8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（小売業）

　平成27年３月１日付で、連結子会社の株式会社中央フードを存続会社とし、連結子会社の中央商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

　また、持株会社体制への移行に際し、平成27年３月９日付で、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。

（その他）

　平成27年４月30日付で、連結子会社の岩国中央振興協同組合は清算結了し、消滅しました。

　この結果、当社グループは、平成27年５月31日現在では、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

経営統合に関する契約の締結

　当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）及び新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議しております。本基本合意書においては、当社を持株会社体制へ移行する方法として新設分割によることを予定しておりましたが、その後、これを吸収分割（本経営統合に先立って、当社が100％出資子会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業を同子会社に承継させる吸収分割。以下、「本吸収分割」といいます。）に変更することとし、平成27年２月16日開催の当社取締役会において、本基本合意書の一部を変更する覚書の締結を決議いたしました。

　当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、本経営統合に関して、マルミヤストアとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を、株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との間で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で本経営統合契約、本株式交換契約及び本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社の定款の一部変更の内容を決議いたしました。

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、持株会社の商号を決定（当社の商号変更）するほか、当社の定款を変更することについて、本経営統合契約に関する覚書の締結を決議いたしました。

　本株式交換契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月27日開催のマルミヤストア臨時株主総会において承認可決されております。

　本吸収分割契約につきましては、平成27年５月28日開催の当社定時株主総会及び平成27年５月28日開催の準備会社臨時株主総会において承認可決されております。

　これにより、当社グループは、平成27年７月１日付にて、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

　また、同日付にて当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

連結子会社の合併契約の締結

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社中央フードと、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社サンライズの合併を決議し、同日付にて両社は合併契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀の金融緩和などを背景として企業収益の向上や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、所得環境の改善が一部に見られたものの、円安に伴う物価の上昇などにより、完全な回復には至っておりません。

　一方、小売業界においては、業種業態を超えた厳しい競争、仕入れ・原材料価格の上昇による利益率の低下や人手不足など依然厳しい状況が続いております。また、昨年の消費税率引き上げの影響は、３月度は前年度の駆け込み需要の反動で落ち込みましたが、４月度と５月度は逆に昨年の反動減に対して持ち直しが見られました。

　このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を「中四国・九州地域の食品スーパーマーケットで一番企業を目指すスタートの年」と位置づけ、「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」を徹底し、お客様のご来店頻度を高めるための施策を重点的に実施しました。営業面では、４月より「木曜日のカテゴリー割引」など曜日別サービスを強化し、月間の「ぶっ通し得だ値」価格企画や「スイーツ企画」、「厚切り企画」など地域別の販売促進を行いました。また、昨年下期から地区別に、電子マネー「マルカ」カードへのポイントカード切り換えキャンペーンを推進しております。商品開発は月間30アイテム程度行い、極太アスパラ「極」や「本釣り炭火焼かつお」、「黒酢仕立て酢豚」、「イベリコ豚」を販売するとともに、高等学校や大学、地域企業やメーカーなどとの共同開発を行いました。さらに、ロスの削減や発注精度向上による利益率改善、店舗運営における生産性の向上や各種教育研修による人材の育成にも取り組みました。店舗につきましては、当社の店舗数83店舗（うち「アルク」は40店舗）と合わせて子会社を含む当社グループの当第１四半期末の店舗数は92店舗となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は236億43百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は９億83百万円（前年同期比15.5％増）、四半期純利益は４億９百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

［小売業］

　食品スーパーマーケット事業を展開する「株式会社丸久」及び「株式会社中央フード」においては、「お客様の普段の食生活のお手伝い」に徹し、品質を重視し出来立て・作り立て商品の提供、家族構成やニーズに合わせた量目での販売、お料理の手間を省く簡便商品や積極的な開発商品により、競合店との差別化を図りました。更に、月曜日５％引きサービスやカテゴリー割引などの曜日別サービスを強化することにより、顧客満足度を向上し、来店頻度を高める諸施策を実施いたしました。また、店舗オペレーションの改善や生鮮食品部門の利益率向上、店舗規模と商品構成の見直しや作業人員と作業時間管理による生産性向上に取り組むとともにコスト意識を徹底し、電気光熱費の節減施策などコスト削減にも努めてまいりました。

　以上の結果、小売業におきましては、営業収益235億70百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益８億34百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

［その他事業］

　弁当惣菜の製造販売業を行う「株式会社四季彩」においては、スーパーマーケット事業をサポートし、新商品開発や主力商品のブラッシュアップなどで出荷額を大きく伸ばしました。また、主力の弁当、寿司を中心にすべてのクラスが伸びたため、利益額も大きく伸長しました。管理面では、引き続き生産性を高めるとともに営業消耗品や節電など経費の削減を進めました。

　保険代理業の「株式会社丸久保険サービス」においては、社員教育とコンプライアンスの徹底を図り、新規顧客の獲得や営業力強化による顧客満足度の向上を目指しました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益13億47百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益99百万円（前年同期比90.1％増）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成27年７月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加2,268,100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年７月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴う新株発行により、発行済株式総数が2,268,100株増加し、当社の発行済株式総数は28,347,628株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を吸収合併しました。また、新たに、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。さらに、当社の連結子会社である岩国中央振興協同組合は清算結了しました。この結果、株式会社丸久分割準備会社を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社及び岩国中央振興協同組合は連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年５月31日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年５月31日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,312千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,312千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の合併）

　当社の連結子会社である株式会社中央フードは、当社の平成26年12月15日開催の取締役会決議に基づき、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を平成27年３月１日付で吸収合併いたしました。

１．結合当事企業の名称及び主な事業内容

(1) 結合企業

名称　　　株式会社中央フード

事業内容　スーパーマーケット

(2) 被結合企業

名称　　　中央商事株式会社

事業内容　不動産賃貸及び管理

２．企業結合日

平成27年３月１日

３．企業結合の法的形式

株式会社中央フードを存続会社、中央商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

株式会社中央フード

５．取引の目的を含む取引の概要

　両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。

６．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（追加情報）

　平成27年２月期の有価証券報告書において、重要な後発事象に記載いたしました「経営統合に関する契約の締結」に基づき、当社は、平成27年７月１日付にて、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

　また、同日付にて当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更いたしました。

１．本経営統合の背景と目的

　当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することにいたしました。

２．本株式交換の概要

　(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

　(2) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換

　(4) 結合後企業の名称

　株式会社リテールパートナーズ

　当社は、平成27年７月１日付で商号を変更しております。

　(5) 取得した議決権比率

　100.0％

　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、株式交換によりマルミヤストアの議決権を100％取得したことによります。

　(7) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　現時点では、確定しておりません。

　(8) 株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

（注）マルミヤストアの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.915株を割当て交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率については、公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルミヤストアはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　中村政英事務所は、各社について、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

　トラスティーズ・アドバイザリーは、各社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　当社及びマルミヤストアは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価の水準、１株当たり指標その他の諸要因等を勘案の上、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。

③　交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

　　交付株式数合計　　　　3,916,968株

　　　内、新株式の発行　　2,268,100株

　　　　　自己株式の充当　1,648,868株

　(9) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では、確定しておりません。

　(10)本株式交換に伴う会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。

３．本吸収分割の概要

　(1) 結合当事企業の名称

　(2) 分割した事業の内容

　当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業です。

　(3) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。

　(5) 本吸収分割に伴う会計処理の概要

　本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズ（旧会社名　株式会社丸久）の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ（旧会社名　株式会社丸久）及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上