【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期 第１四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5412）0065（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 | 第17期 第１四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日 至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日 至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日 至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,523,168 | 3,619,977 | 14,306,044 |
| 経常利益 | （千円） | 92,515 | 82,917 | 253,886 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 32,287 | 35,000 | 42,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 40,139 | 25,678 | △5,750 |
| 純資産額 | （千円） | 1,117,220 | 1,096,922 | 1,071,331 |
| 総資産額 | （千円） | 5,631,924 | 5,478,978 | 5,125,624 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.13 | 13.15 | 15.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.6 | 19.9 | 20.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に一部企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られました。一方で国内の個人消費については、実質賃金の低下や消費税増税後の節約志向の影響から、消費者マインドの回復は遅れており、今後の景気動向については依然として不透明な状況です。
外食産業においては、食材価格の高騰に加え、採用コストの上昇、また「食」の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴い、今まで以上に食材の調達・管理体制の強化が求められる等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、既存店の強化に加えて、新規出店を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きカジュアルレストラングループは好調に推移しましたが、XEXグループが低調に推移したことによって、売上高は3,619百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は55百万円（同40.7％減少）、経常利益は82百万円（同10.4％減少）、四半期純利益は35百万円（同8.4％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、一部既存店舗の不調の影響に加えて、ブライダルの営業体制の移行の効果が想定より伸びなかったことから、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,170百万円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は23百万円（同35.5％減少）となりました。なお、店舗数は直営店11店舗、FC店２店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、既存店の強化に加えて、新規店舗の出店を推進してまいりました。
直営店では平成27年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 浅草」を出店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,448百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は284百万円（同8.2％減少）となりました。なお、店舗数は直営店41店舗、FC店34店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1百万円（前年同期比19.2％増加）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加332百万円、売掛金の増加25百万円、繰延税金資産の減少33百万円等によるものです。固定資産合計は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加15百万円、工具器具備品の増加17百万円、リース資産の減少９百万円、のれんの減少10百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加112百万円、短期借入金の増加30百万円、未払金の増加33百万円、未払法人税等の減少21百万円、株主優待引当金の減少18百万円等によるものです。固定負債合計は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加219百万円によるものです。
この結果、負債合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主として、四半期純利益の計上35百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は20.8％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,660,900 | 2,660,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,660,900 | 2,660,900 | － | － |
（注）平成27年７月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 2,660,900 | － | 830,375 | － | 858,295 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (平成27年５月31日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,660,900 | 26,609 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,660,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,609 | ― |
②【自己株式等】
| (平成27年５月31日現在) |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 875,906 | 1,208,442 |
| 売掛金 | 639,100 | 664,604 |
| 原材料及び貯蔵品 | 254,743 | 250,936 |
| 繰延税金資産 | 93,525 | 59,671 |
| その他 | 210,436 | 230,204 |
| 貸倒引当金 | △5,143 | △5,499 |
| 流動資産合計 | 2,068,569 | 2,408,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,865,888 | 1,881,534 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 211,774 | 228,885 |
| リース資産（純額） | 68,807 | 59,040 |
| 建設仮勘定 | 21,908 | 28,272 |
| その他（純額） | 2,505 | 2,087 |
| 有形固定資産合計 | 2,170,885 | 2,199,821 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 224,844 | 214,137 |
| その他 | 52,652 | 50,324 |
| 無形固定資産合計 | 277,496 | 264,461 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 361 | 436 |
| 長期貸付金 | 8,667 | 8,555 |
| 敷金及び保証金 | 599,028 | 597,659 |
| その他 | 17,836 | 16,803 |
| 貸倒引当金 | △17,221 | △17,117 |
| 投資その他の資産合計 | 608,672 | 606,337 |
| 固定資産合計 | 3,057,055 | 3,070,619 |
| 資産合計 | 5,125,624 | 5,478,978 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 678,196 | 790,271 |
| 短期借入金 | 906,776 | 936,828 |
| 未払金 | 726,549 | 759,640 |
| 未払法人税等 | 41,256 | 19,849 |
| ポイント引当金 | 17,759 | 22,214 |
| 株主優待引当金 | 45,882 | 27,753 |
| その他 | 345,515 | 313,056 |
| 流動負債合計 | 2,761,936 | 2,869,613 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 604,608 | 824,396 |
| 繰延税金負債 | 17,674 | 19,984 |
| 資産除去債務 | 451,784 | 463,648 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| その他 | 218,289 | 204,412 |
| 固定負債合計 | 1,292,357 | 1,512,441 |
| 負債合計 | 4,054,293 | 4,382,055 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | 898,683 | 898,683 |
| 利益剰余金 | △474,057 | △439,057 |
| 自己株式 | － | △86 |
| 株主資本合計 | 1,255,000 | 1,289,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 100 |
| 為替換算調整勘定 | △191,459 | △200,023 |
| その他の包括利益累計額合計 | △191,406 | △199,922 |
| 少数株主持分 | 7,736 | 6,930 |
| 純資産合計 | 1,071,331 | 1,096,922 |
| 負債純資産合計 | 5,125,624 | 5,478,978 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 3,523,168 | 3,619,977 |
| 売上原価 | 2,907,926 | 3,012,098 |
| 売上総利益 | 615,241 | 607,879 |
| 販売費及び一般管理費 | 521,744 | 552,423 |
| 営業利益 | 93,496 | 55,455 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70 | 58 |
| 協賛金収入 | 5,105 | 13,477 |
| 補助金収入 | 10,000 | 1,639 |
| 為替差益 | － | 14,549 |
| その他 | 5,706 | 6,459 |
| 営業外収益合計 | 20,882 | 36,184 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,040 | 8,068 |
| 為替差損 | 9,490 | － |
| その他 | 1,332 | 653 |
| 営業外費用合計 | 21,863 | 8,722 |
| 経常利益 | 92,515 | 82,917 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 863 | 104 |
| 特別利益合計 | 863 | 104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 746 |
| 特別損失合計 | － | 746 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,378 | 82,276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,081 | 12,040 |
| 法人税等調整額 | 46,102 | 36,227 |
| 法人税等合計 | 59,183 | 48,267 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,195 | 34,008 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 1,907 | △991 |
| 四半期純利益 | 32,287 | 35,000 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,195 | 34,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | 5,940 | △8,378 |
| その他の包括利益合計 | 5,944 | △8,329 |
| 四半期包括利益 | 40,139 | 25,678 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,788 | 26,484 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,350 | △805 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 74,369千円 10,706千円 | 83,260千円 10,706千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,231,494 | 2,290,123 | 3,521,618 | 1,550 | 3,523,168 | － | 3,523,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,231,494 | 2,290,123 | 3,521,618 | 1,550 | 3,523,168 | － | 3,523,168 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 37,167 | 310,357 | 347,525 | △1,329 | 346,196 | △252,699 | 93,496 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△252,699千円には、セグメント間取引消去額866千円、各セグメントに配分していない全社費用△253,565千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,170,045 | 2,448,085 | 3,618,130 | 1,847 | 3,619,977 | － | 3,619,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 20,965 | 20,965 | △20,965 | － |
| 計 | 1,170,045 | 2,448,085 | 3,618,130 | 22,812 | 3,640,943 | △20,965 | 3,619,977 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 23,955 | 284,847 | 308,802 | △1,033 | 307,769 | △252,313 | 55,455 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△252,313千円には、セグメント間取引消去額388千円、各セグメントに配分していない全社費用△252,702千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円13銭 | 13円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 32,287 | 35,000 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 32,287 | 35,000 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,660,900 | 2,660,858 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月15日 |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 頭 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |