7730 マニー 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Schütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHを子会社化しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しました。

　Schütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、欧州地域の販売拠点として欧州市場でのプレゼンスを高めるとともに、先進国市場での新製品投入を加速化するため、新たに子会社化したものであります。

　この結果、当社グループは、当社および子会社８社により構成されることとなります。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年３月18日開催の取締役会において、Schütz Dental GmbH 及びGDF Gesellschaft für dentale
Forschung und Innovationen GmbHの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、平成27年５月18日付で全株式を取得しておりますが、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績

　当第３四半期連結累計期間における医療機器業界は、先進国では医療費抑制政策の厳しさが続いているものの先進医療の導入が進み、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。一方、当社グループを取り巻く環境は、円安の定着化及び日本経済の穏やかな回復基調の持続といった追い風はあるものの、新興国及び欧州各国の経済変調、グローバルレベルでの競争激化、病院のコスト削減を求めたグループ購買化等の影響を受け、依然として厳しい状況で推移しております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、為替の円安定着化・進行を受け、需要の拡大が見込まれる新興国市場において、中国の販売拠点 馬尼(北京)貿易有限公司(当社 100％出資)及びベトナムの販売拠点MANI MEDICAL HANOI CO., LTD. (当社 100％出資)を中心に現地マーケティングの強化を図り、ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結果、アジアをはじめとする新興国市場への売上が好調に推移しました。さらに、欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入を加速化するため、ドイツ歯科修復材のリーディングカンパニーであるSchütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの全株式を取得し、子会社化しました。

　一方、生産面について、海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点MANI HANOI CO., LTD. (当社 100％出資)は、品質向上と原価低減を実現するため、生産効率の改善及び顧客への直接出荷体制の確立に努めてまいりました。また、ミャンマーの生産拠点MANI YANGON LTD. （MANI HANOI CO., LTD. 100％出資）は、ベトナム生産拠点への一極集中を回避するため、生産能力増強及びISO13485の認証取得の準備を進めてまいりました。さらに、ラオスの生産拠点MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD. (MANI HANOI CO., LTD. 100％出資）は、社員の定着化・品質の安定化に努めてまいりました。国内工場におきましては、新製品の量産準備と並行して、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。

　開発面については、引き続き「世界一の品質」を実現・維持するための生産技術開発・既存製品改良研究を行うとともに、先進国での売上拡大を目指して、継続的に新製品開発を進め、当第３四半期連結累計期間中の新製品として「血管ナイフ フルディスポタイプ」「セーフティナイフ」「トロカールキット」「０°ナイフ」「デプスナイフ」（サージカル関連製品）、「ステンレスバーハード・ミドルネック」「エンジンNiTiファイル」「CAカーバイドバー」（デンタル関連製品）を発売いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,477百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は 3,231百万円（同8.8％増）、経常利益は 3,356百万円（同8.2％増）、四半期純利益は2,187百万円（同11.5％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　円安効果に加え、品質評価の高い眼科ナイフ、アイド針の輸出が好調に推移したことから、売上高は3,283百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。また、売上高は増加したものの、利益率の低い製品の売上割合が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は964百万円（同3.8％増）となりました。

（アイレス針関連製品）

　前連結会計年度は好調に推移した海外大口顧客からの受注が低調であったものの、中国等その他顧客への販売が好調に推移したことから、売上高は2,954百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、売上高は増加したものの、円安による海外生産コストが増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は、1,387百万円（同0.9％減）となりました。

（デンタル関連製品）

　円安効果、新興国市場におけるニセブランド品対策の浸透及び中国での販売店戦略の強化により、リーマ・ファイル、ダイヤバーの売上が中国をはじめ新興国で好調に推移したことから、売上高は3,238百万円（前年同期比19.1％増）となりました。また、売上高が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は879百万円（同37.2％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則 第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は医療機器メーカーとしての相応の事業規模を有するにいたっており、その事業範囲も、手術用医療機器関連製品の提供、糸メーカーへの手術用縫合針の供給、歯科医療機器関連製品の提供と比較的広い範囲に及び、また、海外での生産を拡大し、輸出比率(売上全体に占める海外売上の割合)も高くなる等、グローバルな業務の展開を行っております。製品の高い品質を通じたエンドユーザーである医師との長期的かつ永続的な信頼関係の維持こそがこうしたオペレーションを支える原点であるだけに、必然的に長期的、グローバルな視野に立った経営が不可欠となります。

　したがって、当社株式買付の提案を受けた場合に、その買付が近視眼的な視野に立っていないか等、当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買付者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社の有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社の実情等につき十分に把握する必要があると考えております。

