| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,068,955 | 3,259,231 | 13,916,600 |
| 経常利益 | （千円） | 187,529 | 3,883 | 586,946 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 78,960 | △10,439 | 247,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 80,989 | △9,538 | 257,040 |
| 純資産額 | （千円） | 2,260,472 | 2,622,892 | 2,708,832 |
| 総資産額 | （千円） | 13,849,072 | 14,921,919 | 14,850,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 6.58 | △0.87 | 20.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.86 | 17.15 | 17.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため並びに第73期第１四半期連結累計期間については四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果と円安基調を背景に、輸出企業を中心として企業収益の改善が見られ、また、雇用環境も持ち直しに向かうなど、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、昨年４月の消費税増税以降、冷え込んだ個人消費の回復には至っておらず、経営環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動減から大きく落ち込んでいた住宅投資に持ち直しの動きが見られ、震災復興関連を中心とした公共投資と合わせ、堅調に推移いたしました。
一方、景気回復に伴う人手不足による人件費の上昇、円安の影響による原材料費の上昇など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、消費税増税に伴う反動減から民需が回復していないことに加え、官需も低調に推移しており、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあたり、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、平成25年度からスタートした「第４次中期３ヵ年経営計画」に則し、高度化する顧客ニーズを正確に捉え、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供してまいりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、需要が低調に推移した中、販売数量は確保したものの、受注競争が激化し販売価格の下落の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,711百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は129百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
厳しい事業環境の中、当社グループは競争力強化のため、更なる原価低減に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、312百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業損失は0百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
③工事事業
施工は順調に推移し、効率的施工体制の確立により追加コストの発生は抑えられましたが、施工量の確保による低収益物件が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,186百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比94.6％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、47百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,259百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期比86.9％減）、経常利益は3百万円（前年同四半期比97.9％減）、四半期純損失は10百万円（前年同四半期は78百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加して14,921百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加135百万円、有形固定資産の増加154百万円、受取手形及び売掛金の減少190百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、157百万円増加して12,299百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加916百万円、支払手形及び買掛金の減少751百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少して2,622百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成25年度を初年度とする「第４次中期３カ年経営計画」に即し、顧客ニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術が進歩する中で、未来の顧客ニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
なお、当社は、平成27年５月26日開催の定時株主総会後の取締役会で経営体制を刷新し、新たに策定した経営理念、「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の下、今後より一層、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるように努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,408,400 | 14,408,400 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,408,400 | 14,408,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | － | 14,408,400 | － | 720,420 | － | 579,892 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,417,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,968,000 | 11,968 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,400 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,408,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,968 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式153株が含まれております。
３ 第三者割当による自己株式の処分により、本報告書提出日現在において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は、400,000株減少しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原315番地の2 | 2,417,000 | ― | 2,417,000 | 16.77 |
| 計 | ― | 2,417,000 | ― | 2,417,000 | 16.77 |
（注）第三者割当による自己株式の処分により、本報告書提出日現在において、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計について、それぞれ400,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士門屋信行氏、同勝又康博氏により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,885,502 | 2,021,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,368,206 | ※２ 3,177,781 | |||||||||
| 商品及び製品 | 488,059 | 383,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,028 | 122,939 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 257,579 | 289,035 | |||||||||
| その他 | 131,688 | 177,299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,284,066 | 6,171,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,427,935 | 1,589,376 | |||||||||
| 土地 | 4,791,584 | 4,791,584 | |||||||||
| その他（純額） | 824,893 | 818,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,044,412 | 7,199,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314,665 | 306,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,133 | 364,653 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 332,620 | 351,073 | |||||||||
| その他 | 508,583 | 529,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,207,036 | 1,244,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,566,115 | 8,750,107 | |||||||||
| 資産合計 | 14,850,181 | 14,921,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,613,191 | ※２ 2,862,066 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,115,347 | 1,047,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,057,788 | 2,383,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,733 | 16,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 58,668 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,575 | － | |||||||||
| その他 | 637,741 | 736,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,563,376 | 7,104,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,756,265 | 4,346,944 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193,500 | 193,125 | |||||||||
| その他 | 628,207 | 654,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,577,972 | 5,194,816 | |||||||||
| 負債合計 | 12,141,349 | 12,299,026 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,841 | 589,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,224,979 | 1,139,066 | |||||||||
| 自己株式 | △176,780 | △176,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,358,460 | 2,272,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,751 | 12,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 272,365 | 273,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,117 | 286,018 | |||||||||
| 少数株主持分 | 65,255 | 64,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,708,832 | 2,622,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,850,181 | 14,921,919 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,068,955 | 3,259,231 | |||||||||
| 売上原価 | 2,529,402 | 2,888,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 539,552 | 370,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 333,202 | 343,292 | |||||||||
| 営業利益 | 206,350 | 26,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 782 | 561 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,146 | 3,774 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 649 | － | |||||||||
| その他 | 9,843 | 3,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,422 | 7,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,822 | 27,443 | |||||||||
| その他 | 2,420 | 3,469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,243 | 30,912 | |||||||||
| 経常利益 | 187,529 | 3,883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 12,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,864 | 11,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,864 | 11,532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,665 | 4,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,690 | 14,803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,690 | 14,803 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 78,975 | △10,451 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 14 | △12 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,960 | △10,439 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 78,975 | △10,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,014 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 991 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,014 | 913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80,989 | △9,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,976 | △9,537 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 13 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が24,110千円減少し、利益剰余金が15,517千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 400,381 | 千円 | 521,513 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形 | 83,777 | 千円 | 9,356 | 千円 |
| 支払手形 | 18,351 | 千円 | 30,053 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 88,078 | 千円 | 108,695 | 千円 |
| のれんの償却額 | 733 | 千円 | 2,199 | 千円 |
| 負ののれんの償却額 | 649 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,957 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,956 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,624,841 | 227,893 | 1,168,663 | 47,556 | 3,068,955 | － | 3,068,955 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,684 | － | － | 7,956 | 58,641 | △58,641 | － |
| 計 | 1,675,526 | 227,893 | 1,168,663 | 55,512 | 3,127,596 | △58,641 | 3,068,955 |
| セグメント利益 | 163,470 | 2,484 | 146,378 | 31,351 | 343,683 | △137,332 | 206,350 |
(注) １ セグメント利益の調整額△137,332千円には、セグメント間取引消去6,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、株式会社山栄工業より事業を譲り受けたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては44,000千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,711,963 | 312,899 | 1,186,532 | 47,836 | 3,259,231 | － | 3,259,231 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,058 | － | － | 7,950 | 50,009 | △50,009 | － |
| 計 | 1,754,021 | 312,899 | 1,186,532 | 55,786 | 3,309,240 | △50,009 | 3,259,231 |
| セグメント利益又は損失（△） | 129,105 | △638 | 7,963 | 35,648 | 172,078 | △145,124 | 26,954 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△145,124千円には、セグメント間取引消去5,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 6円58銭 | △0円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) | 78,960 | △10,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) | 78,960 | △10,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,991,536 | 11,991,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため並びに当第１四半期連結累計期間については四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
あざみ公認会計士共同事務所
公認会計士 門 屋 信 行 印
公認会計士 勝 又 康 博 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。