E03459 オンリー 四半期報告書－第39期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年３月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出拡大が輸出産業及び関連業種にも波及して企業の生産活動は緩やかな持ち直しが継続し、雇用状況についても改善が続いております。個人消費についても、消費税増税後は低迷が続いていたものの、企業業績の拡大や雇用状況の改善によって、改善の兆しが見えてきました。

一方、紳士服市場におきましては、少子高齢化等によりスーツ着用人口が全体的に減少していることに加えて、個人消費低迷の影響や企業間の価格競争激化等により、全般的には依然として厳しい環境が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面では、平成26年秋冬シーズンより、「オンリー」店舗にて新たに従来のコレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追求した「ONLY PREMIO」コレクションの販売を開始し、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に取り組みました。

販売店舗数は、「オンリー」は６店舗出店（内４店舗は業態変更）して15店舗、「ザ・スーパースーツストア」は３店舗閉店（内２店舗は業態変更）して30店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は２店舗出店及び１店舗閉店して23店舗、ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」は１店舗閉店して２店舗となりました。また、「ONLY PREMIO」コレクションに特化してプレステージ性を極めた新業態「オンリー　プレミオ」を１店舗出店いたしました。よって、グループ合計では71店舗となりました（前期末67店舗）。都市部大型路面店の改装も含め「オンリー」業態の店舗の出店を積極的に進めると同時に、ＰＲを積極的に行うことで、ブランド発信力の強化に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億28百万円（前年同期比2.5％減）となりました。商品アイテム別では、スリーピーススーツやオーダースーツといった高単価スーツの販売が比較的好調で、その他コートやシューズの販売も堅調に推移いたしました。

次に、販売費及び一般管理費については、新店出店や「オンリー」業態への改装に伴う設備投資により減価償却費等が増加したこと等により、28億39百万円（同0.2％増）となりました。

また、利益面につきましては営業利益は８億90百万円（同11.3％減）、経常利益は９億46百万円（同8.4％減）、四半期純利益は５億58百万円（同8.6％減）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、76億73百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少して29億73百万円となりました。主な変動要因は、設備投資や法人税等の支払い等により現金及び預金が３億86百万円減少した一方、商品及び製品が１億66百万円増加し、売掛金についても１億53百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、47億円となりました。主な変動要因は、新店出店や改装の実施による建物及び構築物の増加、京都市中心部のビル新築工事の進捗による建設仮勘定の増加等により有形固定資産が６億42百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、22億26百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、11億99百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が76百万円、買掛金が77百万円、その他流動負債が１億25百万円それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が39百万円それぞれ増加いたしました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、10億26百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度に比べ４億45百万円増加し、54億47百万円となりました。前期の期末配当１億15百万円を実施した一方で、四半期純利益を５億58百万円計上したことにより、利益剰余金が４億42百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（賞与引当金）

前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

なお、前連結会計年度末においては支給確定額40,655千円を流動負債（その他）に含めて計上しております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年９月１日　至平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年３月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上