| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 匡 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,261 | 43,977 | 180,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,776 | 2,142 | 2,541 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,589 | 851 | 2,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,283 | 4,014 | 8,298 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,729 | 124,431 | 121,863 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,110 | 190,205 | 187,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.75 | 7.93 | 21.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.92 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 64.9 | 64.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第４期第１四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第４期第３四半期連結会計期間より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当社は、平成27年３月２日付で、スタイル・デプト㈱を新たに設立しております。
重要性が増したため、NANO UNIVERSE HONG KONG COMPANY LIMITEDを当社の連結子会社にしております。
（その他の事業）
重要性が増したため、㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹを当社の連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）における我が国経済は、金融緩和による企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、並びに株価の上昇や雇用・所得環境の回復などにより、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
アパレル業界においては、旺盛なインバウンド需要や一部の高額商品の売上増加等が見られたものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、消費者の節約志向が依然として根強いことなどから、厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年４月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の収益化及びコスト削減体制の構築を進めるとともに、資本効率の改善や事業開発に取り組んでまいりました。具体的には、不採算のブランドや店舗の思い切った見直し・閉鎖を引続き実施する一方で、ROAや営業利益率等を事業子会社の重要な経営指標とし、グループ経営力の一層の強化と収益力の拡大に取り組みました。
その結果、売上高は439億77百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
また、不採算ブランド及び店舗撤退により売上総利益率は向上したものの、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加等に伴う償却負担から15億96百万円（前年同四半期比35.0％減）となり、経常利益は21億42百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
また、閉鎖ブランド等による減損損失を１億96百万円計上したことなどにより、当社グループの四半期純利益は８億51百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
グループ各社は経営指標に新たなガイドラインを設定し、既存事業の収益化に向けて積極的に取り組むとともに、優良大型商業施設へ出店するなど、各々の事業領域に応じて様々な事業戦略を推し進めました。
長引く消費増税の影響によりマーケット状況がますます厳しくなる中、オリジナリティー豊かな商品政策と特色ある店舗戦略、さらには独自の宣伝手法により、ストリートカジュアルの「ステューシー」、ゴルフウエアの「パーリーゲイツ」「キャロウエイアパレル」、顧客対応型の「マーガレット・ハウエル」などの個性溢れるブランドを有する事業は、順調に伸長しました。
また、新規事業・業態開発への取り組みとしては、㈱アルページュの30代の大人のカジュアル市場に向けた大型新ブランド「マイストラーダ」の展開など、グループ各社は新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
さらに、イーコマースの拡大戦略として、自社Webサイトと店舗のポイントの共通化の取り組み強化を図るとともに、スマートフォンユーザの取込みの一環として、スマートフォン用アプリケーションへの対応を充実することで利便性の向上を図りました。また、有力サードパーティへの出店を加速するなど、オムニチャネル化の推進により集客力の一層の拡大と売上高に占めるイーコマース化率を向上させました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、432億55百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
（その他の事業）
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事業の他、店舗設計監理を行う㈱プラックスにおいて新規事業である飲食事業「ナチュラルクリームキッチン」を開設したことなどにより、売上高は50億23百万円（前年同四半期比135.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が54億38百万円減少、未収入金の減少等により流動資産「その他」が４億53百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億52百万円増加したこと、たな卸資産が18億30百万円増加したこと、有形固定資産が16億７百万円増加したこと、投資有価証券が27億30百万円増加したことなどにより、前期末比1.3％増加し、1,902億５百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が５億５百万円増加、賞与引当金が６億38百万円増加したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が７億４百万円減少したこと、長期未払金の減少等により固定負債「その他」が５億73百万円減少したことなどにより、前期末比0.3％減少し、657億73百万円となりました。
(純資産)
純資産は、欠損てん補の実施等により資本剰余金が219億29百万円減少したものの、解消された欠損及び四半期純利益の計上などにより利益剰余金が213億36百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30億68百万円増加したことなどにより、前期末比2.1％増加し、1,244億31百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、その他事業に属する当社の一部従業員を子会社へ出向させたこと等による37名の減少などにより、連結では29名の減少となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は組織再編の一環として一部従業員を子会社へ出向させたこと等により37名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。
その他の事業の生産実績は３億73百万円（前年同四半期比10.4％減）、販売実績は７億48百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,783,293 | 115,783,293 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 115,783,293 | 115,783,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 115,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 8,007,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式107,610,900 | 1,076,109 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式164,993 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,076,109 | ― |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社TSIホールディングス | 東京都港区南青山五丁目１番３号 | 8,007,400 | ― | 8,007,400 | 6.9 |
| 計 | ― | 8,007,400 | ― | 8,007,400 | 6.9 |
(注) １ 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPが所有する株式数（603,700株）は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,619,591株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,767 | 29,329 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,873 | 15,725 | |||||||||
| 有価証券 | 8,176 | 8,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,142 | 22,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 603 | 238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184 | 220 | |||||||||