　勿論、当社は、当社支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えており、株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　当社取締役会は、上記に鑑みて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
　また、当社の株主構成は現経営陣による安定的な状況となっているものの、当社役員等の発行済株式に占める保有割合は低下しております。中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規事業への投資等に伴う資金調達の手段として、又は自己資本の充実のため資本市場における資金調達もひとつの選択肢として考えられ、これらを実施する場合には当社役員等の持株比率がさらに低下する可能性もあります。その他、今後他社と業務資本提携を行う等の事由で株主構成が変化する可能性も否定はできませんし、役員の異動等によって持株比率が低下する可能性もあり、また、大株主である役員等が各々の事情に基づき株式の譲渡その他の処分をすることによって、現在の安定的な株主構成を維持できない事態も起こり得るものと考えております。
　こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、対応策として買収防衛策の導入が必要であると判断いたしました。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、上述の基本的考え方につき株主の皆様のご承認をいただき、平成19年11月21日開催の定時株主総会において導入した当社株式の大規模買付行為への対応方針を、若干の修正を加えたうえで継続いたしております。
　本対応策は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い３名以上の社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、特別委員会は外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本対応策の手続を順守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると特別委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、その勧告を受けた取締役会は、対抗措置発動についての承認を議案とする株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。

　なお、本対応策の詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.mani.co.jp/)の平成25年10月22日付発表分に掲載しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、以下の理由から、本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

イ．株主意思の反映
　本対応策は、その基本的考え方については、平成25年11月22日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に導入しております。また、大規模買付行為を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、特別委員会により対抗措置を発動すべきとの勧告が取締役会に出された場合にも、同様にその勧告により株主総会が招集され、株主の皆様の決議によりはじめて発動が可能となります。

ロ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
　当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある３名以上の独立性の高い社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

　さらに、特別委員会の判断の透明性を高めるため、大規模買付者から提出された大規模買付意向表明書の概要、大規模買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対しすみやかに情報開示を行います。

ハ．本対応策発動のための合理的な客観的要件の設定
　本対応策は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されており、これらの客観的要件は基本方針における当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させております。これにより、当社経営陣による恣意的な発動を防止します。

ニ．第三者専門家の意見の取得
　特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 868百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、842,500株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、Schütz Dental GmbH 及びGDF Gesellschaft für dentale
Forschung und Innovationen GmbHの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）
  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げ

られた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退

職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法につ

いても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加

減しております。
  この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が91,572千円増加し、利益剰余金が59,178

千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益

に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH

　　　　　　　　　　　　（以下、あわせて「Schütz社」）

　　　事業の内容　　　　歯科製品関連事業

　(２)企業結合を行った主な理由

　Schütz社は、1973年設立の歯科修復材のリーディングカンパニーであり、直販体制によりドイツ国内顧客と良好な関係を構築しております。また、当社のデンタル事業にとって補完的な関連性が高く、また引き続き市場の拡大が見込まれる修復材・デジタルワークフローシステム・インプラント等の製造技術を有しており、プレミアムクオリティーを前面に掲げた製品づくりは、当社の経営方針とも合致するものであります。
　今回のSchütz社の買収により、当社グループの新製品開発及び販売体制をより強固なものとすることで、さらなる企業価値の向上が図れるものと判断しております。

　(３)企業結合日

　　　平成27年５月18日

　(４)企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(５)結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(６)取得した議決権比率

　　　100.0％

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの議決権を 100.0％取得したためであります。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　 　1,720,206千円

　　　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

　(２)発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(３)償却方法及び償却期間

　　  ７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、次のように株式分割を決議いたしました。

(１)株式分割の目的

　　投資家にとってより投資しやすい環境を整えるため、株式分割により投資単位を引下げ、結果として、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を目的とするものであります。

(２)株式分割の概要

　①分割の方法

　　平成27年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式数　　　　　11,879,000株

　　今回の分割により増加する株式数　　23,758,000株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　35,637,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　 118,800,000株

　③分割の日程

　　基準日公告日　　　　　平成27年８月10日（月）

　　基準日　　　　　　　　平成27年８月31日（月）

　　効力発生日　　　　　　平成27年９月１日（火）

　④その他

　イ．資本金の金額の変更

　　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

　ロ．配当について

　　今回の株式分割は、平成27年９月１日を効力発生日としておりますので平成27年８月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

　　なお、平成27年８月期の期末配当予想につきましては、１株につき39円を予定しております。

(３)１株当たり情報に及ぼす影響額

　　株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(剰余金の配当)

当社は、平成27年３月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　430,421千円

②１株当たり配当金額　　　　   　　39円

③基準日　　　　 　　　平成27年２月28日

④効力発生日　　　　　 平成27年５月７日

(注)　平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上