| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 山 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼購買本部長 尾 﨑 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長兼購買本部長 尾 﨑 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,663,671 | 3,701,149 | 15,037,469 |
| 経常利益 | (千円) | 82,844 | 90,341 | 393,191 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,586 | 50,408 | 247,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,765 | 115,190 | 315,563 |
| 純資産額 | (千円) | 3,858,784 | 4,174,384 | 4,094,806 |
| 総資産額 | (千円) | 11,607,270 | 11,867,948 | 11,735,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.12 | 3.17 | 15.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 35.1 | 34.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループのメインのお客様であります食品業界におきましては、訪日外国人数の増加による観光地の活況など一部に明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、アルミ箔や紙などの他、輸入原材料価格や電力コストの上昇、日常消費への節約志向などは依然として継続しており、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「お客様第一主義」を実践するため、お客様のご要望される納期にお応えすることを第一に、感謝の気持ちで全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高37億１百万円(前年同期比1.0％増）、営業利益６千９百万円(前年同期比8.1％増）、経常利益９千万円(前年同期比9.0％増）、四半期純利益５千万円(前年同期比1.7％増）となりました。
なお、当社グループは包装資材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円増加し、118億６千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加及び株価上昇に伴う投資有価証券の評価額の上昇によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて５千２百万円増加し、76億９千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加が未払金の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７千９百万円増加し、41億７千４百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千７百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,610,000 |
| 計 | 45,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,902,500 | 15,902,500 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,902,500 | 15,902,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 15,902,500 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 24,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,845,000 | 15,845 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,902,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,845 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式954株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,656,108 | 1,810,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,079,962 | ※２ 4,011,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 700,152 | 667,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 274,499 | 339,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,578 | 82,116 | |||||||||
| その他 | 165,760 | 204,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,755 | △44,379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,944,307 | 7,070,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,956,630 | 1,917,713 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 810,766 | 770,817 | |||||||||
| 土地 | 1,081,684 | 1,081,681 | |||||||||
| その他（純額） | 46,631 | 61,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,895,712 | 3,831,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,958 | 19,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 835,840 | 908,505 | |||||||||
| その他 | 51,083 | 52,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,359 | △14,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,564 | 946,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,791,235 | 4,797,230 | |||||||||
| 資産合計 | 11,735,542 | 11,867,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,333,666 | ※２ 2,430,381 | |||||||||
| 電子記録債務 | 336,668 | ※２ 1,517,842 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,731,205 | 1,764,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,392 | 222,392 | |||||||||
| 未払金 | 1,246,571 | 48,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,114 | 52,669 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,647 | 73,497 | |||||||||
| その他 | ※２ 454,448 | 395,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,412,713 | 6,505,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 687,976 | 635,974 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,890 | 44,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 377,080 | 373,009 | |||||||||
| その他 | 110,075 | 134,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,228,021 | 1,187,604 | |||||||||
| 負債合計 | 7,640,735 | 7,693,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,339,346 | 1,354,171 | |||||||||
| 自己株式 | △2,760 | △2,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,930,346 | 3,945,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,904 | 275,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,146 | 20,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,131 | △73,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 156,919 | 222,295 | |||||||||
| 少数株主持分 | 7,540 | 6,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,094,806 | 4,174,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,735,542 | 11,867,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,663,671 | 3,701,149 | |||||||||
| 売上原価 | 3,143,391 | 3,123,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 520,279 | 577,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455,608 | 507,737 | |||||||||
| 営業利益 | 64,670 | 69,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 22,818 | 19,948 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 555 | |||||||||
| その他 | 7,601 | 7,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,419 | 27,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,186 | 4,286 | |||||||||
| 手形売却損 | 291 | 204 | |||||||||
| 為替差損 | 4,687 | ― | |||||||||
| その他 | 3,080 | 3,082 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,245 | 7,573 | |||||||||
| 経常利益 | 82,844 | 90,341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,844 | 90,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,156 | 51,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,898 | △11,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,258 | 40,366 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,586 | 49,974 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | ― | △434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,586 | 50,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,586 | 49,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,958 | 59,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,862 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 5,279 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,821 | 65,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,765 | 115,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,765 | 115,784 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △594 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 254,040 | 千円 | 211,795 | 千円 |
※２.期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形 | 140,977 | 千円 | 89,829 | 千円 |
| 支払手形 | 220,948 | 千円 | 231,439 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 282,395 | 千円 | |
| 設備支払手形 | 6,296 | 千円 | ― | |
| （流動負債「その他」） | ||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,499千円 | 103,285千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,758 | 2 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,755 | 2 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ３円12銭 | ３円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 49,586 | 50,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 49,586 | 50,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,879,171 | 15,877,496 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。