック長によるNB(ナショナルブランド)商品仕入では、商品のデザインポリシーやコンセプトのバラつき、品揃えの偏り等を矯正し、パーソナルギフトに最適なインテリアライフ雑貨の品揃えを目指してまいりました。その結果、当第１四半期で直営既存店前年比は102.3%となり、直前四半期と続けて既存店前年比がプラスに転じております。
当第１四半期は直営店を1店舗出店し、直営店２店舗とフランチャイズ店１店舗を退店いたしました。また、1ヶ月間の催事店舗として、東京駅のキャラクターストリートにワゴンで出店し好評を持って終了しました。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店が149店舗、フランチャイズ店が14店舗の計163店舗となりました。なお、直営店１店舗で改装を実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,936百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益88百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）、経常利益74百万円（前年同四半期は35百万円の経常損失）、四半期純利益62百万円（前年同四半期は51百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて225百万円（4.0％）増加、5,825百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて274百万円増加し、3,618百万円となりました。これは、主に現金及び預金が51百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が284百万円、商品が17百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、2,206百万円となりました。これは、主に有形固定資産が18百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが14百万円、敷金及び保証金が20百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ185百万円（3.7％）増加し、5,139百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて68百万円減少し、3,336百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が142百万円増加したものの、短期借入金が289百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて253百万円増加し、1,802百万円となりました。これは、主に社債が120百万円減少したものの、長期借入金が396百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて39百万円（6.2％）増加し、686百万円となりました。これは、主に25百万円の配当により資本剰余金が減少したものの、四半期純利益62百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
（8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当第１四半期累計期間におきましては、営業損失のマイナスという状況からは脱却しておりますが、当社を取り巻く環境は、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム（品揃え改修）」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、当第１四半期累計期間において、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行及び㈱商工組合中央金庫より530百万円の長期借入金を調達しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,270,000 | 5,270,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,270,000 | 5,270,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日（注） | ― | 5,270,000 | ― | 369,266 | △80,000 | 212,300 |
（注）資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本金剰余金へ振替たものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 218,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,049,300 | 50,493 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,270,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,493 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パスポート | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 218,900 | － | 218,900 | 4.15 |
| 計 | － | 218,900 | － | 218,900 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 995,369 | 943,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 511,105 | 795,216 | |||||||||
| 商品 | 1,645,956 | 1,663,498 | |||||||||
| 未着商品 | 40,295 | 20,310 | |||||||||
| その他 | 150,954 | 195,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,343,681 | 3,618,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,477 | 363,167 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,845 | 109,101 | |||||||||
| その他 | 15,998 | 15,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 506,321 | 487,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,669 | 130,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,548,432 | 1,527,720 | |||||||||
| その他 | 55,781 | 60,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,399 | △6,399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,604,213 | 1,587,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,256,204 | 2,206,609 | |||||||||
| 資産合計 | 5,599,885 | 5,825,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,456,743 | 1,598,833 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 440,000 | 430,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 804,980 | 515,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,700 | 216,000 | |||||||||
| リース債務 | 62,105 | 53,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,263 | 18,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,760 | 48,930 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,000 | |||||||||
| その他 | 461,290 | 454,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,404,843 | 3,336,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 253,500 | 650,000 | |||||||||
| リース債務 | 67,614 | 54,871 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 263,734 | 261,329 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,195 | 160,371 | |||||||||
| その他 | 83,956 | 75,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,549,000 | 1,802,218 | |||||||||
| 負債合計 | 4,953,844 | 5,139,047 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,266 | 369,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,300 | 267,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,400 | 95,764 | |||||||||
| 自己株式 | △60,552 | △60,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 634,414 | 671,523 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,627 | 14,486 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,627 | 14,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 646,041 | 686,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,599,885 | 5,825,057 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,965,264 | 2,936,052 | |||||||||
| 売上原価 | 1,468,583 | 1,452,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,496,680 | 1,483,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,514,675 | 1,395,341 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,994 | 88,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 120 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 64 | 32 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,307 | 133 | |||||||||
| 雑収入 | 402 | 958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,953 | 1,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,469 | 8,761 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,680 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 4,595 | 3,830 | |||||||||
| 為替差損 | 494 | 1,743 | |||||||||
| 雑損失 | 108 | 796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,348 | 15,131 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △35,390 | 74,596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 541 | 93 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13,522 | 275 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,063 | 368 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △49,453 | 74,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,300 | 13,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,095 | △1,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,204 | 11,864 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51,658 | 62,363 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
|---|
| 当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく360,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。（１）各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75％以上（761,568千円以上）に維持すること（２）各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること（３）各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと 前事業年度末は、これらの遵守事項の一部に抵触致していますが、当第１四半期累計期間におきましては、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、当第１四半期累計期間に取引銀行より530百万円の長期借入金を調達しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 62,566 | 千円 | 51,271 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 35,357 | 7 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,255 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円23銭 | 12円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △51,658 | 62,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △51,658 | 62,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,051 | 5,051 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月１３日
株式会社パスポート
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスポートの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第４８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスポートの平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。