3063 ジェイグループホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高に消費税等は含まれておりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、第15期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価回復が持続し、企業収益の改善や賃金上昇の兆しが見られるようになってまいりました。一方で、消費税増税の影響により消費マインドの改善については、引き続き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような環境のもと、当社グループでは、人員の融通や店舗政策などを効率的に実施できるよう、従来は子会社毎に管理していた組織について指示系統を一本化し、営業組織の見直しを行いました。また、６店舗を新規出店し、２店舗を取得するとともに、３店舗を閉店いたしました。これらにより、平成27年５月末日現在の業態数及び店舗数は、59業態135店舗（国内134店舗、海外１店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,524百万円（前年同期比5.2%増）となりましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加を主因に、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益56百万円）、経常損失は32百万円（前年同期は経常利益52百万円）、四半期純損失は99百万円（前年同期は四半期純利益25百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　① 飲食事業

　　原材料価格の高騰傾向が顕著となっておりますので、メニュー内容の見直しに取り組みました。

　　主な新規出店といたしましては、平成27年３月に「SARU CAFE（サルカフェ）ラシック店」（名古屋市中区）、「芋蔵（イモゾウ）霞が関店」（東京都千代田区）、４月に「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」及び「ためつ食堂（タメツショクドウ）」（名古屋市中村区）、「たんと」（名古屋市中区）をオープンいたしました。

　また、「九州うまかもん屋（キュウシュウウマカモンヤ）」（岐阜県各務原市）、「Mulberry St.（マルベリーストリート）」（大阪市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）星ヶ丘店」（名古屋市千種区）を閉店いたしました。

　　その結果、飲食事業における売上高は3,159百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は83百万円（同51.2%減）となりました。

　② ブライダル事業

　　「LUCENT Mariage Tower（ルーセントマリアージュタワー）」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化し、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は228百万円（前年同期比13.7%減）、営業利益は12百万円（同56.7%減）となりました。

　③ 不動産事業

　　テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS（ジーセブン）刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイチル名駅」が収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は451百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は40百万円（同13.4%増）となりました。

　④ その他の事業

　　広告代理業及び卸売業等のその他の事業における売上高は231百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益は９百万円（同10.7%増）となりました。

(2) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,700百万円（前連結会計年度末比40百万円増加）となり、負債は6,786百万円（同153百万円増加）、純資産は1,914百万円（同112百万円減少）となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で32百万円増加し1,583百万円となりました。これは、売掛金が49百万円増加したことなどが主な要因であります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し7,112百万円となりました。これは、新規出店等により有形固定資産が38百万円増加したことなどが主な要因であります。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し3,090百万円となりました。これは、買掛金が53百万円、短期借入金が166百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し3,696百万円となりました。これは、社債が13百万円、長期借入金が18百万円、それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

　純資産につきましては、利益剰余金が111百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し1,914百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △188,254千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、サンクスマインド株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。取得原価の配分が完了していないため暫定的な金額ではありますが、当該事象により発生したのれんの金額は、当第１四半期連結累計期間においては、36,737千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △212,356千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上