7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等

当第１四半期連結累計会計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）における全直営店の小売台数は、18,416台と前年同期比43.4％増加となりました。当社では、WOW! TOWN、アウトレット、LIBERALA（リベラーラ）、SNAP HOUSE（スナップハウス）、ミニクルといった展示販売店舗の新規出店を加速しており、これら店舗の稼働が小売台数の増加に寄与しました。

一方、既存のガリバー店舗におきましては、昨年の消費増税以後も低迷が続いた新車市場が本回復には至らない状況のなかで、来店客数を増やす対応として、インターネットを中心とした広告宣伝費の支出を行いました。販売費及び一般管理費は、上記の広告宣伝費と展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高50,498百万円（前年同期比30.0%増）、営業利益2,040百万円（前年同期比38.2%増）、経常利益2,017百万円（前年同期比33.9%増）、四半期純利益1,248百万円（前年同期比37.1%増）となりました。

(2）財政状態の状況

[資産の部]

当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、56,208百万円（前期末比1.7%減）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比2,210百万円増）した一方、商品が減少（前期末比3,026百万円減）したことや、受取手形及び売掛金が減少（前期末比929百万円減）したことなどにより、27,454百万円（前期末比6.6%減）となりました。

固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比845百万円増）したこと及び長期貸付金が増加（前期末比128百万円増）した一方、建設仮勘定が減少（前期末比299百万円減）したことなどにより、28,754百万円（前期末比3.6%増）となりました。

なお、売掛金のうち866百万円は、連結子会社である株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスにおける売掛金（金融債権）になります。

[負債の部]

当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、21,094百万円（前期末比6.3%減）となりました。

流動負債は、未払法人税等が増加（前期末比638百万円増）した一方、短期借入金が減少（前期末比150百万円減）したこと及び前受金が減少（前期末比1,053百万円減）したことなどにより、18,368百万円（前期末比7.5%減）となりました。

固定負債は、資産除去債務が増加（前期末比54百万円増）したことなどにより、2,726百万円（前期末比1.9%増）となりました。

[純資産の部]

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比484百万円増）したことなどにより、35,113百万円（前期末比1.4%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式の取得による会社等の買収

当社は、平成27年７月13日の取締役会において、下記のとおり、当社の100％出資子会社Gulliver Australia Holdings Pty Ltdが、オーストラリアにてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd（以下「Buick Holdings」という）の株式67.0％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1)株式取得の目的

Buick Holdingsは、10エリアに25の新車ディーラーを展開し、DVG Automotive Groupのブランドで知られる西オーストラリア有数のマルチブランドディーラーになります。同社は中古車ディーラーとして設立されて以降、安定した経営と継続的な成長を続けており、多くの自動車ユーザーと長年に亘る強い結びつきを有しております。

当社では、中期経営計画において国内直営店の新規出店加速を通じた成長戦略を進めるとともに、「新たな取り組み」として、国内新車ディーラー事業と海外事業に力を入れております。

オーストラリアにつきましては、経済および新車市場が安定成長を遂げており、加えて、今後新車メーカーが同国での生産から撤退することにより、中古車市場が大きく成長していくことが見込まれる有望な市場と捉えております。

当社は、今般Buick Holdingsを子会社化することを通じ、当社の海外事業を加速度的に成長させるものと判断し、子会社化を決定いたしました。

(2)株式取得の相手先の概要

DVG 2015 Pty Ltd

(3)買収する会社の名称、事業内容、規模

(4)株式取得の時期

平成27年10月14日（予定）

(5)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数

（注）Buick Holdings 普通株式の取得価額を１オーストラリアドル＝94.3円にて計算しております。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガリバーインターナショナルの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガリバーインターナショナル及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月13日開催の取締役会において、Buick Holdings Pty Ltdの株式を子会社であるGulliver Australia Holdings Pty Ltdが67.0％取得し、子会社化することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上