| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パル |
| 【英訳名】 | ＰＡＬ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,034 | 27,665 | 108,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,472 | 2,036 | 7,963 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,354 | 935 | 4,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,397 | 1,038 | 4,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,513 | 35,869 | 36,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,199 | 81,549 | 82,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.58 | 42.52 | 186.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 41.5 | 41.8 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
株式交換契約の締結
平成27年３月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成27年６月１日に実施いたしました。
なお、詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表]注記事項(重要な後発事象)」記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を33店舗行うなどした結果、売上高は前年同期比3.5％増加の20,961百万円となりました。また、雑貨事業につきましても、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して18店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比16.2%増加の6,666百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.3％増加の27,665百万円となりました。
利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行いましたものの、売上総利益率は前年比0.9ポイント減少の58.1％となりました。営業利益は前年同期比398百万円減少の2,076百万円となり、経常利益は前年同期比435百万円減少の2,036百万円となりました。四半期純利益は前年同期比419百万円減少の935百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,101百万円、商品が1,491百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が5,402百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,552百万円減少しました。
固定資産は、建物及び構築物が658百万円、差入保証金が367百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,078百万円増加しました。
（負債）
流動負債につきましては、未払法人税等が1,429百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて424百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金が311百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて398百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、配当金の支払等により前連結会計年度末に比べて447百万円減少しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 23,136 | ― | 3,181 | ― | 3,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,140,300 | 普通株式 | 1,140,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,140,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,917,900 | 219,179 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式77,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 23,136,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,179 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権９個)及び14株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社パル | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 1,140,300 | ― | 1,140,300 | 4.93 |
| 計 | ― | 1,140,300 | ― | 1,140,300 | 4.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,503 | 38,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,603 | 7,705 | |||||||||
| 商品 | 7,701 | 9,192 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,981 | 56,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,986 | 7,645 | |||||||||
| その他（純額） | 2,224 | 2,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,211 | 9,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,750 | 13,118 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 2,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,628 | 15,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,041 | 25,120 | |||||||||
| 資産合計 | 82,023 | 81,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 18,207 | ※1 18,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,459 | 1,429 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,725 | 2,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,363 | 934 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,122 | 1,533 | |||||||||
| 引当金 | 281 | 62 | |||||||||
| その他 | 6,436 | 7,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,596 | 32,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,954 | 7,266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 541 | 590 | |||||||||
| 引当金 | 186 | 199 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,424 | 1,517 | |||||||||
| その他 | 4,003 | 3,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,110 | 13,508 | |||||||||
| 負債合計 | 45,706 | 45,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,563 | 28,043 | |||||||||
| 自己株式 | △1,146 | △1,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,977 | 33,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | 353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 56 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 324 | 410 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,014 | 2,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,316 | 35,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,023 | 81,549 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,034 | 27,665 | |||||||||
| 売上原価 | 10,684 | 11,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,349 | 16,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,874 | 13,990 | |||||||||
| 営業利益 | 2,475 | 2,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 13 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 2,472 | 2,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 54 | 185 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,403 | 1,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,193 | 896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △155 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,038 | 866 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,364 | 955 | |||||||||
| 少数株主利益 | 10 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,354 | 935 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,364 | 955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,397 | 1,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,385 | 1,021 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 11 | 17 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少し、少数株主持分が15百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係）
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 1,483百万円 | 988百万円 |
2. 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社フリーゲート白浜 | 129百万円 | 117百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|
| 減価償却費 400百万円負ののれん償却額 4百万円 | 減価償却費 464百万円負ののれん償却額 ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,099 | 50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,261 | 5,737 | 25,999 | 34 | 26,034 | ― | 26,034 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 29 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 20,261 | 5,737 | 25,999 | 63 | 26,063 | △29 | 26,034 |
| セグメント利益又は損失(△） | 2,097 | 385 | 2,482 | △9 | 2,473 | 2 | 2,475 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額２百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において減損損失を54百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,961 | 6,666 | 27,627 | 37 | 27,665 | ― | 27,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 44 | 44 | △44 | ― |
| 計 | 20,961 | 6,666 | 27,627 | 81 | 27,709 | △44 | 27,665 |
| セグメント利益又は損失(△） | 1,737 | 330 | 2,068 | 8 | 2,076 | △0 | 2,076 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において182百万円、「雑貨事業」において３百万円それぞれ減損損失を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円58銭 | 42円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) | 1,354 | 935 |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,354 | 935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,996,059 | 21,995,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社による株式会社ナイスクラップの完全子会社化に関する株式交換
当社と株式会社ナイスクラップ（以下、「ナイスクラップ」といいます。）は、平成27年３月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行いました。またナイスクラップにおいては、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成27年６月１日を効力発生日として行われました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（株式交換完全親会社）
名称 当社
事業の内容 衣料品、雑貨等の企画、小売
②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称 株式会社ナイスクラップ
事業の内容 衣料品等の企画、小売
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式交換
（4）結合後企業の名称
株式会社ナイスクラップ
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社とナイスクラップは、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日には当社がナイスクラップの主要株主よりナイスクラップの株式を取得し、ナイスクラップを連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウのナイスクラップへの提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。
当社は、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、当社グループは、グループ会社間の連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、企業の成長スピードを高め、グループ全体としての企業価値を高めてまいります。
今般の、変化が激しく、厳しい経営環境に鑑みますと、本株式交換によりパルの完全子会社となることで、ナイスクラップは機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速かつ柔軟に構築するとともに、当社グループとして事業連携と競争力の強化を図り、より安定的に企業価値の向上に取り組んでいくことができます。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 1,432百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 45百万円 |
| 取得原価 | 1,477百万円 |
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ナイスクラップの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.11株を割当交付しました。
②株式交換比率の算定方法
当社は大和証券株式会社を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
③交付株式数
341,178株
（3）発生するのれん又は負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 507百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた資産の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社パル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パル及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。