4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

・当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社プロフェッショナルメディアを連結範囲に含めております。

・当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエコノミックインデックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策により円安・株高が進行し、企業業績や雇用情勢の改善が続く一方で、米国の金融緩和縮小による影響、欧州や新興国経済の先行きに対する懸念が残る等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移いたしました。

平成27年４月には、広告分野における人材事業を強化することを目的に、広告・WEB業界に特化した求人メディア「広告転職.com」を運営する株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。また、平成27年５月には、当社が手掛ける映像、Web、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化いたしました。今後も当社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開を積極的に進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、ＩＴ分野における大型案件が減少したこと及び戦略的に人員採用等を先行して行なった結果、利益面では前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,369百万円（前年同期比104.6％）、営業利益458百万円（前年同期比79.3％）、経常利益460百万円（前年同期比78.9％）、四半期純利益は245百万円（前年同期比70.2％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。

映像・ＴＶ・映像技術関連分野においては、当社独自のリクルーティングによる映像専門社員90名が４月に入社し、ＴＶ番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、日本全国の放送局をネットワーク化する等、サービスを拡充しております。

ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの派遣需要の増加に着実に対応するとともに、制作受託案件の増加に伴い、昨年９月よりゲームクリエイターが常駐する制作ルームをこれまでの３倍に拡張いたしました。また、ゲームデザイナーの育成を目的とする「デザイン塾」を開催する等、サービスを拡充しております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。作家エージェンシーにおいては、120名の作家をネットワークするとともに、日本文学の新たな才能を発掘し世界へと送り出すための公募新人短編文学賞「TANPEN AWARD」を創設する等、サービスを拡充しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、地方自治体や企業のプロモーション案件が増加し、事業の基盤が着実に整いつつあります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、戦略的に人員採用等を先行して行なった結果、販売管理費が増加し、セグメント利益としては、前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高3,830百万円（前年同期比109.2％）、セグメント利益（営業利益）218百万円（前年同期比89.3％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

ＴＶ・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。ＴＶ分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、利益率の低下により、セグメント利益としては、前年同四半期を下回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高967百万円（前年同期比117.8％）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期比49.2％）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「Medigate（メディゲート）」等のサービスを展開しております。全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは高く、医師の紹介事業が堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、「レジナビフェア」の一部開催時期の変更及び人員増強に伴う人件費等の増加により、セグメント利益としては前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高895百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）235百万円（前年同期比86.2％）となりました。

④  その他の事業

ＩＴ分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ＩＴエンジニアの派遣事業や革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の大規模な計算結果を可視化するビジュアライゼーション事業の推進により、事業基盤の再構築を進めております。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が7,700名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーとの豊富なネットワークと同社の持つ販売員育成ノウハウにより、アパレルメーカーからのニーズが増加しております。

また、広告分野における人材事業を強化することを目的に連結子会社化した株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、今後、当社の持つクリエイティブ業界におけるクライアント及びクリエイター・ネットワークとのシナジーにより、事業規模・収益の拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、ＩＴ分野における大型案件の減少により、売上高・セグメント利益ともに前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高676百万円（前年同期比77.2％）、セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同四半期は49百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より54百万円増加し6,569百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より22百万円増加し2,559百万円となりました。これは、主として株式会社プロフェッショナルメディアの子会社化に伴いのれんが発生し無形固定資産が増加したこと、エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資の引受けにより投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社株式が増加した一方で、時価の変動により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より236百万円増加し3,662百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より158百万円減少し326百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価の変動により評価差額が減少し、繰延税金負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同水準となり、5,139百万円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注） １  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。

３  (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  (1) 新株予約権者は、平成28年２月期、平成29年２月期及び平成30年２月期の３事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

５  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行なう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６  (3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社プロフェッショナルメディアを連結範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエコノミックインデックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金2,940千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,453千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額727千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社プロフェッショナルメディア

事業の内容        広告販売事業、人材紹介事業、人材派遣事業

(2) 企業結合を行なった主な理由

広告分野における人材事業の強化を図るとともに、当社の持つクリエイティブ業界におけるクライアント及びクリエイター・ネットワークとのシナジーにより、事業規模・収益の拡大を目的としております。

(3) 企業結合日

平成27年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得及び第三者割当増資引受

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  0.0%

企業結合日に取得した議決権比率       80.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を80.0%取得したためであります。

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年５月31日まで

３  被取得企業の取得原価及びその内訳

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上