E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第115期第2四半期(2014/12/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1)業績の状況

当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社の事業の特性であります。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上計上につきましては一部工事進行基準を適用しておりますが、当115期第２四半期累計期間における売上高につきましては、海外向け大型製品の売上が寄与したこと等で、目標数値（８億円）及び前年同期（７億67百万円）を共に上回る８億44百万円の売上を計上することができました。

利益面につきましては、受注競争激しく好採算物件の確保が困難な状況が続いている中にあって、主に前期受注物件の一部につき、当初予想原価を上回る追加原価の発生及び固定費全般の膨らみにより営業利益が大幅に減少したものの、売上増加や生産面の効率化でコスト削減に努めた結果、前年同期純損失（2億41百万円）の半減にまで回復でき１億23百万円の四半期純損失となりました。

なお、受注状況につきましては、当第２四半期累計期間の受注高は、受注競争厳しい中にありながらも、主に海外からの受注増加により、前年同期（８億88百万円）を上回る10億54百万円の受注を確保でき、受注残高につきましても、前年同期末（11億24百万円）から約４割上回る15億37百万円へと拡大傾向が続いており、下期の売上増加に期待をかけているところでございます。現在、国内外の鍛造・製鉄業界を中心に引き合いが浮上している大型案件の成約に向け全力で取組んでおり、一層の受注増加を目指しているところであります。

　(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億51百万円減少し、10億０百万円になりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は１億22百万円（前年同四半期は22百万円の使用）であります。これは主として、税引前四半期純損失１億22百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は22百万円（前年同四半期は4百万円の使用）であります。これは主として、定期預金の預入支出17百万円、有形固定資産の取得５百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は５百万円（前年同四半期は２億68百万円の獲得）であります。これは主として、リース債務の返済による支出５百万円によるものであります。

　(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　　　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、同日において、以下のとおり、固定資産を譲渡する契約を締結しております。

1.譲渡の理由

　経営資源の有効活用により、財務体質の改善を図るため譲渡するものです。

2.譲渡する相手会社の名称及び譲渡価額

　譲渡する相手先(法人)及び譲渡価額に関しては、譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えております。

　なお、当社と譲渡先との間には、特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

3.譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　資産の種類　　土地　11,794.11㎡

　　　　　　　　建物等 　352.50㎡

　所在地　　　　高崎市並榎町413番3他

　譲渡前の使途　自社使用

4.譲渡の時期

　取締役会決議　平成27年６月26日

　契約締結日　　平成27年６月26日

　物件引渡日　　平成27年11月30日(予定)

5.当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡により、平成27年11月期第４四半期において、特別利益として固定資産売却益222百万円

　を計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第115期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、同日において、固定資産を譲渡する契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上