| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌 村 山 陽太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌 村 山 陽太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,275,767 | 28,929,365 | 111,544,646 |
| 経常利益 | (千円) | 552,818 | 652,097 | 2,438,646 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,448 | 342,329 | 1,072,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 335,133 | 370,700 | 827,224 |
| 純資産額 | (千円) | 6,778,972 | 7,621,858 | 7,337,541 |
| 総資産額 | (千円) | 34,284,141 | 37,994,847 | 35,097,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.71 | 37.28 | 118.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.23 | 32.26 | 108.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 19.4 | 20.1 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しも認められるものの、雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷により個人消費は、購買力回復の兆しは認められるものの、消費税増税問題もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に３店舗（TAIRAYA三鷹新川店、TAIRAYA松代店、TAIRAYA大穂店）を出店し、２店舗を閉鎖した結果、当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は110店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で４店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、297億45百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、営業総利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ３億63百万円増加（前年同四半期比5.0％増）し、販売費及び一般管理費につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ２億76百万円増加（前年同四半期比4.1％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益６億40百万円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益６億52百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。最終利益につきましては、固定資産除却損49百万円の特別損失が発生しておりますが、３億42百万円の四半期純利益（前年同四半期比4.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円増加し、379億94百万円となりました。これは主に、未収入金等が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億13百万円増加し、303億72百万円となりました。これは主に、買掛金と有利子負債が増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し、76億21百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,102,917 | 10,116,917 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,102,917 | 10,116,917 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | 84,000 | 10,102,917 | 38,856 | 2,748,098 | 38,782 | 3,022,748 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 863,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,136,000 | 91,360 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,717 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,018,917 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,360 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 863,200 | － | 863,200 | 8.62 |
| 計 | ― | 863,200 | － | 863,200 | 8.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,124 | 5,229,836 | |||||||||
| 売掛金 | 595,595 | 816,187 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,631,831 | 3,469,745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,473 | 22,203 | |||||||||
| 未収入金 | 2,541,711 | 1,119,923 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 458,882 | 491,555 | |||||||||
| その他 | 533,943 | 711,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,320 | △39,220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,290,244 | 11,821,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,489,924 | 9,879,378 | |||||||||
| 土地 | 6,950,207 | 6,950,207 | |||||||||
| その他（純額） | 1,704,582 | 1,817,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,144,715 | 18,647,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 727,033 | 752,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 519,623 | 544,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,941,091 | 4,908,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,009,906 | 874,292 | |||||||||
| その他 | 650,566 | 634,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192,790 | △192,790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,928,398 | 6,768,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,800,147 | 26,168,174 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,883 | 4,701 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,883 | 4,701 | |||||||||
| 資産合計 | 35,097,275 | 37,994,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,130,958 | 7,072,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,360,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,082,110 | 5,297,076 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 610,000 | 410,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,162,060 | 1,910,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 702,595 | 311,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,100 | 710,100 | |||||||||
| その他の引当金 | 374,649 | 236,377 | |||||||||
| その他 | 1,457,896 | 1,151,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,327,371 | 17,099,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 215,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,205,965 | 10,151,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 492,870 | 499,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,104,812 | 1,051,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157,151 | 157,748 | |||||||||
| 長期未払金 | 261,281 | 306,612 | |||||||||
| その他 | 995,281 | 947,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,432,362 | 13,273,181 | |||||||||
| 負債合計 | 27,759,734 | 30,372,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,709,242 | 2,748,098 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,995 | 3,022,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,014,544 | 3,244,754 | |||||||||
| 自己株式 | △531,840 | △531,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,175,942 | 8,483,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,762 | 174,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,192 | 59,071 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,345,861 | △1,341,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,135,907 | △1,107,536 | |||||||||
| 新株予約権 | 297,506 | 245,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,337,541 | 7,621,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,097,275 | 37,994,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,275,767 | 28,929,365 | |||||||||
| 売上原価 | 20,613,642 | 22,163,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,662,125 | 6,765,920 | |||||||||
| 営業収入 | 556,471 | 816,472 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,218,596 | 7,582,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,665,446 | 6,941,949 | |||||||||
| 営業利益 | 553,150 | 640,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,068 | 7,495 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 35,793 | 41,976 | |||||||||
| その他 | 7,924 | 5,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,786 | 55,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,218 | 31,508 | |||||||||
| その他 | 13,899 | 11,892 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,118 | 43,401 | |||||||||
| 経常利益 | 552,818 | 652,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 46 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 38,420 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,295 | 50,274 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,715 | 50,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,572 | 49,356 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 2,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,072 | 49,356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 597,461 | 653,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,700 | 251,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,686 | 59,212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,013 | 310,732 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,448 | 342,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 326,448 | 342,329 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,448 | 342,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,684 | 22,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 878 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 4,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,684 | 28,371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 335,133 | 370,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,133 | 370,700 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,818千円増加しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響）「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57,261千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,923千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が2,879千円、法人税等調整額（借方）が62,305千円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 377,429千円 | 減価償却費 | 423,202千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91,417 | 10.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 137,334 | 15.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円71銭 | 37円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 326,448 | 342,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 326,448 | 342,329 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,141,539 | 9,181,829 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円23銭 | 32円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 396,751 | 1,429,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 宏 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。