| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 氏 家 徳 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 氏 家 徳 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東京衡機 本社 (神奈川県相模原市緑区三井315番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,421,360 | 1,184,682 | 5,837,981 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 27,623 | △17,572 | 53,835 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 1,098 | 227,715 | △237,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,545 | 200,764 | △155,643 |
| 純資産額 | (千円) | 1,650,517 | 1,736,629 | 1,519,411 |
| 総資産額 | (千円) | 5,310,401 | 4,987,140 | 5,436,274 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.02 | 3.19 | △3.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 34.8 | 27.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、海外事業セグメント（報告セグメント区分変更前は住生活事業セグメント）に含まれる上海参和商事有限公司の全株式を売却しております。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において重要な当期純損失を計上しており、また、当第１四半期連結会計期間においても、株式会社ＫＨＩの清算に伴う債務免除益の計上により、大幅な黒字を計上いたしましたが、営業利益はマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税や円安に伴う物価上昇により個人消費の回復に鈍さが見られたものの、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業業績の回復基調が続き株式市場も好調に推移したことから、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、新興国における景気減速の影響や中東の政治・軍事情勢の悪化による海外景気の下振れ等が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費マインドの回復や企業業績の向上に伴う設備投資の増加など緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、当社と子会社である㈱東京試験機の事業統合に向けて、サービス子会社である㈱東京衡機試験機サービスを含めたグループ内３社の連携をより一層深め、製品・サービスの一体的営業の推進や代理店網の活性化、独Zwick社製品の拡販を通した新たな市場の開拓等に取り組んだ結果、事業全体の受注は堅調に推移するも、当社単体における大型案件の検収の遅れと期中売上案件の不足を主因に売上は前年同期を下回りました。
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットは公共工事関連の引き合いが多く高速道路施設を中心に採用が拡大しておりますが、当社グループにおいて同事業の生産を担っていた子会社の㈱ＫＨＩが主力製品の電力ばねの売上高急減による財務状況の悪化を主因に平成26年11月17日に解散を決議したため、当第１四半期連結累計期間においては、暫定的に当社においてハイパーロードナットの小規模な生産を行なうとともに、他社への製造委託を含めた生産体制の抜本的な見直しを進めました。当該事業の収益体制の確立には今しばらく時間を要しますが、売上については前年同期を上回るレベルで推移いたしました。なお、㈱ＫＨＩにつきましては、上記解散決議後、特別清算の手続きを進めてまいりましたが、平成27年4月28日開催の債権者集会において、債権者の債権の弁済・免除等を内容とする協定案が可決され、同年5月30日をもって裁判所による協定認可が確定し、同社に対する金融機関等の債権放棄が確定する見込みとなったため、当該債権放棄に係る債務免除益260百万円を特別利益として計上することとなりました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業では、従来からの波型手すりや健康関連商品の販売とともに、新規の住宅関連事業に取り組みましたが、従来事業は低調で、住宅関連事業の売上が当初の予定から大幅にずれ込んだこともあり、売上は前年同期を下回りました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心に日本や欧米をターゲットとしたオフィス家具部品や自動車関連部品の製造・販売等に注力いたしましたが、経営体制の刷新に伴う各種業務体制の見直しに想定よりも時間を要し、未だ十分な成果を出すことができず、円安の影響による日本向け輸出の採算低下や家電部門の低迷により、売上・損益ともに悪化しました。なお、従前当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司につきましては、当社の保有する同社の全出資持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結対象から除外いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,184,682千円（前年同期比16.7%減）、経常損失17,572千円（前年同期は27,623千円の経常利益）、四半期純利益は227,715千円（前年同期は1,098千円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 試験機事業
試験機事業では、グループ会社の営業や新製品開発にかかる連携を強化しつつ、国内外の代理店ネットワークへの製品情報提供等による販売活動の活性化を進めている中、当第1四半期連結累計期間では当社単体における大型案件の検収の遅れと期中売上案件の不足を主因に売上および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は704,919千円（前年同期比4.4%減）、営業利益94,162千円（前年同期比23.8%減）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、商社との連携により高速道路関係や鉄道関係を中心にハイパーロードナットの拡販を進めるとともに、電力会社向けのゆるみ止めスプリングの販売などに取り組み、受注はやや悪化したものの、売上は予定どおり推移いたしました。また、従前子会社の㈱ＫＨＩで生産していたハイパーロードナットにつきましては、ユーザーへの供給責任の観点から親会社である当社において暫定的に生産を引き継いでおりましたが、製造原価を低減するために、生産ラインの一部を国内の構造物メーカーに移して製造委託するとともに、残りの生産ラインについても当社グループの中国子会社関連の拠点に移す準備をしております。また、従来からの波形手すりや一般消費者向けの健康関連商品の販売は目立った伸びが見られず、低迷している健康関連商品の取扱いについては見直すことといたしました。また、新たに取り組んでいる住宅関連事業については、事業の進捗が当初の予定よりも遅れており、売上・損益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は93,174千円（前年同期比23.2%増）、営業利益5,145千円（前年同期は32,423千円の営業損失）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、中国子会社におけるオフィス家具部品や自動車関連の樹脂成形部品の受注・売上が生産体制の見直し・変更等により伸び悩むとともに、家電製品部門が低迷したことから、売上・損益は前年同期を大幅に下回りました。なお、同事業の売上が前年同期比で減少しているのは、従前当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司を当第１四半期連結会計期間より連結対象から除外したことも影響しております。
以上の結果、海外事業の売上高は387,557千円（前年同期比36.3%減）、営業損失は38,681千円（前年同期は1,529千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,987,140千円となり、前連結会計年度末に比べ449,134千円減少いたしました。
流動資産は3,565,268千円となり、前連結会計年度末に比べ354,947千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少625,667千円、現金及び預金の増加301,617千円、たな卸資産の減少47,636千円によるものであります。
固定資産は1,421,871千円となり、前連結会計年度末に比べ94,187千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
