| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉田 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 泉 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 泉 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,991 | 3,970 | 5,455 |
| 経常利益 | (百万円) | 479 | 571 | 657 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 228 | 299 | 320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 296 | 428 | 396 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,818 | 3,177 | 2,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,081 | 4,361 | 4,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.30 | 75.00 | 80.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 69.0 | 65.1 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.53 | 28.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、政府や日銀における政策を背景に円安・株価の上昇を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費の伸び悩みや物価上昇懸念、新興国における景気減速など、依然として先行きは不透明な状況といえます。
そうしたなか、日本パブリックリレーションズ協会が実施した「2015年ＰＲ業実態調査」において、ＰＲ業全体の年間の売上規模は推計948億円で、2012年度に比べ47億円の増加となり、ＰＲの市場規模は成長軌道にあることが伺えます。当社におきましては、複数のプロジェクト案件の入替えはあったものの前年同期に比べ新規クライアントを多く獲得しており、受注獲得件数は堅調に推移しています。新規案件では、ＢtoＣメーカーにおける新製品のマーケティングＰＲ、企業の広報体制構築を含めたコンサルテーションや戦略立案などのＰＲ業務を獲得しました。
当社単体では、ほぼ、期初想定した水準で安定的に推移しているものの前年同期比において若干のマイナスとなりました。しかしながら新規・既存顧客における単発のＰＲ案件も複数獲得したほか、前四半期から続いて、危機管理広報コンサルティング案件の受注など安定的な収益を確保しています。また、新たなサービスとして、「ＤＴＣサイトかんたん構築パッケージ」を株式会社ヘルスクリックと共同で開発しました。本サービスは、ヘルスケア領域における引き合い増を受け、医療用薬品に関する情報を生活者や患者さんに向けて直接提供する啓発サイトを効率よく構築できる制作パッケージで、今後、受注拡大に向けた取り組みを強化し、更に受注確度を高めてまいります。
国内の連結子会社は、継続的に新規のプロジェクト案件を複数獲得し、ほぼ前年同様の業績で推移しています。中国の連結子会社では、日系企業におけるマーケティング予算の縮小や市場撤退などもありましたが、当四半期においては新規プロジェクト案件を獲得したほか、現地中国企業の日本市場向けＰＲ活動を受注するなど、日中共同のチーム体制で記者発表会や取材誘致などのＰＲサポートを行いました。
なお、前第３四半期連結累計期間では、一時的に発生した当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の役員退職慰労金の功績加算分を特別損失として計上しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,970百万円(前年同四半期比△0.5％減)、営業利益は566百万円(前年同四半期比19.0％増)、経常利益は571百万円(前年同四半期比19.2％増)、四半期純利益は299百万円(前年同四半期比30.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナーでは、新たに消費材メーカー、食品メーカー、地方自治体、製薬会社、不動産、ＩＴなどの企業を多数獲得しています。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、新たに文具メーカー、消費財メーカー、鉄道事業、自動車、食品メーカーなどの企業を多数獲得しています。そのほかイベント・制作関連では地方自治体のＰＲツール制作、消費材メーカーの展示会、百貨店の海外向け社外報の制作などを受注しました。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は3,970百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ21百万円(△0.5％)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が30百万円(△1.3％)の減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、566百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ90百万円(19.0％)の増益となりました。売上高が前年同四半期連結累計期間より21百万円(△0.5％)の減収となったものの、売上原価においても前年同四半期連結累計期間に比べ81百万円(△2.8％)減少したことが主な要因です。
（経常利益）
経常利益は、571百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ92百万円(19.2％)の増益となりました。為替変動の影響により為替差損が4百万円増加したものの、前年同四半期連結累計期間に計上されなかった投資有価証券の売却にともなう投資有価証券売却益5百万円や、営業利益が90百万円(19.0％)の増益となったことによるものです。
（四半期純利益）
四半期純利益は、299百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円(30.9％)の増益となりました。これは、経常利益が92百万円(19.2％)の増益となったことに加え、前年同四半期連結累計期間に計上された特別損失の役員退職慰労金35百万円などが当第３四半期連結累計期間では計上されなかったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
（流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,747百万円と前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。これは、債権回収に伴う受取手形及び売掛金223百万円が減少したものの、現金及び預金313百万円、たな卸資産36百万円、前払費用17百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、614百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、差入保証金が25百万円増加したものの、繰延税金資産5百万円、投資有価証券69百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、888百万円と前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは、賞与引当金23百万円、未払法人税等33百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金226百万円、未払配当金53百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債6百万円、役員退職慰労引当金10百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,177百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは、利益剰余金183百万円、為替換算調整勘定28百万円、少数株主持分87百万円が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式682,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,995,600 | 39,956 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式710 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,354 | 2,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 969 | 746 | |||||||||
| 有価証券 | 23 | 27 | |||||||||
| たな卸資産 | 135 | 172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54 | 53 | |||||||||
| その他 | 67 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,603 | 3,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69 | 61 | |||||||||
| その他（純額） | 21 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91 | 84 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19 | 15 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 8 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119 | 50 | |||||||||
| 差入保証金 | 249 | 275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125 | 120 | |||||||||
| その他 | 56 | 57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 552 | 503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 672 | 614 | |||||||||
| 資産合計 | 4,276 | 4,361 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 496 | 269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 124 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 120 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85 | 109 | |||||||||
| その他 | 305 | 275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098 | 888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143 | 136 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313 | 295 | |||||||||
| 負債合計 | 1,411 | 1,184 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,360 | 2,544 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,771 | 2,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 53 | |||||||||
| 少数株主持分 | 81 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,865 | 3,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,276 | 4,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,991 | 3,970 | |||||||||
| 売上原価 | 2,910 | 2,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,081 | 1,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 605 | 575 | |||||||||
| 営業利益 | 476 | 566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 出資金運用損 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 479 | 571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 35 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 10 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432 | 570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 202 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 276 | 367 | |||||||||
| 少数株主利益 | 47 | 68 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228 | 299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 276 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 296 | 428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243 | 341 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 53 | 87 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 法人税等の税率の変更による影響 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に公布され、平成２７年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。 この税率変更により、未払法人税等は８百万円増加し、法人税、住民税及び事業税は同額増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 27 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 115 | 29 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円30銭 | 75円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 228 | 299 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 228 | 299 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 秋 山 茂 盛 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 量 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。