6058 ベクトル 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、当第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

（ＰＲ事業）

　ＰＲコンサルティングを中心とした広報・マーケティング支援サービス

（ニュースリリース配信事業）

　プレスリリース配信、ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス等を基軸とする各種インターネットＰＲサービス

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。

　このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は341百万円（前年同期比102.9％増）、経常利益は324百万円（前年同期比99.0％増）、四半期純利益は187百万円（前年同期比88.1％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

　ＰＲ事業においては、当社グループが以前より強みとする戦略ＰＲのほか、急速に需要を伸ばすアドテクノロジー分野においても新サービスの提供を開始するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートし、堅調な成長を達成しました。

　前期から本格的に開始したアドテクノロジー分野では、企業のマーケティング活動においてアドテクノロジーの手法を活用する動きがますます増えており、戦略ＰＲとあわせて付加価値の高いサービスを実現しながら業績を伸ばしました。また、４月には、株式会社マイクロアドとの合弁会社である株式会社ニューステクノロジーがスマートフォン特化型動画アドネットワークサービス『TRAILERS』を開始し、需要増とあわせて今後もさらなる成長が見込まれます。

　また、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスに対して、株式会社IR BANKが手掛ける上場企業のIR情報管理ツール「Corporate Direct+」や動画サービス「IRTV」など、ストック型の安定的な収益を生み出すテクノロジー分野の事業も順調に収益を伸ばしています。

　海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるＰＲサービスに対する需要を積極的に取り込み、日系企業や官公庁が海外進出する際に行う様々なＰＲ施策をサポートしました。

　以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は2,055百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は291百万円（前年同期比110.8％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

　株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。平成27年３月には利用企業社数が9,000社を突破し、「PR TIMES」は月間配信本数及び１日あたりの配信本数が過去最高記録を更新いたしました。

　以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は252百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は60百万円（前年同期比101.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ８百万円増加し7,115百万円となりました。

　流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、5,556百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が955百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が180百万円、未成業務支出金が65百万円増加したことが主な要因となります。

　固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、1,559百万円と前連結会計年度末に比べ480百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が90百万円、投資有価証券が353百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し1,447百万円となりました。

　流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、1,420百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が76百万円、未払法人税等が202百万円、賞与引当金が77百万円減少したものの、短期借入金が302百万円増加したことが主な要因となります。

　固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、27百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは、リース債務が0百万円増加したことが主な要因となります。

(純資産の部)

　純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、5,667百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が53百万円増加したものの、為替換算調整勘定が16百万円減少したことが主な要因となります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度において取引銀行４行と当第１四半期連結会計期間において取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,475千円には、セグメント間取引消去△2,475千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 （3）報告セグメントの変更等に関する事項

ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、当第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上