流動負債は2,208,470千円となり、前連結会計年度末に比べ728,502千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少317,089千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少139,460千円、短期借入金の減少104,957千円、未払金の減少160,429千円によるものであります。
固定負債は1,042,040千円となり、前連結会計年度末に比べ62,150千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加69,798千円によるものであります。
純資産は1,736,629千円となり、前連結会計年度末に比べ217,217千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加227,715千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,395千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第１四半期連結会計期間末での現預金残高が1,176百万円で、流動比率についても160％と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,183百万円で、このうち当社の債務引受分を含む229百万円が連結子会社の㈱ＫＨＩが原債務者である借入れであります。従前同社が生産を担っていた締結具事業につきましては、収益体制の確立を目指して抜本的な構造改革に着手しております。当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングス（旧商号：㈱Ａ．Ｃホールディングス）と当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入資金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。また、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。さらに、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、事業基盤の強化とより効率的な事業運営を実現するために、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の試験機事業および㈱東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割の方法により㈱東京試験機に承継させ、さらなる拡大と成長を目指してまいります。
③ 締結具事業
締結具事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、㈱ＫＨＩの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、鉄鋼業界等で広く受け入れられつつあるほか、当社グループの拠点を活かし中国での販売も可能であると見込んでおり、生産拠点の変更を含め生産体制を抜本的に見直し、コストを改善しながら親会社において供給責任を遂行いたします。
④ 経費削減
締結具事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 24,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,260,000 | 71,260 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,260 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 874,530 | 1,176,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1，2 1,978,810 | ※1，2 1,353,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 282,054 | 363,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,336 | 262,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,932 | 212,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,669 | 7,235 | |||||||||
| その他 | 213,947 | 222,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,066 | △32,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,920,215 | 3,565,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,267 | 130,206 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,987 | 130,090 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,339 | 106,816 | |||||||||
| 土地 | 852,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,254,017 | 1,170,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 17,213 | 16,137 | |||||||||
| のれん | 73,406 | 71,797 | |||||||||
| その他 | 44,384 | 43,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,003 | 131,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,485 | 12,565 | |||||||||
| 保険積立金 | 21,792 | 22,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,295 | 24,254 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 298,605 | 299,353 | |||||||||
| その他 | 227,175 | 216,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453,317 | △454,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,037 | 120,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,516,058 | 1,421,871 | |||||||||
| 資産合計 | 5,436,274 | 4,987,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,425,268 | ※2 1,108,178 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 623,774 | 484,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 271,010 | 166,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,752 | 27,781 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,867 | 29,757 | |||||||||
| 未払金 | 282,474 | 122,045 | |||||||||
| 未払費用 | 123,653 | 137,504 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,529 | 44,552 | |||||||||
| その他 | 111,642 | 88,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,936,972 | 2,208,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 463,017 | 532,815 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 177,716 | 161,242 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 337,304 | 346,109 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 979,889 | 1,042,040 | |||||||||
| 負債合計 | 3,916,862 | 3,250,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,048,130 | △1,820,414 | |||||||||