| その他 | 8,031 | 7,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,714 | 83,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,296 | 14,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,800 | 3,437 | |||||||||
| その他 | 4,564 | 4,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,364 | 8,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,524 | 52,255 | |||||||||
| その他 | 31,154 | 31,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,456 | 83,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,117 | 106,622 | |||||||||
| 資産合計 | 187,832 | 190,205 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,605 | 20,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,049 | 3,996 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,790 | 2,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,482 | 1,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,452 | 2,090 | |||||||||
| ポイント引当金 | 500 | 509 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 310 | 231 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128 | 88 | |||||||||
| その他 | 11,355 | 11,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,680 | 42,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,354 | 8,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315 | 308 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,073 | 702 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,458 | 2,622 | |||||||||
| その他 | 11,087 | 10,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,288 | 22,818 | |||||||||
| 負債合計 | 65,969 | 65,773 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,956 | 49,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,549 | 45,886 | |||||||||
| 自己株式 | △6,173 | △5,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,332 | 104,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,016 | 18,084 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,259 | 1,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,373 | 19,412 | |||||||||
| 新株予約権 | 226 | 168 | |||||||||
| 少数株主持分 | 931 | 815 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,863 | 124,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,832 | 190,205 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,261 | 43,977 | |||||||||
| 売上原価 | 20,347 | 18,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,913 | 25,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,457 | 23,727 | |||||||||
| 営業利益 | 2,456 | 1,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 36 | |||||||||
| 不動産収入 | 146 | 212 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 89 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 3 | 75 | |||||||||
| その他 | 122 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 31 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 16 | 32 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20 | 71 | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 2,776 | 2,142 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 56 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 46 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | ※ 196 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | - | ※ 428 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | - | ※ 111 | |||||||||
| 解約違約金 | - | ※ 175 | |||||||||
| その他 | 19 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 941 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,762 | 1,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,078 | 901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | △608 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,151 | 293 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,611 | 966 | |||||||||
| 少数株主利益 | 21 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,589 | 851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,611 | 966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,879 | 3,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △204 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,671 | 3,047 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,283 | 4,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,324 | 3,890 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △41 | 124 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したスタイル・デプト㈱を連結の範囲に含めております。
また、重要性が増したため、非連結子会社であったNANO UNIVERSE HONG KONG COMPANY LIMITED及び㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度388百万円、603千株、当第１四半期連結会計期間373百万円、588千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度400百万円、当第１四半期連結会計期間400百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 14,109百万円 | 14,116百万円 |
| 借入実行残高 | 4,050 | 4,044 |
| 差引額 | 10,058 | 10,072 |
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
※ たな卸資産評価損、希望退職関連費用、解約違約金及び減損損失のうち155百万円は、子会社清算及びブランド廃止に関連する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,146百万円 | 1,285百万円 |
