4343 イオンファンタジー 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」）との間で、当社を吸収合併存続会社、ファンフィールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては、第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、過去最大の新規出店を行うとともに、国内において平成27年６月１日をもって株式会社ファンフィールドとの経営統合を行うことを決定致しました。統合後には店舗数、売上とも業界No.１のアミューズメント施設運営企業としてスタートすることとなりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118億53百万円（前年同期比3.7％増）と海外事業の売上増加で増収となりましたが、新規出店の大幅増加や中国子会社について前連結会計年度末から連結決算日（２月末日）に仮決算を行った影響により営業利益は１億96百万円（同62.7％減）、経常利益４億円（同17.1％減）、四半期純利益53百万円（同71.4％減）となりました。

（国内事業）

　国内事業は、３月に売れ筋の新規購入を含めた遊戯機械の入替えを実施するなど、積極的な既存店投資を実施し、既存店営業力の底上げを行いました。特に時間制遊具部門では‘光る立体遊具’を既存店舗に導入し、該当店舗の時間制遊具部門は前年同期比62％の売上アップとなりました。また、店舗投資については新規出店６店舗に加え、既存店の大型活性化２店舗の実施により、前年同期の２倍の投資となるなど（前年同期：新規出店３店舗、大型活性化１店舗）、今期は例年に比べ前倒しの投資を行いました。

　一方、昨年から低いトレンドで推移したカードゲームは当第１四半期も既存店で14.4％減と厳しい状況が続きましたが、当第１四半期でトレンドの一巡もあり、前年比で回復基調に向かっております。

　以上の結果、国内事業の当第１四半期の売上高101億12百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益３億54百万円（同38.7％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業については、事業展開エリアの拡大を含めた新規出店に注力し、前年同期の６店舗の出店に対し、今期は５か国で17店舗の出店となりました。また、４月に北京にオープンしたテーマ型プレイグラウンドの新業態‘ファンペッカ’はお客さまからの人気も高く好調に推移するとともに、地元ディベロッパーから集客機能としての評価を頂き出店要請が相次いでおります。なお、平成26年11月に会社設立したインドネシアにおいては、当第１四半期から出店を開始し、３店舗の新規出店を行いました。

　一方、中国子会社について前連結会計年度末から連結決算日（２月末日）に仮決算を行った影響により、年間最大の繁忙月である１月、２月が平成27年２月期に入り、逆に年間の閑散期である３月～５月が今期の連結対象期間となったことにより、セグメント損失は増加する決算となりました。なお、繁忙期の平成28年１月、２月は今期の第４四半期の連結決算対象となります。

　以上の結果、海外事業の業績は、売上高17億51百万円（前年同期比84.7％増）、セグメント損失は１億57百万円（前年同期セグメント損失50百万円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、111億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加いたしました。主な内訳は、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうちゴールデンウイークに係る５月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加（16億70百万円）や現金及び預金の増加（12億47百万円）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、250億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化等に伴う遊戯機械の増加（19億67百万円）であります。

　この結果、総資産は362億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億70百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億66百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（52億66百万円）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、５億21百万円となりました。

　この結果、負債合計は146億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億11百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、215億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上（53百万円）や剰余金の配当による減少（２億72百万円）、為替換算調整勘定の増加（１億62百万円）であります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は118億53百万円となり、前年同期より４億27百万円増加いたしました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高95億８百万円、商品売上高22億72百万円、委託売上高44百万円、その他28百万円であります。主な内訳は店舗数の積極的な拡大による遊戯機械売上高の増加（８億74百万円）やカードゲーム機等の商品売上高の減少（４億１百万円）によるものであります。

（売上原価）

　売上原価は108億６百万円となり、前年同期より６億57百万円増加いたしました。主な内訳は海外事業の店舗増加による地代家賃及び人件費等の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は８億50百万円となり、前年同期より１億１百万円増加いたしました。主な内訳は各国の組織拡大に伴う人件費増加等によるものであります。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は２億69百万円となり、前年同期より２億51百万円増加いたしました。主な内訳は為替差益であります。営業外費用は65百万円となり、前年同期より４百万円増加いたしました。主な内訳は固定資産売却損によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年６月１日の株式会社ファンフィールドとの合併（合併比率１：1.0138）に伴い、発行済株式総数が1,538,137株増加し、19,713,825株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月１日の株式会社ファンフィールドとの合併（合併比率１：1.0138）に伴い、発行済株式総数が

　　　1,538,137株増加し、19,713,825株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後における異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。

この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。

当会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が10,777千円増加し、利益剰余金が7,339千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が54,264千円減少し、法人税等調整額が52,856千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２．四半期会計年度末日が休日のため増加した主な資産

　当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年５月31日）

　配当金支払額

平成26年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

　配当金支払額

平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年３月23日に株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」）との間で合併契約を締結し、平成27年６月１日に合併いたしました。

（取引の概要）

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ファンフィールド

事業の内容　　　　　　　ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営

(2) 企業結合日

平成27年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ファンフィールドは解散いたしました。

＜本合併に係る割当ての内容＞

(4) 結合後企業の名称

株式会社イオンファンタジー

(5) 取引の目的

本合併は、経営統合を行うことにより、アミューズメント施設運営業界で国内売上高Ｎｏ．１企業として、スケールメリットの追求や優秀な人材の確保を通じ、圧倒的な競争力と海外を含めたさらなる成長を目的としております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 　1,809百万円

固定資産　 　4,584百万円

資産合計　 　6,394百万円

流動負債　 　3,111百万円

固定負債　　 　150百万円

負債合計　 　3,262百万円

(7) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　平成27年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

　(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　272百万円

　(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年５月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上