| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長安 岡 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長安 岡 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店（千葉県船橋市浜町３丁目２番３）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,963 | 60,443 | 214,103 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,973 | 2,080 | 8,601 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,026 | 1,033 | 4,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,254 | 1,374 | 7,119 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,352 | 50,631 | 49,768 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,443 | 113,191 | 98,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.67 | 36.93 | 155.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 35.67 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 40.8 | 46.0 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 第49期第１四半期連結累計期間及び第49期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、全般的には緩やかに上昇しつつあります。しかし、原材料の値上がり、欧州の信用不安など景気の足を引っ張る要因も懸念されます。当食肉業界においては、世界的に畜産物の価格が値上がりしたことにより、売上高は伸びつつありますが、消費者の低価格志向が依然として強く、利益の確保には苦慮しております。このような状況のもと、当社グループは、取り組みを進めている食肉関連の各事業を更に強化することにより、安定的な成長を目指してまいりました。
食肉等の製造・卸売事業においては、生産事業では、本年５月に、豚の加工工場「日高食肉センター」を北海道にオープンしました。これにより、今後高品位な北海道産豚肉を安定的に供給することが出来るようになります。卸売事業においては、近年増えつつある国産牛の輸出を更に促進するため、新たに海外事業部を発足しました。製造事業においては、グループ企業間の製造と販売の相互協力を推し進め、製造の効率化や販路の拡大を促進しました。食肉等の小売事業においては、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。食肉等の外食事業においては、ステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高604億4千3百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益19億9千3百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益20億8千万円（前年同四半期比5.4％増）、四半期純利益10億3千3百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は525億9千9百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は17億6千9百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は54億2千万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は3億6千9百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は20億2千2百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は1億3千1百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
④その他
売上高は4億1百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は2千1百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億3千5百万円増加し、1,131億9千1百万円となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による現金及び預金の増加および売上高増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて135億7千2百万円増加し、625億5千9百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び新株予約権付社債の発行によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8億6千3百万円増加し、506億3千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は3千9百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度に計画しておりました重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第１四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱日高食肉センター | 北海道新冠郡新冠町 | 食肉等の製造・卸売事業 | 生産設備 | 2,613 | 1,326 | 3,940 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 90 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 3,591,380(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,506(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月14日～平成32年４月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,506 資本組入額 1,253(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権の行使により当社が交付する普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、2,506円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整します。なお、下記の算式おいて、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 | ||||||
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度額を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他の一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
４．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最前の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は（あるいはその両方）本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,265,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,985,900 | 279,859 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,321 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 279,859 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 | 4,265,500 | － | 4,265,500 | 13.22 |
| 計 | ― | 4,265,500 | － | 4,265,500 | 13.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,120 | 26,396 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,355 | 27,537 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,772 | 10,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 452 | 551 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,157 | 2,950 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 2,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,501 | 70,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,807 | 30,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,931 | △19,097 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,875 | 11,568 | |||||||||
| 土地 | 10,694 | 10,875 | |||||||||
| その他 | 24,823 | 24,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,970 | △16,088 | |||||||||
| その他（純額） | 8,852 | 7,938 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,276 | △1,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,145 | 29,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20 | 17 | |||||||||
| その他 | 307 | 346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327 | 364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,012 | 9,997 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 294 | |||||||||
| その他 | 3,034 | 2,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | △249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,780 | 12,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,253 | 42,416 | |||||||||
| 資産合計 | 98,755 | 113,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,893 | 20,475 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,790 | 4,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,851 | 811 | |||||||||
| 賞与引当金 | 678 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 7,597 | 7,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,810 | 34,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 9,042 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,766 | 13,313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,917 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 3,273 | 3,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,175 | 27,809 | |||||||||
| 負債合計 | 48,986 | 62,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,952 | 11,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,155 | 28,755 | |||||||||
| 自己株式 | △2,991 | △2,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,414 | 42,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,276 | 3,495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 712 | 696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,978 | 4,187 | |||||||||
| 少数株主持分 | 4,374 | 4,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,768 | 50,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,755 | 113,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,963 | 60,443 | |||||||||
| 売上原価 | 41,345 | 50,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,618 | 10,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,717 | 8,080 | |||||||||
| 営業利益 | 1,901 | 1,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取家賃 | 23 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 130 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 46 | |||||||||
| 賃貸原価 | 2 | 7 | |||||||||
| その他 | 59 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 1,973 | 2,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 11 | 33 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,965 | 2,048 | |||||||||
| 法人税等 | 875 | 891 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,090 | 1,157 | |||||||||
| 少数株主利益 | 63 | 123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,026 | 1,033 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,090 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 266 | 225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 164 | 216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,254 | 1,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,190 | 1,242 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 64 | 131 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
|---|
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち、株式会社フードリエ及びその子会社は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年５月31日までの５か月間を連結しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が225百万円、退職給付に係る負債が209百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||
| 株式会社カーサ | 250 | 百万円 | 株式会社カーサ | 245 | 百万円 |
| 有限会社すぎもとファーム | 79 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 78 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 745 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 727 | 百万円 |
| マスターファーム株式会社 | 124 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 118 | 百万円 |
| 金丸 一男他２社 | 192 | 百万円 | 金丸 一男他２社 | 188 | 百万円 |
| 計 | 1,392 | 百万円 | 計 | 1,358 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 515 | 百万円 | 657 | 百万円 |
| のれん償却額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | △4 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,548 | 5,061 | 1,934 | 49,543 | 420 | 49,963 | － | 49,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,847 | 41 | 46 | 1,935 | 39 | 1,975 | △1,975 | － |
| 計 | 44,395 | 5,102 | 1,980 | 51,478 | 460 | 51,939 | △1,975 | 49,963 |
| セグメント利益 | 1,700 | 328 | 130 | 2,159 | 38 | 2,197 | △296 | 1,901 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,599 | 5,420 | 2,022 | 60,041 | 401 | 60,443 | － | 60,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,911 | 35 | 69 | 2,016 | 28 | 2,044 | △2,044 | － |
| 計 | 54,510 | 5,455 | 2,091 | 62,057 | 429 | 62,487 | △2,044 | 60,443 |
| セグメント利益 | 1,769 | 369 | 131 | 2,270 | 21 | 2,291 | △298 | 1,993 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 36.67円 | 36.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,026 | 1,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,026 | 1,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,002,473 | 28,002,200 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 35.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | △0 |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | （－） | （△0） |
| 普通株式増加数(株) | － | 975,918 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。