| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縣 厚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 945,997 | 934,311 | 3,793,695 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 10,075 | △16,048 | 271,785 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 192 | △14,702 | 157,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,990 | 107,685 | 230,071 |
| 純資産額 | (千円) | 3,981,208 | 4,193,132 | 4,204,188 |
| 総資産額 | (千円) | 4,919,738 | 5,136,040 | 5,064,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△) | (円) | 0.04 | △3.74 | 40.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.04 | ― | 39.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 81.2 | 82.6 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
わが国は、少子高齢化による急激な人口減少が継続し、政府においても３月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、今後の５年間を少子化対策の集中取り組み期間と定めるなど、社会全体の結婚支援の意識も高まっております。
このような状況の中、「幸せな出会いを創造し続ける」当社の事業は、さらに社会的な責任が大きくなっていると考えております。３月には基幹システムの刷新を行い、事業基盤をさらに強固なものといたしました。また、政府主導の地方創生策の下、各自治体も少子化対策を進めている中、当社におきましても新潟県湯沢町と特別団体契約を締結するなど、結婚・婚活支援による地方活性化策にも積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な事業の取り組みは次のとおりであります。
ツヴァイ事業につきましては、マリッジコンサルタントの処遇改善と、教育プログラムの再構築を行うとともに、全店にタブレット端末を配布し、動画を活用したサービス説明を取り入れるなど、現場力の強化に取り組みました。
会員サポートにつきましては、動画による活動フォローやお引き合わせ回数の増加に取り組んでまいりました。新たな取り組みとして、活動をサポートするプログラム「幸せになるための出会い準備講座」を開催いたしました。
店舗につきましては、既存店であるツヴァイ町田のリニューアルオープンに加え、４月24日にニッセイ那覇センタービルに「ツヴァイ那覇」を新規出店いたしました。
また、基幹システムの刷新によりお相手とのマッチング効率が改善され、月会費売上と前受売上は増加傾向になりました。新規入会者については、３月、４月は前年割れとなりましたが、５月に入り現場力強化の施策が浸透し、新規入会者は前年比122％と好調に転じたことにより、四半期トータルでは、売上高は前年水準となりました。
パーティ・イベント事業につきましては、ツヴァイ会員向けパーティと会員外向けパーティのクラブチャティオを組織統合し、運営の効率化に取り組みました。しかしながら会員向けパーティは期末会員数の減少、クラブチャティオは競合との企画の差別化に時間がかかり参加者数が伸び悩んだことで、売上高は前年比80％となりました。
ウエディング事業につきましては、一部計画していたイベントが第２四半期以降に延期となりましたが、式場等への送客実績が前年より増加したため、売上高は前年比107％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億34百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益につきましては、基幹システムの稼働に伴う減価償却費及びシステム移行に伴う一時的な経費の増加により、営業損失32百万円（前年同期は６百万円の営業損失）、経常損失16百万円（前年同期は10百万円の経常利益）、四半期純損失14百万円（前年同期は192千円の四半期純利益）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、51億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円増加となりました。流動資産は、配当金の支払及び設備投資等により手元資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が１億３百万円減少しましたが、売掛金、前払費用等の増加により前連結会計年度末に比べて７百万円増加となりました。固定資産は、主に保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて64百万円増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、９億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加となりました。流動負債は、買掛金、賞与引当金、前受金等の増加により前連結会計年度末に比べて70百万円増加となりました。固定負債は、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末に比べて13百万円増加となりました。
③ 純資産
純資産は、41億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少となりました。主な要因は、当四半期純損失や配当金支払による利益剰余金１億35百万円の減少及び保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,928,400 | 3,933,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,928,400 | 3,933,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月１日から提出日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 37 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,700（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月１日～平成42年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 657資本組入額 329(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 権利行使時においても当社の取締役または監査役であることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | ― | 3,928,400 | ― | 451,184 | ― | 457,176 |
（注）平成27年６月１日から提出日現在（平成27年７月14日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金が1,373千円及び資本準備金が1,373千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,927,100 | 39,271 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,928,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,271 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196,534 | 243,489 | |||||||||
| 売掛金 | 500,096 | 517,254 | |||||||||
| 前払費用 | 59,825 | 88,781 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,400,000 | ※１ 1,250,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,918 | 25,382 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 89,744 | ※２ 89,744 | |||||||||
| その他 | 25,778 | 71,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,815 | △2,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,082 | 2,284,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,137 | 304,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,206 | 617,987 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 625,071 | － | |||||||||
| その他 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 669,928 | 621,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,172,215 | 1,300,415 | |||||||||
| 敷金 | 362,866 | 360,379 | |||||||||
| 保険積立金 | 262,825 | 262,825 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 1,723 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,799,861 | 1,925,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,786,927 | 2,851,794 | |||||||||
| 資産合計 | 5,064,010 | 5,136,040 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,326 | 79,754 | |||||||||
| 未払金 | 62,152 | 73,367 | |||||||||
| 未払費用 | 109,715 | 123,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 5,262 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,177 | - | |||||||||
| 前受金 | 80,266 | 101,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,052 | 44,227 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 2,446 | 5,116 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 11,856 | 4,167 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 4,428 | 1,738 | |||||||||
| その他 | 5,110 | 21,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,711 | 460,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,803 | 60,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 333,003 | 348,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,551 | 73,398 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,750 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 469,109 | 482,152 | |||||||||
| 負債合計 | 859,821 | 942,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,184 | 451,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 457,176 | 457,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,565,723 | 2,429,851 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,473,722 | 3,337,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 708,375 | 831,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,906 | 2,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 711,264 | 834,215 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,819 | 18,246 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,382 | 2,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,204,188 | 4,193,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,064,010 | 5,136,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 945,997 | 934,311 | |||||||||
| 売上原価 | 439,580 | 410,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 506,417 | 523,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 512,948 | 556,215 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,530 | △32,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,141 | 16,141 | |||||||||
| その他 | 332 | 269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,766 | 16,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 586 | |||||||||
| その他 | 160 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 766 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10,075 | △16,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,043 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,043 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,075 | △17,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,491 | 4,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,608 | △6,024 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,882 | △1,852 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 192 | △15,239 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △537 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 192 | △14,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 192 | △15,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,141 | 122,909 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,343 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,797 | 122,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,990 | 107,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,990 | 108,248 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △563 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が5,149千円増加し、利益剰余金が3,326千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ286千円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,378千円 | 63,415千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月18日取締役会 | 普通株式 | 117,171 | 30 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 117,843 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ０円４銭 | △３円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 192 | △14,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 192 | △14,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,911,690 | 3,928,102 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円４銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 41,760 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 117,843千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイ及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。