| のれんの償却額 | 228百万円 | 359百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月14日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月14日 | 資本剰余金 |
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、その他資本剰余金20,117百万円を繰越利益剰余金のマイナスに充当することを決議し、同日に欠損のてん補を実施しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が49,027百万円、利益剰余金が45,886百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,381 | 880 | 46,261 | ― | 46,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 1,256 | 1,279 | △1,279 | ― |
| 計 | 45,404 | 2,136 | 47,540 | △1,279 | 46,261 |
| セグメント利益 | 2,294 | 50 | 2,345 | 110 | 2,456 |
（注）１ セグメント利益の調整額110百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において47百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,228 | 748 | 43,977 | ― | 43,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 4,274 | 4,301 | △4,301 | ― |
| 計 | 43,255 | 5,023 | 48,278 | △4,301 | 43,977 |
| セグメント利益 | 1,636 | 3,032 | 4,669 | △3,073 | 1,596 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,073百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において196百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円75銭 | 7円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,589 | 851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,589 | 851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,778 | 107,334 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 7円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 69 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は588千株、期中平均株式数は598千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）との資本・業務提携（以下「本提携」といいます。）及びＤＢＪに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本提携契約及び株式引受契約を締結しました。
I. 資本・業務提携の概要
１．資本・業務提携の理由
当社は中期経営計画における成長戦略として、①ファッションを軸足とした積極的なＭ＆Ａ戦略、②中国及びチャイナプラスワンを念頭においた海外戦略、③衣食住遊知への多角化戦略、に独自で取り組んでおりましたが、この度、ＤＢＪによる「ＶＧ投資プログラム」を知るところとなり、その成長戦略の実現及び企業価値の向上のために、ＤＢＪの豊富な経営資源を背景にした強力なサポートが最適かつ有効であるとの結論に至り、本提携を決定しました。
今回の業務提携により、今後、当社が国内外における事業拡大を検討する際に、ＤＢＪのネットワークを活用した国内外における情報提供、Ｍ＆Ａなど個別案件・プロジェクトのアドバイスや実行支援、当社が必要とする人材の紹介、更には大型のＭ＆Ａ案件等への成長資金提供の検討等について、ＤＢＪから幅広い支援やアドバイスを受けることが可能となります。
そして、当社は、本提携にあわせ、両社の信頼関係を構築し協業を円滑に推進するため、今回、ＤＢＪに対して当社が保有する自己株式を割当てることでＤＢＪと当社の間の強力な共同パートナーシップを形成し、更なる成長の加速を目指すことを決定したものです。
２．資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
ＤＢＪは、当社の中期経営計画に掲げた成長戦略を実現するため、ＤＢＪの持つノウハウ、ネットワーク等のリソースを活用した付加価値の提供を通じて、以下の業務提携分野①～⑥を中心に、a.～e.の業務上の支援を行います。
【業務提携分野】
① 中長期的な成長に向けた企業ビジョンと経営戦略の立案
② 国内事業開発（アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略）
③ 海外事業開発（アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略）
④ ＥＣ戦略（アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略）
⑤ 財務・ＩＲ戦略
⑥ 資本政策
【業務上の支援】
a. 企業ビジョンと経営戦略の立案に関するアドバイスの提供
b. プロフェッショナル人材の補強への協力
c. ＤＢＪの国内外ネットワークを活用した海外事業戦略やＭ＆Ａ戦略に関連する情報提供
d. 個別案件・プロジェクトに関するアドバイザリー業務等を含む実行支援
e. 大型のＭ＆Ａ案件等への成長資金提供の検討
(2)資本提携の内容
両社の信頼関係を強化し業務提携を円滑に推進するために、ＤＢＪは、状況に応じて、平成28年３月31日までに当社普通株式を一定額（ＤＢＪによる出資比率が当社普通株式の発行済株式総数の10％未満となる範囲内）を目処に取得するよう検討する意向を示しており、当社は合理的な範囲でこれに協力する意向です。本自己株式処分は、当該資本提携の一環であり、ＤＢＪは当社の保有する自己株式6,743,000株を取得する予定です。本自己株式処分によってＤＢＪが取得することになる当社普通株式の発行済株式総数に対する割合は、5.82％となります。なお、ＤＢＪによる当社の自己株式6,743,000株を超える株式の取得については、既存株主との相対取引等を含む市場内外における様々な方法で適時適切に進めていく予定です。
３．資本・業務提携の相手先の概要
（平成27年３月末現在（特記しているものを除く））
| (1) | 名称 | 株式会社日本政策投資銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 柳 正憲（平成27年６月26日現在） |
| (4) | 事業内容 | 金融保険業 |
| (5) | 資本金 | 1兆2,069億5,300万円 |
４．日程
| (1) 取締役会決議日 | 平成27年７月14日 |
|---|---|
| (2) 資本・業務提携契約及び株式引受契約締結日 | 平成27年７月14日 |
| (3) 本自己株式処分の払込期日 | 平成27年７月30日（予定） |
| (4) 本提携開始日 | 平成27年７月30日（予定） |
II. 第三者割当による自己株式の処分
１．処分要領
| (1) | 処分期日 | 平成27年７月30日 |
|---|---|---|
| (2) | 処分株式数 | 普通株式6,743,000株 |
| (3) | 処分価額 | １株につき 822円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 5,542,746,000円 |
| (5) | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、その全てをＤＢＪに割り当てます。 |
| (6) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることが条件となります。 |
２．処分の目的及び理由
「Ⅰ．資本・業務提携の概要、１．資本・業務提携の理由」に記載の本提携の効果を最大化するために本自己株式処分を実施します。これは、ＤＢＪが前述の目的を達成するために当社普通株式を発行済株式総数の10%未満となる範囲内を目途に取得するにあたり、先ずは当社の自己株式6,743,000株を割当てることとしたものです。なお、当社の自己株式6,743,000株を超える株式を取得する方法及びその株式数については、今後の市場環境並びに既存株主などの関係者の意向等を踏まえて具体化する計画です。
(追加情報）
（希望退職の募集）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1)実施目的
解散子会社及び廃止ブランドに従事する従業員は、転籍等によりグループ全体で再配置を行い、グループ人材の最適化を図りますが、同時に希望退職の募集も実施することとしました。
(2)希望退職募集の概要
①実施対象者 当社、㈱Planet Blue Japan、㈱TOKYOSTYLEインプレスライン、㈱東京スタイル、㈱サンエー・ インターナショナル及び㈱TSI・プロダクション・ネットワークの従業員
②募集人員 グループ内での転籍等、グループ人材の最適化を図る施策も同時に実施するため未定。
③募集期間 平成27年６月中旬から平成27年８月中旬まで(予定)
④退職日 平成27年８月31日
⑤その他 退職金に加え特別加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職 支援を行います。
(3)希望退職による損失の見込額
当該希望退職による損失の見込額について、現時点では募集期間中であり、応募者数が確定していないことから最終的な損失の見込総額は未定であるものの、合理的に見積もることが可能となった111百万円については希望退職関連費用として特別損失に計上しております。
２ 【その他】
平成27年４月13日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 1,886百万円
② １株当たり配当額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月14日
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。