3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては平成26年４月の消費税増税以降、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第１四半期における「セブンプレミアム」の売上は2,370億円（前年同期比122.2％）となり、年間計画１兆円に対して順調に推移いたしました。

また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第１四半期におきましては、平成27年10月の本格稼働に向けた商品開発やＥＣサイト等のシステム構築、物流等の事業基盤の整備に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が1,092億円減少したことにより、1,440,782百万円（前年同期比97.9％）となりました。

営業利益は主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業の増益が牽引し81,856百万円（前年同期比105.6％）、経常利益は81,181百万円（前年同期比105.0％）、四半期純利益は42,228百万円（前年同期比106.9％）となりました。当第１四半期における営業利益、経常利益および四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

株式会社セブン－イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,545,189百万円（前年同期比103.3％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を604億円、営業利益を10億円押し上げております。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

①　コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業における営業収益は606,214百万円（前年同期比94.0％）、営業利益は66,126百万円（前年同期比111.5％）となりました。

株式会社セブン－イレブン・ジャパンは、平成27年３月に高知県へ出店地域を拡大するなど375店舗の積極的な出店を推進した結果、当第１四半期末時点の店舗数は44都道府県で17,772店舗（前期末比281店舗増）となりました。商品面では、おにぎり等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数は引き続き伸長し、平成27年８月末までに全国展開を計画している「SEVEN CAFÉ Donut（セブンカフェ ドーナツ）」の当第１四半期末時点の導入店舗数は約7,300店舗となりました。

これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来34ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,043,609百万円（前年同期比107.4％）となり、第１四半期として初めて１兆円を突破いたしました。

北米の7-Eleven,Inc.は、平成27年３月末時点で8,269店舗（前期末比28店舗減）を展開しております。店舗面におきましては、都市部への出店を推進するとともに、店舗毎の収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店および売却いたしました。販売面におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を大きく上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落等によるガソリン売上の減少があり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、646,874百万円（前年同期比100.0％）となりました。

中国におきましては、平成27年３月末時点で北京市に176店舗、天津市に56店舗、成都市に59店舗を運営しております。

②　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は516,659百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は6,031百万円（前年同期比80.5％）となりました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第１四半期末時点で前期末時点と同数の181店舗を運営しております。平成27年５月には、本部主導のチェーンストア経営から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを実践するための組織変更を実施いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化したことに加え、株式会社そごう・西武や株式会社バルスとの共同開発等、グループ力を活かした商品の開発に注力いたしました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上伸び率は、４月および５月は前年を上回りましたが、３月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。

国内の食品スーパーにおきましては、当第１四半期末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に前期末時点と同数の200店舗、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第１四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当第１四半期末時点で102店舗（前期末比３店舗増）を運営しております。

中国におきましては、平成27年３月末時点で北京市に総合スーパー５店舗、四川省成都市に総合スーパー６店舗をそれぞれ展開しております。

③　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は212,636百万円（前年同期比98.1％）、92百万円の営業損失となりました。

株式会社そごう・西武は、当第１四半期末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化し、特に地方店を中心に、同年３月に地域色を生かした新プライベートブランド「リミテッドエディション エリアモード」を投入いたしました。加えて、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上伸び率は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年を下回りました。

生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当第１四半期末時点で98店舗（前期末比４店舗増）を運営しております。

④　フードサービス事業

フードサービス事業における営業収益は21,344百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は前第１四半期と比べ381百万円増の423百万円となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が当第１四半期末時点で472店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。当第１四半期におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより前年を上回って推移いたしました。その結果、営業利益は前年を上回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は47,068百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は11,552百万円（前年同期比106.0％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン－イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比377台増の21,316台まで拡大いたしました。また、当第１四半期期間中の１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により100.1件（前年同期差2.2件減）となりましたが、ＡＴＭ設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

カード事業会社２社におきましては、クレジットカード事業、電子マネー事業とも順調に推移いたしました。クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード／セブンカード・プラス」と株式会社セブンＣＳカードサービスが発行する「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業におきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。

⑥　通信販売事業

通信販売事業における営業収益は37,801百万円（前年同期比90.6％）、2,793百万円の営業損失となりました。

株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当第１四半期におきましては、主要顧客である働く女性や家族層に向けた付加価値の高い商品の開発や、有料ファッションマガジンのセブン－イレブン店舗等での販売を実施いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は16,682百万円（前年同期比126.4％）、営業利益は1,353百万円（前年同期比167.2％）となりました。

なお、平成27年２月に完全子会社化した株式会社バーニーズジャパンにつきましては、当第１四半期よりその他の事業セグメントに含めております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101,267百万円増加し1,102,029百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、205,415百万円（前年同期比88.5％）となりました。前年同期に比べ26,748百万円減少した主な要因は、法人税等の支払額が18,431百万円減少した一方、銀行業におけるコールローンの純増減額が11,000百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減額が14,900百万円それぞれ減少したことなどよるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、76,896百万円（前年同期比94.8％）となりました。前年同期に比べ4,185百万円減少した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が4,500百万円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が20,187百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、25,281百万円（前年同期比88.0％）となりました。前年同期に比べ3,432百万円減少した主な要因は、配当金の支払額が1,248百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が6,227百万円増加したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,990百万円減少し、法人税等調整額が2,978百万円、その他有価証券評価差額金が735百万円、退職給付に係る調整累計額が252百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入152,139百万円、42,596百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ946,965百万円、239,096百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入165,024百万円、54,273百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,017,590百万円、306,114百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△745百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上