| 自己株式 | △3,669 | △3,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 861,985 | 1,089,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 153 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 321,487 | 337,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 335,844 | 308,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 657,425 | 646,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,519,411 | 1,736,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,436,274 | 4,987,140 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,421,360 | 1,184,682 | |||||||||
| 売上原価 | 1,055,154 | 892,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,205 | 291,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,158 | 314,093 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,047 | △22,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,989 | 596 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 2,003 | 2,303 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,772 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,096 | |||||||||
| その他 | 4,443 | 1,134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,208 | 13,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 337 | 4,490 | |||||||||
| 為替差損 | 5,009 | - | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 4,835 | 2,305 | |||||||||
| その他 | 4,449 | 1,741 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,632 | 8,537 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 27,623 | △17,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | - | 260,174 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 260,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 1,765 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,623 | 240,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,284 | 25,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,759 | △12,515 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,524 | 13,120 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,098 | 227,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,098 | 227,715 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,098 | 227,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,633 | △27,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,643 | △26,951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,545 | 200,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,545 | 200,764 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従前当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司につきましては、当社の保有する同社の全出資持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 136,048 | 千円 | 372,791 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 千円 | 40,000 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形 | 1,049 | 千円 | 4,444 | 千円 |
| 支払手形 | 23,170 | 千円 | 78,850 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,787千円 | 20,905千円 |
| のれんの償却額 | 1,774千円 | 1,608千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額 （千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 737,626 | 75,609 | 608,123 | 1,421,360 | ― | 1,421,360 | ― | 1,421,360 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 737,626 | 75,609 | 608,123 | 1,421,360 | ― | 1,421,360 | ― | 1,421,360 |
| セグメント利益(又は損失) | 123,594 | △32,423 | 1,529 | 92,700 | △1,998 | 90,701 | △61,654 | 29,047 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△61,654千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額 （千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 704,919 | 92,206 | 387,557 | 1,184,682 | ― | 1,184,682 | ― | 1,184,682 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 968 | ― | 968 | ― | 968 | △968 | ― |
| 計 | 704,919 | 93,174 | 387,557 | 1,185,651 | ― | 1,185,651 | △968 | 1,184,682 |
| セグメント利益(又は損失) | 94,162 | 5,145 | △38,681 | 60,626 | △1,788 | 58,837 | △81,005 | △22,167 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△81,005千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく、報告セグメントを変更し、従前「住生活事業」と称していた事業の中に含まれていた中国子会社における事業を「海外事業」として区分し、また、当社の組織変更により設けられた営業開発部の管轄に合わせて、「住生活事業」の日本国内における事業と従来「ゆるみ止めナット事業」と称していた事業を合わせて新たに「エンジニアリング事業」としてまとめることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.02円 | 3.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,098 | 227,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,098 | 227,715 |
| 期中平均株式数(千株) | 71,313 | 71,312 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。