3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただ、ギリシャの債務問題や中国の景気減速懸念、為替レートの急激な変動等、依然グローバルなリスク要因を抱えた状況にあります。

携帯電話市場においては、スマートフォンの利用率が20代の94.1％をトップに、全年代平均利用率が６割を超え（総務省：平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査）、あらまし浸透した様相にあります。こういった状況の中で、通信キャリアにおいては、端末差別化によるユーザー獲得という競争構造が、ECや決済サービスなどの独自サービスによる差別化とビジネス創出へとシフトしつつあります。また、コンテンツ市場においては、グローバルレベルでのB2Cアプリの乱立とGoogle及びAppleのアプリストアにおける競争激化が常態化しており、コンシューマーサービスにおいては、必要とされる投資規模とビジネスリスクが増大している状況にあります。

こういった事業環境を踏まえ、当社グループにおいては昨年度より大きく事業戦略を転換し新たな事業展開に努めております。ソリューション事業においては、通信キャリアの端末差別化のためのプロダクト開発需要の低迷を補うべく、サービスプロバイダーや法人企業等、新たな顧客及び案件の拡大に取り組んでいます。プロダクト＆サービス事業においては、コンシューマーサービスの競争激化とビジネスリスク増大に対応して、ターゲットが明確で付加価値が高いキッズ向けの教育ジャンルに注力するとともに、ビジネスコミュニケーションサービス『SMARTアドレス帳』やO2Oサービス『neoPass』等の法人をターゲットにしたクラウドサービス事業の立ち上げを積極的に展開しております。

これらの結果、当第１四半期の連結決算は、売上高1,318,438千円（前年同四半期比14.1%減）、営業利益15,986千円（前年同四半期は営業損失21,998千円）、経常利益20,041千円（前年同四半期は経常損失21,967千円）、純利益30,716千円（前年同四半期は純損失13,009千円）となりました。売上高については、まだ前年同期のレベルに達しておりませんが、損益については、総利益率の向上等により前四半期に続き黒字決算となっております。

また、これら既定の事業戦略転換による業績向上努力に加え、新たな事業の展開を加速すべく、資本投資を伴う業務提携を推進しています。昨年１２月の株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの合弁会社設立による動画サービス分野での協業に加え、本年に入ってからは、５月にSIMフリー時代やIOTの進展を睨んで“エッジデバイス”開発・製造の株式会社ジェネシスホールディングスとの提携、さらに６月には、プリペイド型電子マネー大手の株式会社バリューデザインへの出資及び業務提携を行っており、スマートフォンから始まった新しい時代のうねりに対応した新事業の立ち上げに、今後も積極的に取り組んでまいります。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

　当第１四半期におけるソリューション事業の連結売上高は、902,331千円（前年同四半期比15.3%減）となりました。

　ソリューション事業においては、前年同期は大型の端末開発案件があり、今期の売上高は、まだ前年同期の水準には達していませんが、これを補完しさらに伸長すべく、サービスプロバイダーや法人企業等新たな顧客及び新規案件の開拓、拡大を積極的に展開しております。この結果、当期においても、前四半期に続き、安定的に事業が推移しました。今期リリースした法人向け案件の例として、全日本空輸株式会社（ANA）国際線航空券予約システムの開発が挙げられます。本開発において当社は、UI設計からデザイン、コーディング、フロントエンド実装までを担当し、複雑な航空券予約システムにおいて、直観的で使いやすい操作性の実現をサポートしております。

＜プロダクト＆サービス事業＞

　当第１四半期におけるプロダクト＆サービス事業の連結売上高は、416,107千円（前年同四半期比11.2%減）となりました。

　プロダクト＆サービス事業においては、キャリア独自端末の縮小に伴い端末向けソフトウェアライセンス事業が減少しており、これを補い事業の拡大を図るために、サービス事業の強化を図っております。具体的には、法人向けサービス事業に注力するとともに、教育コンテンツ等のターゲットが明確で付加価値が高いコンテンツビジネスの育成を推し進めています。

　法人向けサービスにおいては、膨大な社内外のアドレスデータをクラウドで一元管理できる『SMARTアドレス帳』において、新たにMVNO事業者を対象にしたアドレスデータ移行サポートを可能にする『SMARTアドレス帳PLUS』を開発、６月より提供を開始しました。また、教育系ではNTTドコモが提供している子育て家族向けの知育サービス『dキッズ』向けに、旺文社の英検対策用の英単熟語を収録した、ロールプレイング型学習アプリ『ドラゴンブレイン® ｆｏｒ ｄキッズ』の提供を開始する等、引き続き積極的にラインアップの拡大を図っております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２. 新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が800株増加しております。

　　　　３. 「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第19回新株予約権）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　さらに、当社が合併または会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未

　　満の端数は切り上げる。

　　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　２. 平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ219千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間において、株式売却によりネマステックジャパン株式会社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月14日開催の取締役会において、平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・12,789千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・1.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年５月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上