9787 イオンディライト 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

 ・当社グループを取り巻く経営環境

  当第１四半期連結累計期間の当社を取り巻く経営環境、とりわけ日本国内の顧客動向と雇用環境につきましては、大手医療機関や大学、大手製造業の一部で、保有する施設の管理を品質とコストの両面から見直す動きが一層強まり、設備管理、清掃や警備業務、更には設備改修工事等を一括しての引き合いが増加しました。またその一方で、雇用需給が逼迫する中、当社事業におきましても新規引き合い物件を着実に取り込んでいく上で、人材の採用や教育・育成が従来にも増して重要になっております。

  また、エネルギー使用量の削減を実現する省エネ機器やサービスへのニーズは依然高く、加えてこの４月より施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に伴い、商業施設を中心にフロン管理代行業務の受託が増加しております。

  さらに、当社は小型センサー技術、通信技術の革新で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を駆使した次世代の施設管理手法の開発に向けた取り組みを推進しております。

  中国・アセアン各国では、依然としてファシリティマネジメントサービスの需要が供給を上回る状況が続いております。当社が事業を展開しているマレーシア、ベトナムをはじめとしたアセアン各国では省エネ関連規制が導入されるなど、従来の施設管理だけでなく省エネサービスと一体化したファシリティマネジメントサービスへのニーズが高まっております。

・サービス提供先の拡大

  このような状況下、日本では、複数の新規大型商業施設、医療関連施設、金融機関の複数オフィス、大型物流施設等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、前年度より取り組みを本格化したサービスメニューの開発、及び専門部署による営業活動が奏功し、４月より医療関連施設21物件へ新たにサービスの提供を開始しました。これにより管理物件における病床数を前期実績の約２倍にまで拡大することができました。

  海外では、総合ＦＭＳ事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進しました。中国では新たに大型商業施設が開業し、サービスの提供を開始しました。マレーシアではシェア拡大に向けた体制強化を行いました。ベトナムでは、新たにハノイ支店を開設し、事業エリアを拡大しました。それらの結果、中国では累計で155件、マレーシアでは122件、ベトナムではスポット案件を中心に171件へサービスの提供先を拡大しました。

・競争優位性の更なる強化

  当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、中期経営計画の柱と位置づける「衛生清掃」、「エネルギーソリューション」両事業の強化に取り組みました。

  衛生清掃事業では、清掃品質の可視化に向けた取り組みに着手しました。特に医療関連施設に向けては、交差汚染を予防するために、器具の洗浄度検査に利用されるＡＴＰ測定法（※１）による評価基準づくりに着手しました。当社グループが強みとする清掃業務の品質を数値化することで、より高いレベルでの衛生管理の仕組みを構築してまいります。

  エネルギーソリューション事業では、ＢＥＭＳ（※２）とクラウドコンピューティングの活用による独自の遠隔制御システムの導入、展開に向けた取り組みを進めました。技術革新、及び通信規格の整備により、照明・空調・冷蔵冷凍機などの各種設備機器のＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）化が進んでいます。これらＩｏＴ化した各種設備を包括的に管理し、故障予測の高精度化、省エネルギー化に加え、遠隔制御していくシステムの構築を進めてまいります。

※１ ＡＴＰ測定法

すべての生物の細胞内に存在するＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量を測定する方法。細菌や残渣などの汚染物質が残っているとＡＴＰが存在し、発光することにより医療機関などで器具の汚染調査、洗浄度調査に利用される。

※２ ＢＥＭＳ（ビルディング エネルギー マネジメントシステム）

建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

・経営成績

  こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高705億29百万円（前年同四半期比106.1％）、営業利益36億25百万円（同102.4％）、経常利益36億52百万円（同102.6％）、当期純利益20億78百万円（同103.1％）となりました。

② 当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高121億３百万円（前年同四半期比107.8％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、ＢＥＭＳを核としたエネルギーマネジメントシステムの運用、及び遠隔制御システムの導入・展開を進めました。

・警備事業は、売上高93億６百万円（前年同四半期比104.2％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。更に従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進めた結果、新たに商業施設５店舗に対してサービスの提供を開始し、導入店舗数を35店舗に拡大することができました。

・清掃事業は、売上高116億56百万円（前年同四半期比106.5％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設市場の受託を拡大することができました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで清掃業務の継続的な品質改善に取り組みました。

・建設施工事業は、売上高130億59百万円（前年同四半期比110.1％）となり前年を上回る結果となりました。集客力の向上のため、商業施設への積極的な投資を進めるお客さまへの提案活動を推進した結果、イオングループ内の既存店活性化や維持・修繕工事を中心に堅調に受託を拡大することができました。

・資材関連事業は、売上高120億80百万円（前年同四半期比103.1％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。更に、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け包装資材の受託拡大に向けて、組織体制の強化、ならびにアライアンス体制の構築に取り組みました。

・自動販売機事業は、売上高81億７百万円（前年同四半期比97.3％）となり前年を下回る結果になりました。業界全体の販売数量が前年を割り込む中、お客さま施設への自販機設置提案を積極化するため、３月に新規顧客開拓の専門部署を新設しました。また、利益構造の変革を目指し、自販機専用のプライベート飲料商品の開発等、販売強化に向けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。

・サポート事業は、売上高42億15百万円（前年同四半期比121.6％）となり前年を上回る結果となりました。 (株)カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売拡大（売上高前年同四半期比148.2％）に加え、家事代行・生活支援サービスのメニュー拡充も行い、業績を大きく伸ばし、同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。

　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については10億45百万円（前年同四半期比101.6％）、警備事業は６億96百万円（同100.1％）、清掃事業は14億82百万円（同100.9％）、建設施工事業は９億32百万円（同125.8％）、資材関連事業は５億68百万円（同122.4％）、自動販売機事業は４億50百万円（同81.7％）、サポート事業は３億55百万円（同100.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円（0.3％）増加して1,263億82百万円となりました。

  これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加37億52百万円、関係会社寄託金の減少34億円によるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円（1.1％）減少して480億17百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加26億８百万円、賞与引当金の増加10億４百万円、未払金の減少25億69百万円、未払法人税等の減少22億96百万円によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円（1.1％）増加して783億64百万円となりました。

  これは主に四半期純利益の計上20億78百万円、配当の実施13億13百万円により利益剰余金が７億91百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8％から0.5ポイント増加し60.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日に以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については36.0％から33.0％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社は、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含まれていた不動産賃貸事業等についてサポート事業に含めるセグメント構成に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  平成27年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額                         1,313百万円

(2）１株当たり配当金                        25円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年５月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上