| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島忠 |
| 【英訳名】 | SHIMACHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 視 希 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市西区三橋5丁目1555番地 |
| 【電話番号】 | 048-623-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 折本 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市西区三橋5丁目1555番地 |
| 【電話番号】 | 048-623-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 折本 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期累計期間 | 第56期第３四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年9月 1日至 平成26年5月31日 | 自 平成26年9月 1日至 平成27年5月31日 | 自 平成25年9月 1日至 平成26年8月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,692 | 118,034 | 166,214 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,707 | 10,845 | 15,706 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,802 | 6,747 | 9,385 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 16,533 | 16,533 | 16,533 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 51,389 | 51,389 | 51,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,408 | 196,352 | 194,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 246,944 | 243,608 | 244,437 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 157.55 | 138.15 | 189.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 157.53 | ― | 189.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 80.6 | 79.4 |
| 回次 | 第55期第３四半期会計期間 | 第56期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年3月 1日至 平成26年5月31日 | 自 平成27年3月 1日至 平成27年5月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.58 | 59.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 第56期第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販売企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を継続して行ってまいりました。
店舗の状況といたしましては、平成26年9月にホームズ川越的場店(埼玉県川越市)、平成26年12月にホームズ港北高田店(神奈川県横浜市)、平成27年3月に家具・ホームファッション用品のホームズ千葉ニュータウン店（千葉県印西市）を開店いたしました。また、平成27年1月に大宮本店（埼玉県さいたま市）に資材館を増設いたしました。なお、平成26年12月に川口本店(埼玉県川口市)と泉佐野店（大阪府泉佐野市）を閉店いたしました。これにより平成27年5月末現在の店舗総数は57店舗となりました。
売上高につきましては、1,180億3千4百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上総利益は390億円(前年同四半期比8.0%減)、売上総利益率は33.0%(前年同四半期比0.2ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は313億1千4百万円(前年同四半期比1.6%減)、対売上高比率は26.5%(前年同四半期比1.6ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は76億8千6百万円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益は108億4千5百万円(前年同四半期比14.7%減)、四半期純利益は67億4千7百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、売上高357億9千7百万円(前年同四半期比14.6%減)で全体の売上高に占める構成比は30.3%、売上総利益は153億5千7百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
ホームセンター用品は、売上高822億3千6百万円(前年同四半期比4.1%減）で全体の売上高に占める構成比は69.7%、売上総利益は236億4千2百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,436億8百万円となり、前事業年度末に比べ8億2千9百万円減少となりました。これは主に商品及び製品が24億5千3百万円、土地が86億4千4百万円増加し、現金及び預金が119億6千4百万円減少したことによるものです。
負債の部は、472億5千5百万円となり、前事業年度末に比べ30億6千7百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億1千3百万円、未払法人税等が24億6千万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,963億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ22億3千8百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が34億1千2百万円、その他有価証券評価差額金が18億3千2百万円増加し、自己株式が30億6百万円増加したことによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 178,781,799 |
| 計 | 178,781,799 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年7月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,389,104 | 51,389,104 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,389,104 | 51,389,104 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月 1日～平成27年5月31日 | ― | 51,389 | ― | 16,533 | ― | 19,344 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年2月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,938,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式48,382,500 | 483,825 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式68,204 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 51,389,104 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 483,825 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社島忠 | 埼玉県さいたま市西区三橋5丁目1555番地 | 2,938,400 | ― | 2,938,400 | 5.72 |
| 計 | ― | 2,938,400 | ― | 2,938,400 | 5.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役統括商品部長 | 取締役ホームセンター商品部長 | 櫛田 茂幸 | 平成27年1月1日 | ||
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年9月1日から平成27年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,747 | 6,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,255 | 7,275 | |||||||||
| 有価証券 | 12,116 | 13,477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,523 | 23,977 | |||||||||
| その他 | 5,753 | 5,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,392 | 56,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,693 | 66,580 | |||||||||
| 土地 | 80,694 | 89,338 | |||||||||
| その他（純額） | 4,502 | 4,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,890 | 160,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 406 | 390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 27,953 | 25,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,747 | 25,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,045 | 186,662 | |||||||||
| 資産合計 | 244,437 | 243,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 27,941 | ※ 27,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,646 | 1,186 | |||||||||
| 引当金 | 629 | 251 | |||||||||
| その他 | ※ 9,724 | 9,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,942 | 38,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,119 | 2,752 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 495 | 495 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,105 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 3,660 | 3,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,380 | 8,997 | |||||||||
| 負債合計 | 50,323 | 47,255 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,533 | 16,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,344 | 19,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,871 | 166,284 | |||||||||
| 自己株式 | △6,029 | △9,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,720 | 193,126 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,393 | 3,226 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,393 | 3,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,114 | 196,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,437 | 243,608 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,692 | 118,034 | |||||||||
| 売上原価 | 85,307 | 79,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,384 | 39,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,837 | 31,314 | |||||||||
| 営業利益 | 10,547 | 7,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 65 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,620 | 3,758 | |||||||||
| その他 | 745 | 1,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,658 | 5,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,328 | 2,201 | |||||||||
| その他 | 170 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,498 | 2,288 | |||||||||
| 経常利益 | 12,707 | 10,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 320 | |||||||||
| 受取補償金 | 110 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 68 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | － | 252 | |||||||||
| 災害による損失 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 264 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,743 | 10,934 | |||||||||
| 法人税等 | 4,941 | 4,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,802 | 6,747 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法に変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首の投資その他の資産が81百万円、退職給付引当金が229百万円増加し、利益剰余金が148百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％になり、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。 この税率変更により未払法人税等が195百万円増加し、当第３四半期累計期間に費用計上された法人税等の金額が195百万円増加しております。 |
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日の残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年8月31日） | 当第３四半期会計期間(平成27年5月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 231百万円 | 137百万円 |
| 流動負債「その他」（設備関係支払手形） | 405百万円 | ―百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年9月 1日至 平成26年5月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月 1日至 平成27年5月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,596百万円 | 3,746百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年9月1日 至 平成26年5月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,237 | 25.00 | 平成25年8月31日 | 平成25年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年4月11日取締役会 | 普通株式 | 1,238 | 25.00 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,733 | 35.00 | 平成26年8月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年4月10日取締役会 | 普通株式 | 1,453 | 30.00 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年9月1日 至 平成26年5月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 家具・ホームファッション用品 | ホームセンター用品 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 41,933 | 85,758 | 127,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 41,933 | 85,758 | 127,692 |
| セグメント利益 | 18,236 | 24,148 | 42,384 |
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 家具・ホームファッション用品 | ホームセンター用品 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 35,797 | 82,236 | 118,034 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 35,797 | 82,236 | 118,034 |
| セグメント利益 | 15,357 | 23,642 | 39,000 |
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 252百万円
なお、資産、負債その他の項目については、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年9月 1日至 平成26年5月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年9月 1日至 平成27年5月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 157円55銭 | 138円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 7,802 | 6,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,802 | 6,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,522 | 48,841 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 157円53銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 3 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
| (イ) 中間配当による配当総額 | 1,453百万円 |
|---|---|
| (ロ) 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年5月22日 |
(注)平成27年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年7月13日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 轟 芳 英 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 西 村 克 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成26年9月1日から平成27年8月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年3月1日から平成27年5月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年9月1日から平成27年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の平成27年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。